【2026年沖縄県知事選挙】選挙結果とデジタルデータから読み解く有権者の関心と世論構造

1. はじめに

こんにちは。イチニ株式会社 ビッグデータチームです。
私たちは、国政選挙から地方選挙まで、世の中の政治や世論のトレンドを膨大なSNSデータから可視化・分析を行っています。

今回は、2026年9月13日に投開票が行われた「沖縄県知事選挙」をテーマに、選挙結果データとSNS上のデータを掛け合わせた分析レポートをお届けします。

過去記事はこちら

• 2026衆院選

• 2026杉並区長選挙

• 2026石川県知事選挙

■ 本レポートで扱うデータと定義

• 沖縄県選挙管理委員会（市区町村選管も含む） 公表データ：2026年沖縄県知事選挙の投票結果（確定得票数、投票率）および前回の選挙結果

• YouTube Data API：「沖縄県知事選」および候補者名を含む動画の投稿数、再生数、エンゲージメントデータ

• X API / Quid Monitor：「沖縄県知事選」関連の投稿データ　※10％サンプリングデータ

• Googleトレンド：「沖縄県知事選」関連の検索量データ

• 投票マッチング：自社で実施したボートマッチの回答データ（※沖縄県内在住者の回答データのみを抽出して分析）

• NHK出口調査データ

※YouTubeおよびXのデータはプラットフォームの仕様上、投稿者・視聴者の地域特定が困難であるため、沖縄県外からのアクセスや発信が相当数含まれている前提で分析を行っています。

2. 2026年 沖縄県知事選挙の結果整理

まずは、2026年9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙の結果を整理します。

■ 投票率の上昇（+3.65pt）

今回の沖縄県知事選挙では、投票率が61.57%となり、前回の57.92%から+3.65pt上昇する結果となりました。有権者数が1,165,704人（前回比 +94人）とほぼ横ばい推移の中で、総投票者数は前回の675,168人から717,713人へと42,545人増加しています。この投票率上昇の構造をデータから段階的に読み解くと、いくつかの明確な特徴が浮かび上がります。

期日前投票と当日投票のデータ比較
まず、投票形態の内訳を確認すると、期日前投票者数は前回の351,937人（29.92%）に対して今回は347,170人（29.51%）と、人数・割合ともにほぼ同水準（微減）で推移していました。 このことから、今回増加した約4.2万票のすべてが「投開票日当日の投票者（当日票）」によってもたらされたことが分かります。

エリア別の投票率・得票変化（都市部への集中）
次に、この当日票の急増がどの地域で起きたのかを市町村別に分析すると、全県で増加した42,545票のうち89.19%（37,947票）が11の「市部」に集中していることが確認できます。

• 市部（11市）：投票率 56.44% → 60.67%（+4.23pt）

• 郡部（町村部）：投票率 63.00% → 64.63%（+1.63pt）

特に、那覇市（53.97% → 59.71% / +5.74pt）、浦添市（55.73% → 61.71% / +5.98pt）、豊見城市（54.56% → 61.11% / +6.55pt）、うるま市（52.50% → 58.36% / +5.86pt）、宮古島市（46.57% → 52.71% / +6.14pt）など、人口規模の大きい都市圏において投票率の跳ね上がりが顕著でした。

当日投票を押し上げた要因の考察
こうした都市部を中心とする当日投票者の増加には、複合的な要因が作用したと考えられます。

物理的要因（当日の天候）：前回（2022年）は県内各地で雨や曇り、離島部で大雨に見舞われたのに対し、今回は夜間に降水があったものの有権者が活動する日中は県内各地で晴れ（那覇で最高気温32.8℃）となりました。この気象環境の良好さが、当日投票へ出向く物理的なハードルを下げたと考えられます。

当日の情報検索需要と投票マッチングの爆発的利用 ：Googleトレンドのデータでは、投開票日（9月13日）当日に検索関心がピーク値（100）へ急速に立ち上がり、検索地域の割合でも沖縄県が全国1位を記録しました。当日の検索クエリに「速報」「開票」「出口調査」や候補者名の上昇が見られたことから、投票日当日に選挙情報を積極的に確認しながら投票行動へ移った有権者が一定数存在した可能性がうかがえます。

さらに、今回の選挙期間中（8月27日〜9月14日）に実施した「沖縄県知事選挙2026投票マッチング」の利用ログを分析したところ、全体の約33%が投開票日当日（9月13日）に利用されていたことが判明しました。特に当日の10時から13時にかけて利用のピークを迎えており、多くの有権者が「投票所へ向かう直前、または当日に自分のスタンスと候補者の政策を照らし合わせる」というデジタル上の意思決定プロセスを経て、実際の投票行動（当日投票の増加）へ直結させていた実態がデータから鮮明に裏付けられています。

このように、今回の投票率+3.65ptの上昇においては、期日前投票の伸びというよりも「都市部における当日投票の急増」や「当日のデジタル情報・マッチング需要の急増」が背景に存在した可能性がうかがえます。

3. エリア別得票構造分析（全県的な支持拡大と都市部の完勝）

今回の知事選における得票構造を市町村別・エリア別に分析すると、古謝氏が全県規模で広範な支持を集めただけでなく、全有効投票の7割以上が集中する「市部（11市）」において圧倒的な得票差を構築していた実態が浮かび上がります。

全41市町村中40市町村で古謝氏が勝利
全県41市町村のうち、古謝氏が40市町村で得票数1位を獲得しました。玉城氏が得票数で上回ったのは大宜味村（玉城氏 939票 / 古謝氏 885票：54票差）の1村のみにとどまり、地域的な偏りなく県内全域で古謝氏への支持が浸透していたことが分かります。

市部（11市）における圧倒的リード（全リードの80.85%が集中）
全県で生じた147,064票の差分のうち、80.85%にあたる118,896票差が11の「市部」のみで創出されました。

• 市部計（11市）：古謝氏 325,981票 / 玉城氏 207,085票（古謝氏リード：118,896票）

• 郡部計（30町村）：古謝氏 97,143票 / 玉城氏 68,975票（古謝氏リード：28,168票）

前回の2022年知事選において玉城氏が勝ち越していた大票田・那覇市（古謝氏 86,336票 / 玉城氏 60,161票：26,175票差）をはじめ、宜野湾市（13,993票差）、沖縄市（13,935票差）、浦添市（13,085票差）、うるま市（10,641票差）など、主要都市部すべてにおいて1万票を超える大きなリードを積み上げたことが勝敗を完全決定づける要因となりました。

離島・中南部都市圏での安定した支持
宮古島市（古謝氏 16,143票 / 玉城氏 6,698票：9,445票差 / 古謝氏得票率70.68%）や石垣市（6,507票差）といった離島主要都市においても古謝氏が7割前後のシェアを獲得したほか、名護市（7,556票差）、豊見城市（7,035票差）、糸満市（6,228票差）などの周辺都市部でも一貫して安定した得票差を記録しました。

4. 国政データ（衆院選比例代表）との対比による得票構造の検証

国政選挙（2026年衆議院比例代表選挙）における各勢力の得票数・投票率と、今回の知事選での実得票を対比することで、両陣営が「政党基礎票」をどのように固め、投票率の上昇に伴って票をどう拡大させたかの構造が可視化されます。

【投票率の比較】
・衆院選（沖縄県全体）：投票率 54.44%
・沖縄県知事選：投票率 61.57%（衆院選比 +7.13pt）

衆院選（54.44%）から知事選（61.57%）へ投票率が+7.13pt上昇し、約8.3万人分もの投票者が増加した環境下で、国政の政党比例票がどのように知事選の得票へ引き継がれたのかを検証します。

■ 衆院選比例代表得票 vs 知事選得票の構造対比

古謝氏：強固な基礎票シェア（56.39%）と高投票率下でのさらなるシェア拡大（59.42%）
古謝氏を推薦・支持する単独5政党（自民、維新、国民民主、参政、日本保守）の衆院選比例得票数の合計は354,476票であり、衆院選（投票率54.44%）における得票シェアは 56.39% でした。
投票率が61.57%へ跳ね上がった今回の知事選において、古謝氏の実得票数は423,124票（得票率 59.42%）となり、比例票に対して＋68,648票の上積みを果たしました。
注目すべきは、投票率が+7.13pt上昇して有権者の参加が増えた状況においても、古謝氏は衆院選の基礎票シェア（56.39%）をさらに上回る得票率（59.42% / +3.03pt）を獲得している点です。多党推薦による強固な組織基盤に加え、当日投票に訪れた無党派層においても基礎票以上の割合で票を取り込んだことが数値から実証されます。

玉城氏：支援3党比例シェア（17.19%）からの拡大と構造的限界
一方、玉城氏を明確に支える3政党（共産、社民、れいわ）の衆院選比例得票数の合計は108,023票で、衆院選における得票シェアは 17.19% でした。 知事選での玉城氏の実得票数は276,060票（得票率 38.75%）となり、比例票に対して＋168,037票という大幅な上積みを達成しました。これは立憲民主党の支持層（中道票）や、政党の枠を超えて「オール沖縄」の理念に共感する層を強力に吸い上げた結果と言えます。
しかし、元々の国政基礎票の規模感（17.19% vs 56.39%）に3倍以上の圧倒的な開きがあったことに加え、高投票率（61.57%）の下で古謝氏側も基礎票シェア以上の集票力を発揮したため、上積み幅の大きさだけでは最終的な14.7万票の得票差を埋めきれなかったと言えます。

5. YouTube上での関心構造分析

現代のネット選挙において、候補者公式の発信以上に切り抜きや政治系解説チャンネルといった「サードパーティ（第三者）」がデジタル上の情報流通の主流を占める構造は定着しています。

今回の知事選におけるYouTube空間（調査対象：5月〜9月の「沖縄県知事選」関連動画 全9,497本）の分析においてもこの傾向が極めて顕著に確認され、さらに「ショート動画への関心の一極集中」と「基地・抗議活動トラブルをめぐる特定の対立トピックへの偏り」という明確な特徴が浮き彫りになりました。

■ サードパーティ主導の情勢と「ショート動画」による拡散構造

YouTube上の情報流通においては、現代のネット選挙の例に漏れず、公式陣営の発信をサードパーティ製コンテンツが圧倒する構造となっています。

• サードパーティ（第三者）：動画数 9,016本 / 総再生数 約3億831万回（全体の97.1%）

• 候補者本人の公式チャンネル：動画数 140本 / 総再生数 約179万回（全体の0.57%）

このサードパーティ主導の巨大な再生数を強力に牽引していたのが「ショート動画（Shorts）」です。 再生数上位の動画はすべてサードパーティ製であり、さらに上位10動画中9本がショート動画で占められていました。

具体的には、基地反対運動における抗議活動家とのトラブル、街頭での対立シーン、県議会やメディアの対応をめぐる批判的な切り抜きなど、アルゴリズムに乗って視聴者の強い感情（怒りや驚き）を呼び起こす15〜60秒の短尺コンテンツが爆発的に消費されていました。

有権者の多くが長尺の政策解説を視聴するより、アルゴリズムによって流れてくる短尺動画をスワイプしながら情報を受け取る消費スタイルへの移行が見て取れます。

■ 候補者公式チャンネルにおける「リーチ量」と「反応熱量」の構造差

一方、候補者自身の公式チャンネルにおける発信力を比較すると、再生数の「規模（リーチ量）」と、視聴者の「熱量（エンゲージメント）」において対照的な構造が現れました。

• 玉城デニー氏： 71動画 / 総再生数 163万回 （いいね・コメント率：0.55%）

• 古謝げんた氏： 68動画 / 総再生数 16万回 （いいね・コメント率：9.69%）

公式発信において、玉城氏側が「幅広い層への認知拡大（流し見含む）」に機能していたのに対し、古謝氏側は「熱量の高い支持層・コア層への訴求と行動喚起」に特化していたという質の異なる構造が確認できます。

■ 関心キーワードの極端な偏り：「辺野古・基地・抗議活動」への集中

「辺野古」一極集中と生活課題の埋没
累計データから明らかなように、「辺野古」を含む動画が約2億900万回（4,908本）という桁違いの再生数を記録しており、YouTube空間の関心を完全に独占しています。一方で、沖縄県政の長年の重要課題である「貧困（約16.8万回）」や「人口減少（わずか2回）」に関する再生数は無に等しく、「減税・消費税」といった経済テーマも数百万回にとどまっています。

推移から読み解く関心シェアの地殻変動
以下のグラフは、5月から9月にかけての「各キーワードが占める再生数の割合（シェア）」の推移を示したものです。総量ではなく割合の変化を追うことで、選挙戦に向けてデジタル空間の関心がどのように変容していったかが鮮明に浮かび上がります。

5月〜6月：「辺野古」によるシェアの完全独占
5月から6月にかけての期間は、グラフの青い領域が示す通り、「辺野古」という単一キーワードが全体の再生数シェアのほぼ100%近くを独占していました。この時期は辺野古沖での抗議活動トラブルに関するセンセーショナルな動画が大量消費されており、ネット上での関心は局地的な炎上トピックに一点集中していました。

7月中旬〜8月以降：政治対立フレーム（保守 vs オール沖縄）への鮮やかな転換
しかし、知事選が本格化し始める7月後半から8月・9月の直前期にかけて、シェアの構造に劇的な変化が起きます。「辺野古」の割合が相対的に縮小する一方で、「保守（水色）」や「オール沖縄（紫色）」といった、陣営そのものを直接指し示す政治的なキーワードが一気にシェアを拡大し、空間の半分近くを占め始めました。

つまり、今回の知事選におけるデジタル上の関心は、当初の「基地抗議活動への野次馬的な関心（辺野古）」からスタートし、選挙本番が近づくにつれて「保守陣営 vs オール沖縄陣営」という明確な政治的対立の構図へとパッケージ化（再編集）されていったことが、割合の推移から明確に読み取れます。

■ 動画のポジネガ分析：再生数の質的内訳と傾向

前節で確認した「玉城氏関連動画の圧倒的な再生数の多さ」と「実際の得票結果」の乖離を解き明かす鍵は、それらの動画がどのような文脈（ポジティブ/ネガティブ）で再生されていたかという再生数の「質的内訳」にあります。

以下のデータは、YouTube上の各候補者関連動画をポジティブ・ネガティブ・中立に分類し、それぞれの再生数を集計したものです。

玉城氏：総再生数の88.1%が「ネガティブ動画」による消費
選挙期間中における玉城氏関連動画の総再生数（約2,151万回）の内訳を分析すると、全体の実に88.1%（約1,895万回）がネガティブな内容・批判的な文脈の動画によって占められており、ポジティブな内容の動画による再生は6.3%（約134万回）にとどまっています。 5月〜7月の事前期間から一貫してこの傾向は続いており、玉城氏関連の圧倒的な再生数の正体は、支持拡大の波ではなく「サードパーティによって生成された批判的・炎上的な動画が集中的に再生・消費されていた結果」であったことがデータから実証されます。

古謝氏：ポジティブ動画の再生が7割以上を占める構成
一方、古謝氏関連動画の総再生数（約810万回）においては、71.3%（約577万回）がポジティブな文脈の動画による再生であり、ネガティブ動画の再生は11.9%に抑えられています。 全体の再生数の規模（リーチ量）では玉城氏関連の批判動画に及びませんが、再生された動画の質の面において、古謝氏への賛同や期待を示すコンテンツが着実に試聴・拡散されていたことが分かります。

デジタル空間の勝敗構造
YouTube空間における玉城氏の「批判的動画を中心とした再生数の爆発」と、古謝氏の「ポジティブ動画を中心とした着実な再生」という対照的な構造は、デジタル上の視聴関心が両陣営にとってどのような形で機能していたかを明確に示すファクトと言えます。

6. X（旧Twitter）データから見る発信力と世論の波

デジタル空間におけるもう一つの主戦場であるX（旧Twitter）においても、YouTube空間と全く同じ「サードパーティ（第三者）による言論空間の支配」という構造が確認できました。そのうえで、候補者本人の公式発信がどのような役割を果たしたのかを分析します。

■ X空間におけるサードパーティの圧倒的支配

SNS分析ツール（Quid Monitor）を用いて、沖縄県知事選挙に関する全Xポスト（リポスト含む）の総量と、候補者本人の公式ポスト数を比較した結果、YouTube同様にX上でも公式発信は文字通り「ごく一部」に過ぎない実態が浮き彫りになりました。

• X上の関連ポスト総数（全体）：8,507,850件

• 候補者本人の公式ポスト数：835件（シェア 約0.0098%）

• サードパーティ（第三者）によるポスト数：8,507,015件（シェア 約99.99%）

X上で飛び交った約850万件ものポストのほぼ100%（99.99%）が、候補者以外の有権者、インフルエンサーなどのサードパーティによって生成・拡散されていました。つまり、Xにおける世論形成もまた、陣営からの直接的な発信ではなく、第三者による無数の「言及」や「引用・リポスト」の連鎖によって決定づけられていたと言えます。

■ 候補者本人のX発信量と圧倒的な「運動量」の差

全体に占めるシェアはごくわずかですが、その限られた公式発信の中で、古謝陣営と玉城陣営の運用には明確な「手数の差」が現れていました。選挙期間中（8月27日〜9月13日の18日間）における主要候補者本人の公式Xアカウントの運用実績を比較します。

古謝氏の「圧倒的な手数」と「動画戦略」
データから最も際立つのは、古謝陣営の「圧倒的な発信量（手数）」です。玉城氏が1日平均約6件の発信にとどまったのに対し、古謝氏はその3倍以上となる1日約20件のハイペースでポストを連発しました。
特に特筆すべきは「動画付きポスト」の多さです（古謝氏166件 vs 玉城氏46件）。街頭演説の熱気や有権者との対話シーンを細かく動画で切り出し、リアルタイムでXに投下し続けることで、SNS上に「古謝陣営の勢いとポジティブな運動量」を可視化させました。
結果として、いいね獲得総数において古謝氏が玉城氏にダブルスコア（約135万件）をつける形で、熱量の高い支持層のエンゲージメントを獲得しています。

■ 政党幹部・著名政治家による拡散ネットワーク

候補者本人の公式発信に加え、サードパーティ（第三者）による爆発的な拡散を強力に牽引したのが、推薦・支援を行う各政党の公式アカウントや党幹部・著名政治家たちによる応援ポストでした。

古謝氏：影響力を持つ政治家による多角的な拡散構造
古謝氏の陣営では、自民党本部に加え、日本維新の会、国民民主党、参政党など複数政党の党首・幹部クラス（吉村洋文氏、玉木雄一郎氏、神谷宗幣氏等）がこぞってX上で古謝氏への応援を表明しました。
ネット上で非常に高いフォロワー数と拡散力（インフルエンス力）を持つこれらの政治家がハブとなり、街頭演説の動画や政策画像をポストすることで、従来の自民支持層にとどまらない各党のフォロワーや無党派層へ向けて、多角的に情報がリーチ・再拡散される強固なネットワークが形成されていました。

玉城氏：オール沖縄支援政党幹部を中心とした発信
一方、玉城氏の陣営においては、共産党（田村智子氏、志位和夫氏等）や社民党（福島みずほ氏、党公式等）といった「オール沖縄」勢力を支える国政政党の幹部陣を中心に支援・応援のポストが展開されました。
政党幹部による支持呼びかけが着実に行われた一方で、古謝氏側のように国政での野党第一党・第三党クラスや新興政党のインフルエンサー政治家が横断的に支援に入る構図とは異なり、主に革新・オール沖縄の既存支持層に向けた情報拡散が中心となっていた様子がうかがえます。

■ 争点キーワード別の言及量：「辺野古・普天間」への一極集中と生活課題の埋没

YouTube空間と同様に、X空間における争点キーワード別の総ポスト数（8/27〜9/13累計）を分析した結果、デジタル空間における関心の「極端な偏り」が全く同じ構造で確認されました。

「対立イシュー」の圧倒的独占と「暮らしの経済」の埋没
データから明らかなように、「辺野古（約90.2万件）」と「普天間（約26.4万件）」の2大キーワードだけで、主要キーワード全体の約75.0%（約116.5万件）という圧倒的な割合を占めています。

一方で、日々の生活に直結する「減税（910件）」や「消費税（1,530件）」、「人口減少（2,010件）」といった具体的な経済・構造課題に関する言及数は全体の1%にも満たず、文字通り空間内で埋没していました。

YouTubeとXの双方において、具体的な生活・経済課題が埋没し、政治的・イデオロギー的な対立テーマが情報流通の大部分を占めるという、デジタル空間共通の構造的偏向が明確に浮き彫りとなっています。

■ X上のポジネガ分析：言及量の質的内訳

前節では争点キーワードにおける特定の対立イシューへの偏りを確認しましたが、続いて候補者個人に関する言及がどのような文脈（ポジティブ/ネガティブ）で行われていたかを検証します。

X上で多くの言及を集めた両候補者関連のポストを無作為抽出し、文脈の感情判定（ポジティブ・ネガティブ・中立）を行いました。

玉城氏：言及の約8割が「ネガティブ・炎上」
サンプリングデータから導き出された玉城氏に関するポストの78.1%がネガティブな文脈（批判・揶揄・怒り）であり、ポジティブな応援層はわずか11.9%にとどまりました。
実際のポスト内容を確認すると、過去のSNS運用ミスへの批判や、辺野古の抗議活動トラブルに対する怒りなど、サードパーティ（第三者）が玉城陣営をネガティブな文脈で拡散し続ける構図が確認できます。
つまり、X上で約662万件という巨大なバズを生み出していた正体は、支持の拡大ではなく「批判の連鎖」でありました。

古謝氏：ポジティブな応援と情報拡散の基盤
一方、古謝氏に関するポストは、ニュース報道や出口調査の共有といった「中立（54.8%）」が最も多くを占めるなかで、ポジティブな言及（28.1%）がネガティブ（17.1%）を上回る構成となっています。
「政策ビジョンをしっかり持っている」「沖縄を前に進めてくれる人」といった具体的な期待や応援メッセージがサードパーティからも自発的に発信されており、公式アカウントの圧倒的な運動量（1日20件の発信と動画）に呼応する形で、支持層が健全に情報を拡散し合う「応援のループ」が形成されていました。

結論：YouTubeとXで完全に一致した世論のうねり
以上の分析から、YouTubeにおいてもXにおいても、デジタル空間における世論のうねりは完全に同一の構造を持っていたことが明らかになりました。

「玉城陣営に対するサードパーティ発のネガティブな炎上の渦」と、「古謝陣営の圧倒的な公式発信量に呼応するポジティブな支持層の結集」。このデジタル空間における熱量と質の差が、結果として当日投票の急増と古謝氏の勝利（14万票差）という現実の得票行動に直結したと言えるのではないでしょうか。

7. 投票マッチングデータから見る有権者の政策関心と本音

ここでは、選挙期間中に提供された自社サービス「沖縄県知事選2026 投票マッチング」の利用データをもとに、デジタル上で情報収集を行う有権者の属性や、真に重視されていた政策争点について検証します。

■ 利用者属性と投票意向（現役世代・無党派層のアクティブ層）

データから、今回の投票マッチング利用者の中心は「投票意向の非常に高い現役世代の無党派層」であることが浮かび上がりました。

• 年齢・世代：10〜30代の若年層が約59.9%、40〜50代の中年層が約32.0%と、ネットを通じて主体的に情報収集を行う現役世代が全体の約92%を占めました。

• 支持政党：「支持する政党はない（無党派層）」が61.6%と突出して高く、次いで自民党（14.1%）、参政党（6.6%）、国民民主党（5.0%）と続いています。政党の枠組みにとらわれず、自身のスタンスと候補者の政策をフラットに比較・検討したい層が集中していたことがうかがえます。

• 投票頻度：「必ず投票にいっている」が70.9%、「たまに投票にいく」が14.1%となり、利用者の約85%が明確な投票意向を持つアクティブ有権者でした。

■ 重点政策から見る有権者の関心（最重要課題分析）

全15問の政策設問に回答した後、利用者が「自身にとって最も重要度が高い課題（最重要項目）」として選択した上位の回答からは、県民のリアルな危機感と関心の所在が浮き彫りになっています。

「経済・生活苦」が「辺野古」を圧倒した有権者の本音
最も注目すべきは、第1位の「物価高・家計支援（45.4%）」と第3位の「県民所得・賃上げ（11.0%）」の経済課題2つを合わせると過半数（56.4%）に達し、第2位の「辺野古移設（13.2%）」をトリプルスコア以上に圧倒している点です。

第5章および第6章の分析で確認した通り、YouTubeやXといったSNS空間では「辺野古」や「候補者への批判」といった政治的対立テーマが言及量の大半を占めていました。しかし、候補者名や政党のイメージを排し、純粋に政策課題そのものへの態度を尋ねる投票マッチングの回答データからは、有権者の真の関心がイデオロギー的な争点ではなく「直面する生活・経済課題（物価高・低所得）」に向いていた事実が明確に裏付けられています。

検証：NHK出口調査に見る「期待する政策」と投票先
投票マッチングで示されたこの関心の所在を検証するため、NHKが投票当日に実施した出口調査データ（回答者2,490人）を照らし合わせると、リアルの投票現場においても全く同じ世論構造が確認できます。

出口調査においても有権者が期待する政策の第1位は「景気・物価高対策（49%）」であり、「基地問題への対応（17%）」を大きく引き離していました。さらに、「景気・物価高対策」を最も重視した有権者の約7割が古謝氏に投票していたことが判明しています。

投票マッチングで顕在化していた「生活実態に根ざした課題意識（56.4%）」は、実際の投票箱においても古謝氏への支持傾向と一致を見せています。

■ 世代間の意識差と年代別投票動向

投票マッチングにおける各設問への態度（賛成=2 〜 反対=-2）を年代別にスコア化し、若年層（39歳以下）、中年層（40-50代）、シニア層（60歳以上）の間でギャップの大きかったテーマを抽出しました。

• 憲法9条改正：若年層 0.32 / シニア層 -0.41（若年層ほど改正容認傾向）

• 自衛隊配備強化：若年層 0.15 / シニア層 -0.28（若年層ほど強化容認傾向）

• 県政運営の継承：若年層 -0.08 / シニア層 -0.63（シニア層ほど明確な「反対・NO」）

「現状の県政へのNO」と安全保障への現実路線
「これまでの県政運営の継承」に対しては全世代で負のスコア（反対傾向）となりましたが、特にシニア層（-0.63）において強い「NO」の意思が示されていました。

検証：NHK出口調査に見る年代別投票先の傾向
投票マッチング利用者の中心である「若年・現役層（全体の約92%）」が、実際の投票箱でどのような選択を行ったかを出口調査データから照合しました。

出口調査データが示す通り、10代〜50代の現役世代すべてで古謝氏が60%〜70%台という圧倒的な差をつけて大勝しています。

投票マッチングで可視化された「ネット上で能動的に情報を集める現役世代」の厳しい県政評価や生活課題への関心が、現実の投票行動においても古謝氏への力強い支持として現れた構造が明確に読み取れます。

■ 投票マッチングデータから推測される有権者ニーズの傾向

投票マッチングデータの分析からは、デジタル上で自主的に情報収集を行う有権者層（特に無党派層）において、イデオロギー的な対立以上に「物価高・低所得といった日々の暮らしの改善」に対する切実な問題意識が存在していたことが推測されます。

NHKの出口調査結果と照らし合わせることで、「自社データで捉えたネット上の意思決定プロセス（経済課題重視）」と「実際の投票箱での結果（景気対策重視層の約7割が古謝氏投票、現役層で大勝）」が完璧に符合していることが証明されました。

第5章・第6章で確認したSNS空間（YouTube・X）上で圧倒的な言及ボリュームを占めていた「辺野古・普天間」や「保守・オール沖縄」といった政治的対立テーマと、投票マッチングで有権者が真に求めていた「最重要課題（経済・生活課題が計56.4%）」との間には明確な構造的ギャップが存在していました。

表面的なSNS上のバズや拡散の規模だけでは捉えきれない、有権者の「生活実態に根ざしたリアルなニーズ」こそが、今回の政権交代を決定づけた最大の要因であったと言えます。

8. まとめ

本レポートでは、2026年沖縄県知事選挙における「開票結果・投票行動データ」と「YouTube・X・投票マッチングの膨大なデジタル行動データ」を多角的に掛け合わせ、ネット世論の表層と有権者のリアルな世論構造の分析を行いました。

分析によって明らかになった主要なファクトと構造的分析は、以下の4点に集約されます。

1. 当日票の急増と都市部（11市）への集中

今回の知事選では、投票率が前回の57.92%から61.57%へ（+3.65pt）上昇しました。期日前投票者数がほぼ横ばい（前回比微減）で推移したことから、増加した約4.2万票のほぼ全てが「投開票日当日の投票者（当日票）」であったことが明確に裏付けられています。

さらに、増加票の89.19%が11の「市部」に集中しており、那覇市や浦添市、豊見城市など都市部での投票率の跳ね上がりと、古謝氏による都市部での圧倒的な得票差（全得票差の80.85%を創出）が、選挙結果全体の骨格を形成していたことが分かります。

2. 基礎票の固めと全県的な得票拡大の構造

国政選挙（2026年衆院選比例）データとの対比分析では、両陣営ともに政党基礎票を固めつつ、そこから上積みを果たした構造が確認されました。

古謝氏は推薦5党の比例合計（約35.4万票）から全県で＋6.8万票の上積みを達成し、全41市町村中40市町村で得票トップを獲得しました。

一方、玉城氏も支援3党の比例合計（約10.8万票）に対して＋16.8万票の上積みを果たしたものの、国政での基礎票の規模感の差および都市部での拡幅の差が開票結果に投影された形となりました。

3. デジタル空間における「量（リーチ）」と「質（センチメント）」の乖離

YouTubeおよびX（旧Twitter）のデータ分析では、言論空間の99.9%以上をサードパーティ（第三者）が占めるなかで、単なる「言及量・再生数（バズの規模）」と「実際の評価（感情の質）」の間に決定的な乖離が存在していた事実が可視化されました。

• 玉城デニー 氏：候補者個人に関する動画やポストを感情判定（センチメント分析）した結果、YouTube再生数の88.1%、Xポストの78.1%が「ネガティブ（批判・炎上）」な文脈で消費されていたことが判明しました。SNS上では支持の拡大ではなく「批判の連鎖」が起きていたことが実証されています。

• 古謝 げんた 氏：公式Xアカウントによる圧倒的な発信手数を背景に、感情判定においてYouTube再生数の71.3%、Xポストの28.1%（ネガティブ17.1%を上回る）を「ポジティブ・応援」が占めました。著名政治家の拡散ネットワークとともに、熱量の高い支持層による自発的な情報循環が創出されていました。

4. SNS上の「ノイズ」と有権者の「生活実態（ニーズ）」の不一致

自社サービス「投票マッチング」の回答データ、およびNHK出口調査データからは、SNS空間で拡散される話題と有権者が直面する生活実感との間に大きな隔たりがあることが実証されました。

YouTubeやXでは「辺野古」や「基地抗議活動のトラブル」といった政治的・イデオロギー的対立が空間の大半を占めていました。しかし、候補者名や先入観を排して個別の政策課題に向き合う投票マッチングデータでは、最重要課題として「物価高・家計支援（45.4%）」と「県民所得・賃上げ（11.0%）」の経済課題2つが過半数（56.4%）を占め、「辺野古移設（13.2%）」をトリプルスコア以上で圧倒していました。

この傾向は実際のNHK出口調査（景気・物価高対策が49%で最多、同重視層の約7割が古謝氏へ投票）とも完全に符合しており、SNS上のノイズとは異なる「有権者のリアルな生活ニーズ」が実際の得票行動を強力に牽引していた実態が裏付けられます。

デジタル政治分析における構造的示唆

本調査が提示する最も重要な示唆は、「SNS上で可視化される熱狂や炎上（ノイズ）の激しさは、必ずしも有権者の大半が求める優先課題（ニーズ）を反映していない」という点です。

アルゴリズムによって刺激的な切り抜き動画や批判的なポストが流布・増幅されるSNS空間では、局地的な政治対立が過大に目立って見えます。特に、今回のYouTubeやXのデータに見られるような巨大なトラフィックには、プラットフォームの特性上、沖縄県外からの閲覧や投稿・拡散が相当数含まれていると考えられます。

全国的な政治関心層の参入によってネット上の言論空間（ノイズ）が過熱する一方で、静かに投票所へ向かう地元の有権者（県内ニーズ）の多くは、そうしたネット上のバズとは異なる次元で「日々の暮らしや経済・物価高への不安」と向き合い、意思決定を行っていた可能性がデータから強く示唆されます。

デジタルデータを活用した政治・世論分析においては、単に「再生数」や「ポスト数」といった表面的な量の規模を追うだけでは本質を見誤るリスクがあります。その情報が持つ「感情の質（ポジネガ）」を解明し、さらに政策に対する「有権者の静かな回答データ」と複合的に照らし合わせることで初めて、現代の選挙行動や世論の真の構造を捉えることが可能となります。

ただし、今回の分析結果は、あくまで2026年沖縄県知事選挙という特定の事例・条件において見られた傾向です。 選挙の性質や地域性、時期によってSNSと世論の関係性は常に変化します。だからこそイチニ株式会社 ビッグデータチームでは、今後も単一の指標や局所的なトレンドだけに偏ることなく、リアルな投票データとデジタルデータを多角的に掛け合わせることで、より高精度で客観的な世論分析を追求してまいります。

※沖縄県知事選挙　投票マッチングの設問について
本サービスの設問は、各自治体の議会議事録・選挙公報など公的資料をもとに、生成AIを活用して作成し、選挙ドットコム編集部が確認のうえ公開しています。設問・解説は議会で論点となった事実に基づき中立的に記述しており、特定の候補者を支持・批判する意図はございません。なお情報は作成時点のものであり、最新の状況と異なる場合がございます。 地域の実情に即した内容にするため、有権者の皆さまからのご指摘を歓迎しております。 情報の誤り・情報が古い・重要な論点の欠落など、お気づきの点がございましたら下記よりお知らせください。
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