アメリカの労働生産性の復活は、AI革命が主因ではない
――The Economistが描く、静かに復活したアメリカ経済の本質
2008年のリーマンショック以降、先進諸国の経済にはある種の「諦め」が漂っていた。「もう生産性は上がらない、豊かさの時代は終わった、西側経済は長期停滞に入った」などという悲観だ。特に、ヨーロッパではこの空気が強かった。労働生産性――つまり「同じ人数・同じ時間で、どれだけ多くを生み出せるか」が伸びない限り、経済成長も賃金上昇も長期的には続かないのだ。そして2010年代の先進国は、歴史的に見ても異常なほど低成長だった。
しかしThe Economistによれば、アメリカで今、かなり重要な変化が起きている。アメリカの労働生産性は、この5年ほどで20年ぶりレベルの伸びを見せているという。しかも興味深いのは、「まだAI革命が本格的に始まる前から始まっていた」という点だ。
◼️AIではなく、「2010年代の技術」が効き始めた
多くの人は、「ChatGPTなどAIが労働生産性を押し上げている」と思いがちだ。しかし、The Economistはかなり慎重だ。実際には、労働生産性の上昇は2020年代初頭から始まったのであり、大規模言語モデル (LLM)が本格普及したのはごく最近。つまり今の生産性向上は、スマホ・クラウド・ビデオ会議・デジタル管理・業務ソフトなど、2010年代に生まれた技術を、アメリカ企業がようやく「本気で使いこなし始めた」結果だという。これはかなり重要な指摘だ。
◼️アメリカは「発明」より「実装」が強い
しばしば、日本では「アメリカはGAFAを生んだから強い」と語られる。しかし実際のアメリカの強さは、むしろ「新技術を、全米規模で現実社会に浸透させる速度」にある。この記事でも、労働生産性の向上が特に大きかったのは、management・professional services・retailなど、「テック企業そのもの」ではない。つまり、「普通の会社」なのだ。これは非常にアメリカ的だ。
アメリカの場合、「新技術開発→実装→労働移動→資本移動→業務再編」の流れが速いのだ。逆に、日本は「技術はあるのに、組織が変われない」ことが非常に多い。
◼️「雇用を守る」ヨーロッパと、「動かす」アメリカ
コロナ禍の際、ヨーロッパは「既存雇用を守る」方向へ動いた。つまり、補助金の支給などで「労働者を今いる会社に留まらせる」政策を取った。一方でアメリカは、かなり乱暴に見えるが、「現金を配って、後は市場で再配置」する政策を選んだ。結果として、強い企業・効率的企業・DX対応企業へ労働力が流れた。これは非常にアメリカらしい。残酷でもあるが、その柔軟性こそがアメリカ経済の強さでもある。
◼️実は「エネルギー大国化」が超重要
アメリカは2010年代のシェール革命によって、純エネルギー輸入国 から純エネルギー輸出国へと変貌を遂げた。これは世界史レベルで巨大な変化だ。その「電力価格が安く、天然ガスが豊富なので、工場を回し易いし、データセンターも作り易い」という構造が、労働生産性向上の土台になっている。つまり、AIそのものよりも、「安いエネルギーを持つ国家」であることの方が重要なのだ。これは最近の、AIデータセンター建設競争、NVIDIAブーム、半導体投資、アリゾナ州へのTSMCの進出、アメリカ再工業化政策などとも完全に繋がっているのだ。
◼️私が経営を通して感じた「アメリカの強さ」
この記事を読みながら、私は妙に納得していた。なぜなら、私は今「会社経営」を通じて、電気代・燃料費・物流・冷蔵・人件費・発注システム・キャッシュレス・クラウド管理などが、全部「労働生産性」に繋がっていることを、毎日現場で見ているからだ。学部時代の私は「地政学や経済を読む側」だった。しかし今は、「エネルギー価格を実際に浴びる側」にいる。だから最近強く思う。アメリカ経済の本当の強さは「シリコンバレー」だけではない。むしろ、安いエネルギー・柔軟な労働市場・巨大な国内市場・素早い実装・容赦ない新陳代謝などという、「国家OS」そのものにある。そしてこれは、日本やヨーロッパが簡単には真似できないのだ。
◼️AI時代、本当に重要なのは何か?
この記事は最後に「AI時代の生産性革命は、まだ始まったばかり」という1文で締めくくられている。私はこれに同意する。しかし、同時に「AIだけでは国は強くならない」とも思う。本当に重要なのは、安いエネルギー、柔軟な制度、
自由な労働市場、インフラ、資本市場、そして変化を受け入れる文化なのだ。つまり、単に良い「AIモデル」ではなく、「AIを社会全体に実装できる国家」こそが勝つのだと思う。
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