【石川県知事選挙2026データ分析】6,110票差を生んだ金沢市の得票構造と、「ネットの話題性 vs 実票」の乖離
1. はじめに
こんにちは。イチニ株式会社 ビッグデータチームです。
私たちは、国政選挙から地方選挙まで、世の中の政治や世論のトレンドを膨大なSNSデータから可視化・分析を行っています。
今回は、2026年3月8日に投開票が行われた「石川県知事選挙」をテーマに、選挙結果データとSNS上のデータを掛け合わせた分析レポートをお届けします。
過去記事はこちら
■ 本レポートで扱うデータと定義
石川県選挙管理委員会（市区町村選管も含む） 公表データ：2026年石川県知事選挙の投票結果（確定得票数、投票率）および前回の選挙結果
YouTube Data API：「石川県知事選」および候補者名を含む動画の投稿数、再生数、エンゲージメントデータ
X API / Quid Monitor：「石川県知事選」関連の投稿データ（投稿数推移、共起キーワード等）※10％サンプリングデータ
Googleトレンド：「石川県知事選」関連の検索量データ
2. 2026年 石川県知事選挙の結果整理
まずは、2026年3月8日に投開票が行われた石川県知事選挙の結果を整理します。
【2026年 石川県知事選挙 開票結果】
有権者数：909,547人（前回より -27,312人）
投票率：54.68%（前回より -7.14pt）
山野 之義 245,674 票（49.7 %）【当選】
馳 浩 239,564 票（48.4 %）
黒梅 明 9,540 票（1.9 %）
■ 投票率の低下（-7.14pt）
今回の石川県知事選挙では投票率が大幅に下がる結果となりました。この要因としては、主に以下の2点が挙げられます。
①投開票日当日の悪天候
投開票日となった2026年3月8日の石川県内は、最高気温が6.9℃までしか上がらず、大票田の金沢市周辺でも「みぞれ」が観測されるなど厳しい冷え込みとなりました。
前回の2022年は最高気温が22.1℃と暖かく落ち着いた気候であったのに対し、今回は一転して冬型の厳しい気候となったことが分かります。この当日の悪天候が、期日前投票を利用せず当日投票を予定していた有権者の外出・投票行動を抑制する物理的要因となったと考えられます。
②能登半島地震後の被災地における「有権者減」と「投票行動の変化」
2024年1月の能登半島地震後、初の知事選となった今回、被災地域（特に奥能登エリア）では震災前（2022年知事選）と比較して「有権者数の減少」と「投票率の下落」というダブルの影響が数値に現れています。
・有権者数の減少
避難生活に伴う転出や二次避難の影響により、奥能登4市町（輪島市・珠洲市・穴水町・能登町）の有権者数は、2022年の計55,321人から2026年の計45,657人へと計9,664人減少しました。
・投票率の下落
激戦となった2022年知事選では奥能登エリア各市町で70%台の高い投票率を記録していましたが、2026年知事選では全県平均（54.68%）より高い水準を維持しつつも、全4市町で下落しました（特に輪島市では -15.00pt）。
避難先での不在者投票手続きの制約や生活再建の過程にあることが影響したと推測されます。
このように大規模地震の発生後、最初期〜数年内に行われる知事選挙において全県・被災地の投票率が前回比で大きく下落する傾向は、過去の事例でも定量的に確認できます。
熊本県知事選挙（2020年3月22日投票）
投票率：45.03%（2016年熊本地震後初の任期満了知事選 / 前回2016年 51.01%より -5.98pt）
宮城県知事選挙（2013年10月27日投票）
投票率：36.58%（2011年東日本大震災後初の任期満了知事選 / 前回2009年 46.57%より -9.99pt）
避難先での不在者投票手続きの制約や投票所の集約・移設、インフラ復旧や生活再建が最優先される状況下では、過去の震災事例と同様に被災自治体・全県における投票率の下落傾向が共通して生じることがデータから見て取れます。
3. エリア別得票構造分析（1市 vs 18市町）
今回の知事選における得票構造を見ると、全有効投票の約4割を占める大票田・金沢市での山野氏の得票差が、他自治体における馳氏のリード量を上回る結果となりました。
■ 金沢市での得票差がその他18市町でのリードを相殺
馳氏は金沢市以外の18市町において計163,688票を獲得し、山野氏に対して27,868票のリードを築いていました。
しかし、全有効投票の38.41%（190,049票）が集中する金沢市において、山野氏が33,978票差（山野氏 109,854票 / 馳氏 75,876票）をつけて勝利しました。この結果、その他18市町で生じた馳氏のリード（27,868票）が金沢市1市で相殺され、全県で6,110票差の逆転を生み出す決定的な構造となりました。
4. 国政データ（衆院選比例代表）との対比による得票構造の検証
直近（2026年2月）に執行された衆議院比例代表選出議員選挙（石川県開票分）のデータと対比することで、今回の知事選における得票がどのような政党基礎票の構造に基づいていたかが可視化されます。
両選挙の得票率を比較すると、馳氏の得票率は各地域において自民党および推薦を受ける日本維新の会（与党・推薦勢力）の比例得票率と同等以上の水準を保っていた一方、大票田である都市部（金沢市・白山市・野々市市）において「非自民・非維新票（野党・諸派票の合算）」が過半数を占めていたことが数値として現れています。
馳氏の知事選得票率は全19市町において自民党および日本維新の会の比例得票率と同等以上の水準となっており、与党・推薦勢力の基礎票を堅実に固めていた傾向がうかがえます。
一方で、金沢市においては自民・維新以外の「非自民・非維新票」（立憲、国民、参政、共産、社民、れいわ等の合算）が過半数を占める構造となっており、実質一騎打ちの構図下において、山野氏がその野党・諸派票の相当部分（57.80%）を効率よく獲得した結果と考えられます。
5. YouTubeデータ分析（サードパーティ主導の「外風」拡散）
YouTube Data APIを用いて「石川県知事選」関連動画（全277本）のデータを抽出したところ、期間中の総再生数は4,678,010回（総いいね数：59,960 / 平均エンゲージメント率：1.36%）を記録しました。
単なる再生数にとどまらず、「誰が発信し、何がバズを生んだのか」を分析することで、ネット上の話題性と実際の集票構造の違いが見えてきます。
■ 467万回再生超の構造：9割超（90.36%）を占める「サードパーティ」の主導権
動画の投稿チャンネルを属性別に分類したところ、候補者本人や政党公式による発信は全体の1割未満であり、総再生数の90.36%（4,227,220回）が「サードパーティ（切り抜きチャンネル、ニュースメディア、個人アカウント等）」による投稿で占められていました。
現代のYouTube選挙において言説を広める主導権は、陣営の自社アカウントではなく、アルゴリズムに乗って拡散を狙う「サードパーティの切り抜き動画経済圏」が大部分を担っている実態が浮き彫りとなっています。
■ 100万回超のバズ動画と高市早苗氏関連の集中スパイク
サードパーティ動画の中で再生数を最も伸ばしたコンテンツを分析すると、高市早苗氏の応援演説や馳浩氏のプロレス関連映像を切り取ったショート動画（Shorts）が上位を独占しました。
1位（約128万再生）：高市早苗氏の応援演説の場面を切り取った動画が、全動画の中で唯一100万回再生を突破する突出した数字となりました。
2位（約34万再生）：馳浩氏のプロレスラー時代の試合映像（対 川田利明戦）を扱ったショート動画が上位に入りました。
3位（約34万再生）：能登復興に取り組む馳氏の姿勢を取り上げた動画が3位となり、いいね率も1.87%と高水準を獲得しています。
政党キーワード別の再生数推移を見ても、3月初旬にかけて「自民党」「高市早苗」を含む動画の再生数が急増しており、著名議員の演説映像やプロレスといった話題性が全国のユーザー（外風）へ拡散されたことで再生数を大きく押し上げたと考えられます。
■ 候補者本人チャンネルのパフォーマンス比較
候補者本人の公式チャンネル（計71本 / 354,096回再生）に絞ると、両陣営の運用の違いが顕著に表れています。
はせ陣営が動画投稿数（42本）と総再生数（23.5万回超）で山野陣営を上回った一方、山野陣営は投稿の96.55%をショート動画（Shorts）に特化させ、総いいね数（4,147）やいいね率（3.51%）において高水準なエンゲージメントを獲得していたことが分かります。
■ YouTubeにおける政策課題（争点）の話題化ボリューム推移
YouTubeにおける「政策課題（争点）」別の動画再生数推移（2026年2月24日〜3月8日）を分析したところ、選挙戦終盤にかけて「復興」への関心が爆発的に拡大した構造が可視化されました。
「復興」再生数の終盤垂直立ち上がり 告示直後から3月初頭までは低空飛行で推移していた「復興」関連動画の再生数が、3月5日（36,764回）を境に垂直立ち上がりを見せ、3月6日（86,584回）、3月7日（84,096回）と連日8万回超のピークを記録しました。これは前述の自民党・高市氏関連動画の拡散やGoogle検索急増のタイミング（3月初旬）と完全に一致しており、空中戦（外風）の波に連動して「能登復興」が動画空間における最大のテーマへと押し上げられたことを示しています。
その他テーマ（人口・企業/雇用等）の動向 投開票直前の3月6日以降、「人口」（最大15,401回）や「企業/雇用」（最大6,843回）といったテーマの再生数も一部増加を見せたものの、「復興」の圧倒的な規模には遠く及びませんでした。
■ 検索需要（Googleトレンド）との連動性と「話題性 vs 実票」の乖離
YouTubeにおける動画再生数の動向に加え、Googleにおける検索需要（Google Trends：2026年2月26日〜3月8日）を分析したところ、ネット上の「関心」と「実票」の乖離を示す明確なデータが得られました。
検索量の圧倒的差（13 vs 1） 期間中の平均検索ボリュームにおいて、元閣僚・現職知事・元プロレスラーとしての知名度を持つ馳氏が「13」に対し、山野氏は「1」となり、日本全体における検索関心では馳氏が終始圧倒していました。
投開票直前における垂直立ち上がり 3月5日頃まで低空飛行（指数5前後）で推移していた馳氏の検索量は、3月6日以降に急急増し、投開票日当日の3月8日には最大値である「100」へ突入しました。これはYouTubeにおける「自民党」「高市早苗氏」関連動画の再生数急増（3月初旬のスパイク）のタイミングと完全に連動しています。
YouTubeでの数百〜数百万再生や、Google検索における圧倒的な検索量（平均13 vs 1 / ピーク100）が示す通り、ネット上の話題性や全国的な注目度（空中戦・外風）においては馳氏が圧倒していました。
しかし、この爆発的な検索関心・話題性が金沢都市圏における実際の投票行動（実票）へは直接結びつかず、比例非自民票を取り込んだ山野氏が大票田で勝利を収めました。Googleトレンドのデータは、「ネットで検索・注目された熱量」と「地元の現実の投票結果」の間に存在するギャップを裏付ける客観的根拠と言えます。
6. X（旧Twitter）データの分析（高い地元関心と注目を集めた言説）
Quid Monitorのデータを活用した分析では、X上における情報の拡散傾向や地域ごとの関心度の違い、そしてユーザーの注目を集めた主要な投稿の文脈が可視化されました。
投稿種別の傾向として、自身で文章を作成する「オリジナル投稿」はごく一部に留まり、他者の投稿を二次拡散する「リポスト（RP）」が全体の大半を占める結果となりました。関心や議論が一気に広がり、情報が増幅しやすいX特有の拡散構造が如実に現れています。
■ 注目を集めた主な投稿（ピックアップ）
候補者本人の発信やサードパーティ（メディア等）の共有投稿において、特にユーザーの関心を集めた投稿例とその背景は以下の通りです。
① 候補者本人による発信（各候補の投稿例）
候補者公式アカウントによる発信においては、各陣営の選挙戦術やコミュニケーションスタイルの違いが明確に現れています。
はせ浩 氏の投稿例
家族に関する思いをつづったメッセージや、著名支援者の来援告知、街頭演説の切り抜き動画などを投稿し、多くのインプレッションやいいねを集めました。
山野ゆきよし 氏の投稿例
連日の街頭活動や個人演説会の告知に加え、ユーザーからのコメントに対する高い返信率（54.85%）を生かした双方向の対話や、草の根の訴えを積極的に投稿していました。
黒梅あきら 氏の投稿例
被災者支援の拡充や暮らし・福祉の向上といった明確な政策スタンスとともに、連日の街頭宣伝のスケジュールや活動報告を中心に発信を行っていました。
② サードパーティ・メディアによる話題化（現代ビジネスの投稿例）
サードパーティ（第三者メディアや個人アカウント）の投稿においては、陣営の戦術やネット上の話題性を独自視点で捉えたニュースメディアの記事共有が大きな議論を呼びました。
■ 関連する現職議員・政治家のX発信動向
また、こうした有権者主体の動きに加えて、各候補者を応援していた現職の政治家（国会議員・地方議員等）によるX上の応援動向についても確認しておきます。
主な現職議員による発信や関連ポストを確認すると、陣営ごとに以下のような特徴が見られました。
はせ浩 陣営：自民党の閣僚・党幹部や地元の衆院議員（佐々木はじめ氏等）をはじめ、推薦を受ける日本維新の会幹部（藤田文武共同代表等）、地元県議まで、国政・地方問わず非常に多くの現職政治家による応援ポストが確認されました。組織力とネットワークの強さをSNS上でも前面に押し出す投稿が多く見られました。
山野ゆきよし 陣営：支持を受ける国民民主党の地元県議（田中たかひと氏）らによる発信が見られたものの、政党主導の大規模なSNS発信というよりは、草の根や有権者個人を中心とした緩やかな情報拡散が軸となっていた様子がうかがえます。
黒梅あきら 陣営：推薦する日本共産党の地元金沢市議や県議（広田みよ氏、山下あき氏、佐藤まさゆき氏等）を中心に、党組織・地方議員ネットワークを通じた着実な応援ポストが継続的に投稿されていました。
■ 地域別分析：地元・石川県からの密度の高い関心と大都市圏への波及
※本ヒートマップ（地域別データ）は、サードパーティ（一般ユーザー・メディア・個人アカウント等）の投稿・言及のみを集計対象としています。
投稿者の推定位置情報に基づくサードパーティデータのヒートマップ（地域別関心度）を分析したところ、人口1人あたりの投稿密度・反応量は地元・石川県（マップ上の紺色エリア）が全国の中で圧倒的に突出して高いという結果が得られました。
県外に目を向けると、周辺地域の長野県などで一部やや高い反応が見られるものの、全体としては石川県内における一般有権者や地元メディア等（サードパーティ）の関心・話題化の密度が他地域を大きく引き離していたことが実データから如実に現れています。
■ X（旧Twitter）における政策課題（争点）の話題化ボリューム推移
X（旧Twitter）における政策課題別の投稿数・言及数推移（2026年2月24日〜3月8日）を分析したところ、YouTubeの動向とは異なり、選挙期間全体を通じて「復興」が圧倒的な最重要課題として議論され続けていた実態が明らかになりました。
全期間を通じた「復興」議論の定常的な高さ 「復興」に関する投稿は、序盤の2月27日〜28日（最大13,780件）や終盤の3月7日（12,510件）をはじめ、期間中ほぼ連日5,000件〜1万件超の高水準を維持しました。YouTubeのように終盤一括で一気にスパイクする形ではなく、X上では選挙戦を通じて「能登復興」が常にユーザー・有権者の関心の中心にあったと言えます。
生活・地域課題（子育て・防災）の定常的言及 「子育て」に関する投稿も終盤（3月4日〜7日）にかけて連日約1,400件前後で推移したほか、「防災/減災」も2月26日（1,450件）や3月2日（1,600件）などに局所的な話題化が見られました。
7. まとめ
本レポートでは、2026年石川県知事選挙における6,110票差の開票結果について、開票データ、国政データ（衆院選比例代表）、およびSNSビッグデータ（YouTube・Googleトレンド・X）を掛け合わせて多角的に分析・考察を行いました。
分析の結果、今回の知事選における勝敗を分けた主要な背景として、以下の3つのインサイトが集約されると考えられます。
1. 「金沢市（1市）」における相殺・逆転構造
馳氏は金沢市を除くその他18市町において計163,688票を獲得し、27,868票のリードを積み上げていました。
しかし、全有効投票の約4割（38.41%）が集中する金沢市（1市）において、山野氏が33,978票差をつけて勝利したことにより、他18市町でのリードが相殺・逆転される形となり、これが全県での6,110票差という結果に大きく影響したと考えられます。
2. 都市部における国政「非自民・非維新票」の集約と受け皿
直近の衆院選比例代表データにおいて、馳氏を推薦する自民・維新両党以外の「非自民・非維新票（野党・諸派票）」の合算率は金沢市で過半数を占めていました。
実質一騎打ちの構図となった今回の知事選において、山野氏がその相当部分（金沢市での得票率57.80%）を安定して取り込んだことが、都市部での勝ち幅を拡大させた大きな要因となった可能性が考えられます。
3. 「外風（全国的な話題性）」と「内風（地元の高密度な関心）」のギャップ
YouTube・Googleトレンドデータ：YouTubeではサードパーティ動画が総再生数（4,678,010回）の90.36%を占め、高市早苗氏の応援演説ショート動画が120万回超のバズを記録しました。Google検索（平均13 vs 1 / ピーク100）でも、馳氏が空中戦（外風）で高い関心を集めていた様子がうかがえます。
X（旧Twitter）データ：サードパーティデータの地域別ヒートマップ分析により、人口1人あたりの投稿密度・話題化の割合は地元・石川県が圧倒的に突出（内風）している傾向が可視化されました。
考察：デジタル上で数百万回再生された全国的な話題性（外風）が存在した一方で、地元の高密度な関心（内風）や金沢都市圏における人口スケールおよび得票構造が、最終的な投票行動（実票）により強く作用した可能性が示唆されます。
■ おわりに
今回の分析結果は、あくまで2026年石川県知事選挙という特定の事例・条件において見られた傾向です。 選挙の性質や地域性、時期によってSNSと世論の関係性は常に変化します。だからこそイチニ株式会社 ビッグデータチームでは、今後も単一の指標や局所的なトレンドだけに偏ることなく、リアルな投票データとデジタルデータを多角的に掛け合わせることで、より高精度で客観的な世論分析を追求してまいります。
