【2026年 横浜市長選挙】YouTube・Xで目立ったのは「前市政への批判」、投票マッチングでの最多重要課題は「物価高」。データで見る横浜市長選

1. はじめに

こんにちは。イチニ株式会社 ビッグデータチームです。
私たちは、国政選挙から地方選挙まで、世の中の政治や世論のトレンドを膨大なSNSデータから可視化・分析を行っています。

今回は、2026年10月18日に投開票が行われた「横浜市長選挙」をテーマに、選挙結果データとSNS上のデータを掛け合わせた分析レポートをお届けします。

なお、本レポートで使用したデータの種類や定義は文末にまとめていますので、あわせてご参照ください。

■ 3分でわかる！横浜市長選2026 データで見えたこと

忙しい方向けに、結論を先にまとめます。詳しいデータと根拠は、2章以降をご覧ください。

• 原沢氏が全18区で1位となり、得票率39.5%で当選。投票率は45.56%（前回比+3.92pt）に上がり、増えた票の約8割は投票日当日に投票した人でした。（2〜3章）

• 原沢氏は自民・維新・国民の推薦を受けました（公明は市議団が支持）。3党の衆院選での得票は合計約93万票（得票率52.8%）でしたが、原沢氏の得票は約55万票で、その約6割でした。原沢氏以外の票は、福山氏・山中氏・中谷氏などに分かれました。（4章）

• 2位の福山氏（16.5%）は、推薦した参政党の衆院選比例票の約2倍の票を獲得しました。NHK出口調査では、「SNS・動画サイト」を最も参考にした人の中で最も多く選ばれていました。（4章・7章）

• YouTubeでは前市政批判とIR、Xでは前市政批判・相乗り批判・外国人・朝鮮学校の話題が目立ちました。一方、物価高・子育て・交通・防災・介護といった暮らしのテーマは、YouTubeでは1%未満、Xでも最大1%台前半でした。（5〜6章）

• 自社の投票マッチングでは、最も重要な課題として「物価高対策」を選んだ人が37.7%で最多でした。SNSで目立つ話題と、有権者の関心にはずれがある可能性があります。（7章）

※YouTubeとXのデータには横浜市外のアクセスや発信が含まれます。また、投票マッチングの利用者はネットで情報収集をする層に偏っており、いずれも有権者全体の意見分布を表すものではありません。各データの関係は因果ではなく、傾向の比較です。

過去記事はこちら

• 2026衆院選

• 2026杉並区長選挙

• 2026石川県知事選挙

• 2026沖縄県知事選挙

2. 2026年 横浜市長選挙の結果整理

まずは、2026年10月18日に投開票が行われた横浜市長選挙の結果を整理します。

■ 投票率の上昇（+3.92pt）

今回の横浜市長選挙における投票率は45.56%を記録し、前回の41.64%から+3.92pt上昇する結果となりました。有権者数が3,103,689人から3,108,312人（前回比 +4,623人）とほぼ横ばいで推移するなか、総投票者数は前回の1,292,363人から1,416,233人へと123,870人増加しています。

市内18区すべてにおいて前回の投票率をいずれも約3〜5pt上回っており、全市的な関心の高まりがうかがえます。

この投票率上昇の構造を「期日前投票」と「投開票日当日の投票」の内訳から確認すると、いくつかの特徴が見て取れます。

期日前投票者数は前回の448,839人から470,980人へと+22,141人（+0.69pt）と、過去最多を更新したものの、増加は小幅にとどまりました。一方、投開票日当日の投票者は843,524人から945,253人へと101,729人（+3.23pt）増加しています。

このデータから、今回増加した約12.4万票のうち、82.13%（約10.2万票）が「当日に投票所へ足を運んだ有権者（当日票）」によるものであった計算となります。

■ 当日投票を押し上げた要因の考察

こうした「全体の投票率上昇（+3.92pt）」および「増加票の8割以上が当日票に集中した構造」には、関心の高まりというマクロな背景と、天候などの行動要因が背景にあった可能性があります。

出直し選挙と7名乱立による政治的関心の高まり（前回比 約5倍の検索関心）

要因の一つとして、前市政をめぐる混乱を受けた出直し選挙となり、主要政党が推す候補から無所属まで計7名が立候補する大乱戦となったことで、市民の関心が広く喚起されたことが挙げられます。Googleトレンドにおける「横浜市長選挙」の検索関心を前回選挙（2025年夏）と比較すると、前回のピーク値（約20）に対して今回は最大値「100」を記録しており、検索関心の相対指数で前回比約5倍に達していた様子がうかがえます。

気象環境の違い（35.1℃の猛暑日 → 24.9℃の快適な秋晴れ）

当日投票の伸びを後押しした物理的な要因として、天候や気温の好転も考えられます。前回（2025年8月）は最高気温35.1℃の猛暑日で日中の外出に負担がかかる気象条件でしたが、今回（2026年10月）は最高気温24.9℃と過ごしやすい秋晴れとなりました。日中の気候の良さが、当日に投票所へ出向くハードルを下げる一因となった可能性があります。
※前回は8月、今回は10月と季節も異なるため、気象以外の要因も含まれる点には留意が必要です。

乱立に伴う「直前・当日の比較検討需要」と投票マッチングの集中利用

7名が乱立する激戦となったことで有権者の選択肢が広がり、選挙戦終盤や投開票日当日にかけて各候補者の政策や主張を吟味したうえで投票先を決めた有権者が一定数いた可能性もうかがえます。

今回の選挙期間中に実施した「横浜市長選挙2026 投票マッチング」（横浜市内在住者の有効回答122,292件）の利用ログを分析したところ、全体の約39%が投開票日当日（10月18日）に集中して利用されていたことが確認されました。前日（約15%）と合わせると、直前の2日間だけで全体の過半数（約54%）を占めています。

特に当日は午前中（9時〜11時）にかけて利用のピーク（最大は10時台で当日の約10%）を迎えており、投票所へ向かう直前の午前中に、各候補者との政策一致度を確認・比較する動きが多かったことがうかがえます。当日の情報確認ニーズの高さが、当日投票の増加と同じ時間帯に表れていたと考えられます。

このように、「出直し選挙に伴う関心の高まり」を土台としつつ、「過ごしやすい秋の気候」や「当日のデジタル政策比較行動」が重なったことが、増加票の8割超を当日票が占めた背景にあった可能性があります。

3. エリア別得票構造分析（原沢氏の全18区制覇と、地域で割れた2位争い）

2026年横浜市長選挙における得票構造を行政区別に分析すると、当選した原沢あつみ氏が市内全域で首位を獲得した一方、それを追う候補者たちの間では地域的な地盤や支持基盤に応じた地域ごとの違いが見て取れます。

■ 全18区で原沢氏が1位を獲得（市内全域で4割前後の安定支持）

原沢氏は、市内全18区のすべてにおいて得票数トップ（1位）を獲得しました。 得票率は最も高い中区の42.65%から最も低い港北区の33.16%まで、市内全域で一貫して30%台前半〜40%台前半の安定した得票シェアを確保しており、地域的な偏りの小さい支持を得ていたことが分かります。

次点候補とのリード幅も、最小の西区（8,599票差）や港北区（11,925票差）を除き、大半の区で1.5万〜2.6万票の差をつけての勝利となりました。

■ エリアで割れた「2位争い」の構造（福山氏・中谷氏・山中氏の地盤）

今回の市長選で最も特徴的だったのは、原沢氏を追う「2位候補の顔ぶれがエリアによって大きく異なっていた」点です。

【2位を獲得した区の分布】
福山 あつし 氏：12区（鶴見、神奈川、西、中、南、港南、保土ケ谷、旭、磯子、緑、青葉、戸塚）
山中 竹春 氏（前職）：4区（金沢、栄、泉、瀬谷）
中谷 一馬 氏：2区（港北、都筑）

福山氏：市内広域で2位となった福山氏（12区で2位）
全体で2位となった福山氏は、都心部（中区・西区）から北部（青葉区）、郊外住宅地（戸塚区・旭区）に至るまで、市内18区中12区で2位を確保しました。突出した特定エリアこそないものの、市内全域でバランスよく15〜18%台の得票シェアを積み上げたことが全体2位（230,418票）の要因となりました。

中谷氏：地元・地盤の「港北区・都筑区」で2位に
全体4位（179,739票）となった中谷氏は、現在の衆院選挙区である港北区と、区割り改定前の旧・神奈川7区に含まれていた都筑区（一部）の2区において、他候補を上回る得票で2位となりました。特に現在の地元であり有権者数が最多の港北区では、中谷氏が35,214票（得票率24.77%）を獲得。福山氏（22,827票・16.06%）や山中氏（16,538票・11.63%）を大きく引き離し、1位の原沢氏（47,139票・33.16%）に迫る得票となりました。また、区割り改定前の旧・神奈川7区に含まれていた都筑区でも17,123票（得票率20.39%）で2位に食い込んでおり、過去の選挙区との重なりが得票に表れた可能性がうかがえます。

山中氏（前職）：南部・南西部の4区で2位を確保
出直し選挙で全体3位（199,746票）となった前職の山中氏は、金沢区（12,141票・15.74%）、栄区（7,749票・16.00%）、泉区（9,148票・15.98%）、瀬谷区（7,267票・16.89%）の南部・南西部4区においては、全体2位の福山氏を抑えて2位を確保しました。前市政を支持した層が一部の区で一定程度残っていた可能性があります。

4. 国政データ（衆院選比例代表）との対比による得票構造の検証

直近の国政選挙（令和8年2月の衆院選）における各政党の得票シェアと、今回の市長選での実得票率を対比することで、各候補が「政党の基礎票」をどこまで固め、そこから無党派層や他党支持層へどれだけ支持を広げたかが浮き彫りになります。

【投票率と有効投票数の前提比較】

衆院選（横浜市全体）：投票率 57.00% / 有効投票 1,769,029票

横浜市長選：投票率 45.56% / 有効投票 1,398,358票

国政選挙から投票率が約11.4pt低下し、全体のパイ（有効投票数）が約37万票縮小した環境下において、7名の大乱戦がどのようなシェアの奪い合いをもたらしたのかを検証します。

■ 衆院選シェア vs 市長選得票の構造対比

衆院選における各政党の基礎票（シェア）と、市長選における全7候補の得票率を比較します。 （※立憲民主党等の基礎票については、衆院選において「中道改革連合」として他党支持層と混在しているため、参考値として比較しています）

■ 得票構造から読み解く勝敗要因

① 原沢氏：多党相乗りによる厚い基礎票と、反原沢票の分散

原沢氏を推薦した主要3党（自民・維新・国民）の衆院選得票数を合算すると934,364票に達し、シェアにして過半数の52.82%という巨大な基礎票を有していました。ここに公明党市議団の支持も加わる強固な組織戦を展開しましたが、市長選での実際の得票率は39.49%（55.2万票）に着地しています。

7名乱立に伴う無党派層・保守票の分散により、基礎票シェア（52.8%）を完全にまとめきることには至りませんでした。NHKの出口調査（投票当日の投票者が対象）でも、推薦3党の支持層のうち原沢氏に投票したのは、自民党支持層で50%台後半、日本維新の会支持層で40%台後半、国民民主党支持層で約40%にとどまり、福山氏や山中氏にも一定の票が流れていました。推薦3党の衆院選得票（934,364票）に対する市長選の得票（552,207票）は約59%で、基礎票の約4割は原沢氏の得票に結びつかなかった計算です（※公明党の支持層は衆院選で中道改革連合に含まれるため、この基礎票には含めていません）。

一方、原沢氏以外の6候補の得票は合計で846,151票（60.5%）にのぼり、反原沢票が複数の候補に分散したことで、元々保有する基礎票の厚さが結果に結びついたと言えます。分散による目減りがあっても、他候補を大きく上回る得票を維持して勝利したことがデータから分かります。

② 福山氏：参政党の基礎票（6.6%）から無党派層等へ支持を広げた可能性

今回、得票構造において躍進が目立ったのが、全体2位となった福山氏です。推薦を受けた参政党の衆院選シェアは6.65%（約11.7万票）でしたが、福山氏の実得票率はこれを約10pt近く上回る16.48%（約23.0万票）を記録しました。母数が縮小しているため絶対票で見ても、参政党の比例票（約11.7万票）に対し福山氏は約23.0万票と、約2倍となっています。

自身の政策訴求等を通じて政党の基礎票を上回り、原沢氏の多党相乗りに反発する保守層や無党派層の受け皿として、広く支持を集めた可能性がデータからうかがえます。

③ 前市政の「与野党相乗り基盤」の変化と、票の分散傾向

前職の山中氏（得票率14.28%）は、前回（2025年）の市長選において、自民党市連、立憲民主党県連、公明党支部といった「与野党相乗り」の支援基盤を背景に戦っていました。

しかし、パワハラ問題が指摘されたことに伴う今回の出直し選挙においては、この支持基盤が大きく変わりました。NHKの出口調査（投票当日の投票者が対象）では、原沢氏は公明党支持層の70%台後半、自民党支持層の50%台後半から支持を得ており、山中氏が得たのは自民党支持層の10%台半ばでした。かつて山中氏を支えていた自民や公明の支持層の多くが、新たな多党相乗り候補である原沢氏（得票率39.49%）へ回り、原沢氏の得票を支えた要因の一つになったと考えられます。一方、立憲民主党の支持層は、原沢氏が20%台後半、山中氏と中谷氏がそれぞれ20%台半ばと三つに割れており、同党県連が今回支援に回った中谷氏（得票率12.85%）に集まる形にはなりませんでした。

政党支援が離れた山中氏と、新たに立憲の支援を受けた中谷氏の間で中道・革新系の票が割れる形となったほか、現状への批判票や行き場を探す無党派層の票も、福山氏や共産党のあさか氏、その他の無所属候補（藤川氏、山本氏）などへ多方面に分散したとみられます。結果として、原沢陣営に対抗し得る大きな支持の塊が形成されにくかったことが、今回の勝敗構造に影響を与えた主な要因の一つと推測されます。

5. YouTube上での関心構造分析

今回の横浜市長選挙におけるYouTube空間の動画流通（動画数・再生数・エンゲージメント）を分析すると、候補者ごとに動画の消費のされ方（ポジティブ／ネガティブ）が大きく異なっていたこと、そして過去の選挙に見られた「切り抜き動画の独占」から「公式メディア・討論番組」へと視聴トレンドが変化していることが分かりました。

■ 全体動向と発信主体別の再生数シェア：サードパーティが8割超を占める構造

選挙期間中（10月4日〜18日に公開）における「横浜市長選挙」および各候補者名に関連する動画（2,109本）の全体総再生数は約1,707万回（17,074,031回）に達しました（データ取得日：2026年10月14日〜19日）。この膨大な再生数が「誰によって発信されたか」を発信主体別で集計すると、現代のネット選挙特有の構造が明確に現れます。

データが示す通り、候補者本人（11.8%）と政党（2.9%）による公式発信の再生シェアは合計で約15%（約250万回）にとどまりました。このほか、他の議員・政治家等による発信が約2.7%あり、残る約82.6%（約1,410万回）は、候補者以外のニュースメディア、解説系チャンネル、一般有権者などの「サードパーティ（第三者）」によって生み出されていました。

YouTube上での世論形成や情報流通は、陣営のコントロールを超えた第三者機関やクリエイターが主な担い手となっている構造が確認できます。

■ 候補者公式チャンネルにおける「リーチ量」と「反応熱量」の構造差

一方、候補者本人の公式チャンネルに絞ると、再生数の「規模（リーチ量）」と視聴者の「熱量（エンゲージメント）」が対照的な構造を示しました。

原沢氏は25本の動画で約122万回を記録し、候補者本人の総再生数（約201万回）の約6割を占めました。一方、いいね・コメント率は0.08%にとどまっています。対して福山氏は42本・約29万回で9.77%、あさか氏は25本・約11万回で10.55%と、再生規模は小さいものの視聴者の反応は高い水準でした。

公式発信において、原沢氏が「幅広い層への露出（流し見を含む）」に機能していたのに対し、福山氏・あさか氏は「熱量の高い支持層への訴求」に特化していたという、質の異なる構造が確認できます。

■ 動画のポジネガ分析：前職への「ネガティブ・批判」と新人の「ポジティブ・応援」

今回の市長選における各候補者関連動画が、どのような文脈（ポジティブ・ネガティブ・中立）で再生・消費されていたかを分析しました。出直し選挙の原因となったパワハラ問題をめぐる動きが、再生数の質的内訳にも表れていると考えられます。※以下のポジネガ分析は、各候補者に言及した第三者動画（候補者本人・政党の公式動画を除く）を対象としています。

山中氏へのネガティブな視聴と、福山氏・原沢氏のポジティブな視聴

辞職から告示前（9/7〜10/3）にかけて、前職の山中氏に関する動画（55本）が約171万回の再生数を記録しましたが、その84.4%（約144万回）が「ネガティブ・批判的」な文脈によるものでした。パワハラ問題等に関するニュースや批判的な論評が集中的に視聴されていたことが示されています。選挙期間中（10/4〜10/17）に入ってもネガティブ比率は74.8%（41本）と高止まりしており、支持拡大につながりにくい批判的な文脈での露出であったことがうかがえます。

一方、新人の福山氏と原沢氏は対照的な推移を見せました。福山氏は選挙期間中に138本の動画で全候補者トップとなる約206万回再生を記録し、その83.6%（約172万回）がポジティブな応援文脈で視聴されました。当選した原沢氏も37本・約65万回再生のうち69.1%がポジティブであり、第三者動画では、両氏ともポジティブな文脈で視聴される割合が高い傾向でした。

■ 政党キーワードの推移：参政党関連動画のシェア

YouTube空間において、どの政党に関する話題が多く再生・消費されていたかを可視化するため、政党キーワード別の再生数と、その期間推移を分析しました。

参政党関連動画の集中と、福山氏との関係

データから明らかなように、「参政党」を含む動画の再生数が約237万回に達し、政党キーワード全体の過半数を大きく超える63.16%のシェアを占めていました。

グラフの推移を確認すると、告示直後の10月8日〜10日頃に自民党や立憲民主党など他の主要政党の割合が一時的に高まったタイミングはあったものの、選挙戦の中盤から投開票日に至るまで、「参政党（オレンジ色の領域）」が常に6割〜9割近いシェアを占め続けたことが可視化されています。

原沢氏を推薦した与党・保守系（自民・維新・公明・国民）や、あさか氏・中谷氏を支援した革新・中道系（共産・立憲）の各政党に関する再生数が10万〜30万回台にとどまるなか、参政党への関心のみが突出しています。

前節のポジネガ分析で確認した通り、参政党が推薦した福山あつし氏関連の動画は、その83.6%（約172万回）がポジティブな応援文脈で視聴されていました。参政党を含む動画には福山氏の推薦に関する動画が多く含まれるため、両者の再生数は重なっています。こうした参政党関連動画の再生数の大きさは、党の組織力と熱量の高い支持層・サードパーティ（第三者）がSNS上で連動していた可能性を示唆しています。

国政（衆院選）での比例シェアが6.65%であった参政党の支援候補（福山氏）が、市長選の実得票において16.48%（全体2位）へと伸びた背景には、このYouTube空間における再生数の大きさと情報到達力（リーチ）が一因となった可能性があります。ただし、候補者個人の訴求や、多党相乗りに反発する層の受け皿になった側面などとの切り分けはできていません。

また、第三者動画の再生数が最も多かった福山氏は2位にとどまり、再生数の少なかった原沢氏が当選しており、再生規模だけでは勝敗を説明できない点には留意が必要です。

■ 争点キーワードの偏り：「前市政批判」「IR」に集まる関心

第三者動画のタイトルに含まれるキーワードをもとに、選挙で話題になった争点と、暮らしや行政サービスに関するテーマ（物価高、子育て、交通、防災、介護など）について、再生数のシェアを集計しました。

最もシェアが大きかったのは、「パワハラ」「辞職」など前市政への批判に関する動画で、第三者動画の再生数の10.3%を占めました。次いで「IR・カジノ」が5.5%と続き、居住地問題（2.1%）や朝鮮学校補助金（1.9%）、与野党相乗り（1.1%）、外国人・移民（0.9%）を上回りました。

一方、暮らしや行政サービスに関するテーマは、「保育・通園・子育て」（0.8%）、「物価高・減税・給付」（0.5%）、「バス・交通」（0.4%）、「介護・福祉・医療」（0.1%）、「下水道・浸水・防災」（0.0%）と、いずれも1%未満にとどまりました。これらのテーマが有権者にどう受け止められていたかは、第7章で投票マッチングの回答と照らし合わせて確認します。

※動画タイトルに含まれるキーワードによる抽出のため、キーワードを含まない言及は集計されていません。

■ 拡散構造の変化：切り抜きチャンネルの減少と「公式・報道メディア」の台頭

現代のネット選挙において、サードパーティ（第三者）が発信する動画の中でどのようなカテゴリが視聴されているかを分析すると、直近の各選挙データから、YouTube空間における情報流通の構造に変化が見られました。

データから見える構造の変化

衆院選や石川県知事選においては、サードパーティ再生数の7割以上（72.6% / 73.5%）を「切り抜き系チャンネル」が占める一極集中が見られました。しかし、沖縄県知事選や今回の横浜市長選では切り抜き系の割合が3割台（31.9% / 35.9%）へ低下し、相対的に「WEBメディア（討論番組等）」や「テレビ・新聞などの公式報道」の割合が上昇しています。

実際、今回の横浜市長選では、候補者全員が参加したネット討論会（ReHacQ）や開票速報・情勢解説（選挙ドットコム、tvk、TBS等）といった長尺の通常動画が単体で数十万回規模の再生数を記録しました。

背景として考えられる要素

切り抜き系のシェアが相対的に低下した背景には、複合的な要素が影響していると考えられます。

• コンテンツの性質とメガヒット動画の影響　今回の市長選では、ネット討論会などの長尺コンテンツが大きな再生数（1動画で70万回超など）を獲得したことで、全体に対するWEBメディアや公式報道の再生数シェアを大きく押し上げた要因が挙げられます。

• プラットフォーム側の露出傾向の変化　YouTube側による選挙関連情報の表示仕様（公式メディアや報道機関の優先表示などの対策）が段階的に変化している可能性も推測されます。

有権者が目にする情報環境が多様化する中で、単一の切り抜き動画だけでなく、公式の討論番組や報道ニュースを含めた複数の情報源がYouTube上で機能していた状況がデータからうかがえます。

6. X（旧Twitter）データから見る発信力と世論の波

デジタル空間におけるもう一つの主戦場であるX（旧Twitter）においても、上位ポストを見ると、有権者の実際の生活課題に関する政策的な議論よりも、特定候補への攻撃や熱狂的な応援といった「感情を強く喚起するコンテンツ（ノイズ）」が目立つ傾向が見られました。

10%サンプリングデータ上で、「横浜市長選挙」関連の総ポスト数は1,305,200件でした（本章の件数・グラフはすべてサンプルベースの値です）。この発信量の推移とエンゲージメント（いいね・リポスト等）上位の傾向を掛け合わせることで、X空間の世論の波がどのように形成されたかが浮き彫りになります。

■ ポスト数の推移：複数の争点の拡散と終盤の投稿集中による急騰

選挙期間中（10月4日〜10月18日）の関連ポスト数の推移を確認すると、熱量が特定のタイミングで急激に跳ね上がっていることが分かります。

序盤（10/4〜10/9）は比較的落ち着いた推移でしたが、10月12日〜13日にかけてポスト数が11万〜13万件台（サンプル上）へと倍増しました。この時期には、後述するように居住地問題をはじめ、朝鮮学校補助金、外国人・移民、与野党相乗りなど、複数の争点が同時に拡散していました。さらに、マイク納めとなる10月17日には最終日に投稿が集中し、期間中最多となる約18.2万件（サンプル上）を記録しました。

■ エンゲージメント上位の分類：上位ポストにおける「政策」の少なさと、「疑惑・応援」への偏り

ポスト数推移の波を作り出していた「具体的な話題」を紐解くため、X上で拡散され、多くの反応を獲得した上位ポスト100件の内容を分類しました。

上位ポストで目立った3つのテーマ

X上で局地的なバズを生み出し、話題を集めていたのは、以下の3つのセンセーショナルなテーマでした。

1. 原沢氏の「居住地問題」とインフルエンサーの介入 　10月13日に集中した争点の一つが、1位当選を果たした原沢氏に対する「どこに住んでいるのか（東京在住疑惑）」というネガティブなトピックでした。特に、約7,900エンゲージメントを集めた影響力の大きいインフルエンサーによる投稿が起点の一つとなり、「質問に対して声が出なくなる場面」の動画やニュースサイトの記事が、複数アカウントによって連鎖的に拡散されています。この話題だけで約2.3万エンゲージメントを集めています。※投稿内容の真偽は本稿では検証していません。

2. 「朝鮮学校補助金」や「移民不安」を巡る強い感情的対立　 「朝鮮学校の補助金」や「外国人・移民政策」といった、イデオロギー的・ナショナルな対立を煽りやすいテーマも強い感情的反応を呼びました。補助金に関する話題はわずか5件のポストで約1.7万エンゲージメントという強い拡散力を見せており、あさか氏や中谷氏に対する「投票してはならない」といったネガティブな呼びかけとして拡散されていました。一方で外国人・移民の話題は、福山氏の「抑止」姿勢への称賛と、当選後の移民不安の投稿に分かれていました。

3. 「組織票（多党相乗り） vs 市民」という対立構図の形成 　原沢氏が自民・維新・国民・公明から実質的な支援を受ける「相乗り」であることを批判し、「与野党相乗りに負けるな」と訴える投稿（約12件 / 約1.8万ENG）が福山氏や山本氏の支持者を中心に広く拡散されました。結果として、上位ポストでは具体的な政策課題よりも「巨大な組織戦に挑む」というストーリーが目立つ傾向が見られました。

■ 争点キーワード別の投稿量：前市政批判が最大、暮らしに関するテーマは1%台

上位100件のバズだけでなく、投稿全体でどの争点が話題になっていたかを確認するため、選挙で話題になった争点と、暮らしや行政サービスに関するテーマ（物価高、子育て、交通、防災、介護など）について、キーワードを含む投稿のシェアを集計しました。

最もシェアが大きかったのは、「パワハラ」「辞職」など前市政への批判に関する投稿で、関連ポスト全体の6.7%を占めました。次いで、「相乗り・組織票」（3.6%）、「外国人・移民」（3.2%）、「朝鮮学校」（3.0%）が3%台で並び、「IR・カジノ」は1.9%、「居住地・東京在住」は0.5%でした。

一方、暮らしや行政サービスに関するテーマは、「保育・通園・子育て」（1.3%）、「バス・交通」（0.9%）、「物価高・減税・給付」（0.8%）、「介護・福祉・医療」（0.7%）、「下水道・浸水・防災」（0.3%）と、最大でも1%台前半にとどまりました。

争点別の日別推移を見ると、10月13日〜15日に「朝鮮学校」「相乗り・組織票」「外国人・移民」が同時に急増し、朝鮮学校関連は10月14日にピークを迎えました。「居住地・東京在住」は10月13日にピークとなりましたが、その日の総ポスト数（11万〜13万件台）に占める割合は小さく、10月12日〜13日の急増は特定の1つの話題だけでは説明できません。

※キーワードによる抽出のため、該当キーワードを含まない言及は集計されていません。

参政党関連の投稿量と、山本氏への熱量

10月16日〜17日の最大の山を牽引し、第5章（YouTube分析）でも確認された「参政党（福山氏陣営）」関連の発信量の多さは、X上でも連動する動きが見られました。福山氏本人や神谷宗幣氏、複数の応援アカウントが「9回裏ツーアウト満塁」といった野球の比喩を用いて連日熱量の高いポストを続け、支持者によるリポストの連鎖を生み出しました。発信量の多さと熱量が、上位ランキングに福山氏関連が多く並んだ要因の一つとみられます。

また、無所属の山本氏に関しても、「建築家としての思想」や「国政政党が地方自治に介入すべきでない」という主張に対し、熱心な支持層から共感（約2.8万ENG）が集まっていました。

選挙後のフェイクニュースとXデータの「限界」

投開票日（10月18日）の当確発表後には、「横浜市民はアホすぎる」「移民政策賛成ということか」といった有権者の選択を揶揄するような感情的な反応や、移民暴動に関する事実に基づかない情報（デマ）と思われる投稿が拡散されるなど、空間が一時的に荒れる事態も発生しています。

これらの分析結果から、Xにおける上位100件では、ネット上で拡散しやすい「党派的・攻撃的な内容」や「極端なイデオロギー」に偏る傾向が見られました。上位100件のようなバズを生み出している投稿であっても、それが必ずしも「投票した有権者全体の意見分布」を代表しているわけではなく、実際の生活課題（ニーズ）を覆い隠している可能性があります。

7. 投票マッチングデータから見る有権者の政策関心と本音

ここでは、選挙期間中に提供された自社サービス「横浜市長選挙2026 投票マッチング」の利用ログ（横浜市内在住者の有効回答122,292件）をもとに、デジタル上で情報収集を行う有権者の属性や、重視されていた政策争点について検証します。

さらに、公的な第三者データである「NHK出口調査結果」を照らし合わせ、ネット上の傾向と実際の投票行動との関連を確認します。

■ 利用者属性と投票習慣（現役世代・無党派層が中心）

今回の投票マッチングを利用した横浜市民の属性データを分析すると、「投票習慣のある現役世代の無党派層」が中心であることが浮かび上がりました。

• 年齢・世代：10〜30代（18〜39歳）の若年層が43.78%、40〜50代の中年層が44.80%を占めました。ネットを通じて主体的に情報収集を行う現役世代が全体の約89%に達しています。

• 支持政党：「支持する政党はない（無党派層）」が75.63%と突出して高く、次いで自民党（7.46%）、国民民主党（4.66%）、チームみらい（3.64%）、参政党（2.91%）と続いています。政党の枠組みにとらわれず、自身のスタンスと各候補者の政策をフラットに比較・検討したい層が集中していたことがうかがえます。

• 投票頻度：「必ず投票にいっている」が81.27%、「たまに投票にいく」が14.98%となり、利用者の約96%が日頃から投票に足を運ぶアクティブな有権者でした。

※投票マッチング利用者は、ネットで情報収集を行う層に偏っており、全有権者の意見分布を代表するものではありません。

■ 重点政策から見る有権者の関心（最重要課題分析）

全15問の政策設問に回答した後、利用者が「自身にとって最も重要度が高い課題（最重要項目）」として選択した上位の回答からは、市民の関心の所在が見えてきます。

「生活苦・インフラ・子育て」への関心は、SNSの炎上トピックとは異なる方向に

最も注目すべきは、第1位の「物価高対策（給付重視）」が37.7%と突出し、2位以下にトリプルスコア以上の差をつけている点です。次いで、「下水道の浸水対策（9.3%）」、「通園枠の拡大（7.8%）」、「生活バス路線の維持（7.1%）」、「介護職員の賃上げ（6.4%）」と続いています。

第5章・第6章で確認した通り、YouTubeの第三者動画では「パワハラ・前市政批判」（10.3%）や「IR・カジノ」（5.5%）が、Xでは前市政批判（6.7%）に続いて「相乗り・組織票」「外国人・移民」「朝鮮学校」（各3%前後）が大きなシェアを占める一方、投票マッチングで最重要課題の上位となった生活系テーマ（物価高・子育て・交通・防災・介護）は、いずれも1%台以下でした。これに対し、候補者名や政党の先入観を排し、純粋に政策課題そのものへの態度を尋ねる投票マッチングの回答データからは、設問に含まれるテーマの範囲では、関心がスキャンダルやイデオロギーよりも、「直面する物価高への不安」と「身近なインフラ・福祉の維持」に向いている傾向がうかがえます。

■ 検証：NHK出口調査に見る「期待する政策」と「無党派層の投票先」

投票マッチングで示された「生活・経済重視」の傾向が、実際の投票行動にどう結びついたのか。NHKが投票当日に市内32の投票所で実施した出口調査データ（回答者2,800人）を照らし合わせると、出口調査でも、経済・物価高対策への期待の大きさという共通の傾向がうかがえます。

期待する政策と投票先の関係

NHK出口調査において、新しい市長に最も期待する政策として「経済・物価高対策」を選んだ有権者のうち、無所属新人の原沢氏に投票した人が40%台半ばでトップとなり、次点の福山氏（10%台後半）を大きく引き離しました。また、「防災・防犯対策」を重視した層でも原沢氏が40%台半ばを獲得してリードしています。

他の政策項目でも、「医療・福祉の充実」「市政の信頼回復・組織改革」を選んだ層で原沢氏はおよそ40%、「観光振興・にぎわい創出」で40%あまりと、40%前後の水準でした。一方、「教育・子育て支援」を選んだ層では原沢氏は30%あまりにとどまり、福山氏が20%あまりと相対的に高くなっていました。投票マッチングで関心の高かった物価高対策や防災関連のテーマを重視する層を含め、原沢氏は多くの政策関心層から支持を集めていたとみられます。

無党派層の投票行動と「パワハラ」の余波

さらに、全体の36%を占める最大のボリューム層である「無党派層（特に支持している政党はない）」の投票先を見ると、以下の順で票が分散していました。

• 原沢氏：30%台半ば

• 福山氏：10%台後半

• 山中氏（前職）：10%台半ば

• 中谷氏：10%台半ば

無党派層の支持トップは原沢氏でしたが、山中氏は10%台半ばで、全体の得票率（14.3%）と同程度でした。一方、出口調査で「山中前市長による職員へのパワハラ行為を考慮した」と答えた人は全体の81%に上りました。その層では山中氏への投票はおよそ10%にとどまりました（原沢氏が40%あまりを獲得）。

一方、「考慮しなかった」（19%）と答えた人では山中氏が20%台後半、原沢氏が30%あまりと、山中氏への投票が大きく高まっており、パワハラ問題を考慮したかどうかが山中氏への投票を分けた可能性があります。なお、5年間の山中市政を「評価する」「評価しない」はそれぞれ50%で、「評価する」と答えた人でも原沢氏が30%台半ばで、山中氏（20%台後半）を上回っていました。

最も参考にしたメディアと投票先

さらに、「投票先を決める際に最も参考にしたメディア」別に見ると、投票先の傾向に違いが見られました。最も参考にしたメディアは、「新聞」が29%、「SNS・動画サイト」が19%、「ニュースサイト・ニュースアプリ」が18%、「テレビ」が16%、「この中にはない」が18%でした。「新聞」を挙げた人では原沢氏が40%台後半、「テレビ」でも40%台後半、「ニュースサイト・ニュースアプリ」では40%台半ばと、原沢氏が大きくリードしていました。一方、「SNS・動画サイト」を挙げた人（19%）では、福山氏が30%台後半でトップとなり、原沢氏はおよそ30%でした。

SNS・動画サイトを最も参考にした層は回答者の約2割を占めており、概算では、福山氏の得票の4〜5割程度がこの層に由来する計算になります。また、無所属の山本氏もこの層では約6%と、他のメディアを挙げた層（2〜3%）より高くなっていました。第5章・第6章で確認した、参政党や福山氏、山本氏に関連する動画・投稿の存在感と整合的な結果です。ただし、出口調査は投票当日の投票者が対象で、上記はNHKの公表グラフからの概算である点には留意が必要です。

■ 投票マッチングデータから推測される有権者ニーズの傾向

投票マッチングデータの分析からは、デジタル上で自主的に情報収集を行う有権者層（特に無党派層・現役世代）において、SNS上で消費される政治的スキャンダルやイデオロギー的対立以上に、「物価高といった日々の暮らしの改善」や「生活インフラの維持」に対する切実な問題意識が存在していたことが推測されます。

NHKの出口調査結果と照らし合わせると、「自社データで捉えたネット上の傾向（物価高重視）」と「実際の投票箱での結果（経済・物価高対策重視層でも原沢氏が高い支持を得たこと、パワハラ問題を考慮した層で山中氏への投票が少なかったこと）」は、概ね整合的であることが確認できました。ただし、投票マッチングの回答は個々の投票先とは紐づいておらず、両者の関係はあくまで傾向の比較にとどまります。

表面的なSNS上のバズや拡散の規模だけでは捉えきれない、有権者の「生活実態に根ざしたリアルなニーズ」は、静かな回答ログの中に表れていた可能性があります。

8. まとめ

今回は、2026年横浜市長選挙について、選挙結果データ、YouTubeとXのデータ、自社の投票マッチング、NHK出口調査を掛け合わせて分析しました。

■ 選挙結果と得票構造

投票率は45.56%（前回比 +3.92pt）に上昇しました。増加した投票者の約8割は当日票でした。原沢氏は全18区で1位となり、基礎票（自民・維新・国民の衆院選得票）の約59%を得票に結びつけて当選しました。一方、反原沢票は福山氏・山中氏・中谷氏などに分散し、2位争いは区ごとに顔ぶれが分かれました。福山氏は参政党の衆院選比例票（約11.7万票）の約2倍となる約23.0万票を獲得しました。

■ YouTubeとXで見えたこと

YouTubeの再生数の約8割は、候補者や政党以外の第三者によるものでした。山中氏は前市政をめぐる批判的な文脈、福山氏は応援の文脈で多く視聴されていました。争点別に見ると、前市政批判やIR・カジノなどに関心が集まる一方、物価高・子育て・交通・防災・介護といった暮らしのテーマは、YouTubeでは1%未満、Xでも最大1%台前半にとどまりました。Xでは終盤に投稿が集中し、居住地問題、朝鮮学校補助金、相乗り批判など、感情を喚起しやすい話題が上位ポストに目立ちました。

■ 投票マッチングとNHK出口調査から見えたこと

投票マッチング（現役世代・無党派層が中心）では、「物価高対策」が最重要課題の37.7%を占め、SNS上で目立った争点とは異なる関心がうかがえました。NHK出口調査では、経済・物価高対策を重視した層でも原沢氏が最も多く、パワハラ問題を考慮した層では山中氏への投票が少なくなっていました。また、最も参考にしたメディアが「SNS・動画サイト」の層では福山氏が最多で、福山氏の得票の4〜5割程度がこの層に由来する計算になります。YouTubeやXで福山氏や参政党に関する動画・投稿が目立っていたことと、方向としては整合的な結果です。

■ 今回の分析から言えること

今回の選挙では、「多党相乗りによる厚い基礎票」と「反対票の分散」が原沢氏の勝因となり、福山氏は、SNSを情報源とする層への浸透が支持の拡大に結びついた可能性があります。ただし、SNS上の再生数や投稿数の大きさだけでは、勝敗を説明することはできませんでした。再生数の少なかった原沢氏が当選しており、ネット上で目立つ話題と、有権者の関心や投票行動は、必ずしも同じではありませんでした。

なお、YouTube・Xのデータには横浜市外からのアクセスや発信が含まれること、投票マッチングの利用者はネットで情報収集する層に偏っていること、NHK出口調査は投票当日の投票者が対象であることから、いずれも有権者全体の意見分布を代表するものではありません。また、各データの関係は因果ではなく、傾向の比較にとどまります。

SNSで目立つ話題と、有権者が日々の暮らしの中で抱えている関心の間には、ずれが生じている可能性があります。選挙のたびにデータを積み重ねることで、そのずれがどのように現れるのかを今後も追っていきたいと思います。

■ 本レポートで扱うデータと定義

• 横浜市選挙管理委員会　公表データ：2026年横浜市長選挙の投票結果（確定得票数、投票率）および前回の選挙結果

• YouTube Data API：「横浜市長選」および候補者名を含む動画の投稿数、再生数、エンゲージメントデータ
  　・第5章（ポジネガ分析を除く）：動画公開日 2026年10月4日〜18日、データ取得日 2026年10月14日〜19日
  　・ポジネガ分析（選挙期間前）：動画公開日 2026年9月7日〜10月3日、データ取得日 2026年10月16日
  　・ポジネガ分析（選挙期間中）：動画公開日 2026年10月4日〜17日、データ取得日 2026年10月18日

• X API / Quid Monitor：「横浜市長選」関連の投稿データ　※10％サンプリングデータ（投稿日 2026年10月4日～18日、データ取得日 2026年10月19日）

• Googleトレンド：「横浜市長選」関連の検索量データ

• 投票マッチング：自社で実施したボートマッチの回答データ（※横浜市内在住者の有効回答122,292件のみを抽出して分析）

• NHK出口調査データ

※YouTubeおよびXのデータはプラットフォームの仕様上、投稿者・視聴者の地域特定が困難であるため、横浜市外からのアクセスや発信が相当数含まれている前提で分析を行っています。

※横浜市長選挙　投票マッチングの設問について
本サービスの設問は、各自治体の議会議事録・選挙公報など公的資料をもとに、生成AIを活用して作成し、選挙ドットコム編集部が確認のうえ公開しています。設問・解説は議会で論点となった事実に基づき中立的に記述しており、特定の候補者を支持・批判する意図はございません。なお情報は作成時点のものであり、最新の状況と異なる場合がございます。 地域の実情に即した内容にするため、有権者の皆さまからのご指摘を歓迎しております。 情報の誤り・情報が古い・重要な論点の欠落など、お気づきの点がございましたら下記よりお知らせください。
▶ ご指摘フォーム：https://form.run/@votematches-inquiry