【杉並区長選挙2026データ分析】XとYouTubeで見えた傾向の違い

1. はじめに

こんにちは。イチニ株式会社 ビッグデータチームです。
私たちは、国政選挙から地方選挙まで、世の中の政治や世論のトレンドを膨大なSNSデータから可視化・分析を行っています。

今回は、2026年6月28日に投開票が行われた「杉並区長選挙」をテーマに、選挙結果データとSNS上のデータ、自社で運営している投票マッチングのデータを掛け合わせた分析レポートをお届けします。

■ 本レポートで扱うデータと定義

• 杉並区選挙管理委員会 公表データ：2026年杉並区長選挙の投票結果（確定得票数、投票率、期日前投票の日別推移）および前回の選挙結果

• YouTube Data API：「杉並区長選」および候補者名を含む動画の投稿数、再生数、エンゲージメントデータ

• X API / Quid Monitor：「杉並区長選」関連の投稿データ（投稿数推移、共起キーワード等）※10％サンプリングデータ

• 投票マッチング データ：イチニ株式会社が作成した「杉並区長選投票マッチング」への回答データ

2. 2026年 杉並区長選挙の結果整理

まずは、2026年6月28日に投開票が行われた杉並区長選挙の結果を整理します。

■ 投票率の大幅上昇（+5.02pt）

今回の選挙における最大の特徴の一つが、投票率の大幅な上昇です。前回の37.52%から42.54%へと5.02pt上昇し、投票者数にして26,278人の増加となりました。

参考までに、同じ2026年に実施された近隣区の単独区長選挙データと比較すると、以下のようになります。

• 練馬区長選（2026年4月）: 投票率 36.71%（前回比 +4.76pt）

• 中野区長選（2026年6月）: 投票率 35.05%（前回比 +1.33pt）

同じ2026年の城西エリア・単独区長選という近い条件の中で比較してみると、杉並区は練馬区や中野区と比べて、投票率自体・上昇幅ともにやや高い数値となったことが分かります。

■ 現職が得票率過半数（52.7%）を獲得して再選

前回の2022年選挙では、岸本氏（76,743票・44.4%）と当時の現職がわずか187票差という大接戦でした。（前回の結果はこちら）

しかし今回は、岸本氏が106,487票を獲得し、前回の得票から約3万票（+29,744票）を増やして得票率52.7%と過半数を獲得しました。2位以下（大和田氏・田中氏・増田氏の3氏）の合計得票数（95,386票）を上回る形での再選となっています。

3. 期日前投票急増と告示前SNSの盛り上がり

今回の杉並区長選挙で全体の投票率を +5.02pt も押し上げた最大の要素は、「期日前投票」の異例の伸びでした。ここではそのデータ推移と、気象条件や告示前後からの情報拡散の関連性について検証します。

■ 期日前投票が全体の伸びを強力に牽引

投票者数の増加分（計26,278人）の内訳を見ると、当日の投票者数の増加は+9,824人に留まった一方、期日前投票は+16,454人（前回の約132%）と大きく増加しました。増分全体の約6割超を期日前投票が占めています。

■ 期日前投票3日目に一気に急増

一般的に期日前投票は、告示後に街頭演説等で認知が広がり、投票日に向けて右肩上がりに伸びていく傾向があります。前回の2022年選挙でも、前半は緩やかに推移し、後半にかけて伸びていくパターンでした。

しかし今回は、告示直後の 3日目（水曜日）に前回比2.4倍超となる約13,600票を獲得 し、序盤の段階で一気に大きな伸びを記録しました。

なぜ、この「3日目」にこれほど大きな投票の波が生まれたのでしょうか。行政運用面や生活習慣の要素（整理券の配送スケジュール、投票所の開設体制など）を検証・確認したところ、「気象報道」と「SNS上での呼びかけ」が組み合わさったことによる有権者の前倒し行動が浮かび上がってきました。

■ 気象報道（ダブル台風）とSNS呼びかけの掛け合わせ

実際の選挙期間中の天候データと報道のタイミングを振り返ると、3日目の6月24日を境に大きな転換点があったことがわかります。

• 雨が降り出す前の「最後の平日（24日・曇）」: 上の気象データが示す通り、期日前投票の前半（22日〜24日）は雨の降らない「曇り」が続いていましたが、翌25日（木）から投票日当日の28日（日）にかけては連日の「雨」となりました。

• 3日目（6/24）の気象報道: 24日当日はニュース等で「ダブル台風発生・週末にかけて大雨の恐れ」が大きく報じられました。（参考）

• 直前のSNS上の呼びかけ: 3日目を迎える直前の6月23日（火）夜、現職（岸本氏）をはじめとする各陣営が「日曜日はあいにくの雨予報のため、ぜひ今のうちに期日前投票へ」とSNS上で強く呼びかけました。現職の該当ポストは表示数10万回超・2,300リツイート超と、大きな拡散を見せました。

「翌25日（木）から連日の雨が始まる」という予報が出ている中で、「雨が降り出す前に済ませておこう」という有権者の心理が強く働き、天候が保っていた24日（3日目）への前倒し投票が一気に集中したと考えられます。

連日の悪天候予報やSNS上の呼びかけと、3日目の期日前投票の急増というタイミングの合致（相関関係）が見られます。 厳密にはこれらを直接的な因果関係として決定づけることはできませんが、気象リスクの周知とSNSでの情報拡散という客観的な状況変化が、有権者の投票行動を前倒しさせる強力な要因（状況証拠）として機能した可能性が高いと考えられます。

■ 告示前からの情報接触と初期の関心形成

また、こうした序盤からの素早い行動を支えた背景として、告示前からの有権者の情報接触行動も挙げられます。

弊社が収集したデータによると、告示前（2026/6/1〜6/20）の時点で杉並区長選関連のYouTube動画の総再生数は110万回に上り、X（旧Twitter）上でも告示前から関連投稿の定常的な盛り上がりが見られました。有権者が告示前の早い段階から情報に触れ、関心を高めていたことがうかがえます。

■ 期日前投票増加を支えた複合的要因

ただし、期日前投票の大幅増や3日目の急増は、気象やSNS上の情報拡散のみによって引き起こされたと結論付けることはできません。実際の投票行動には、以下のような実生活における複合的な要因も強く影響していると考えられます。

• 行政による利便性向上と制度の定着: 期日前投票所の立地や利便性が向上し、「当日でなくても手軽に投票できる」という意識が有権者に定着していること。

• 生活スタイルの多様化: 週末のレジャーや仕事の予定を考慮し、期日前投票を日常的な選択肢として積極的に選ぶ層が増加していること。

• 各陣営の初期の働きかけ: 告示直後から各陣営が期日前投票の積極利用を呼びかけた集票運動。

このように、告示前の段階からデジタル上で注目が高まっていたこと（初期の関心形成）に加え、「連日の雨・台風悪天候へのリスク回避」という現実的な判断と、期日前投票制度の定着や現場での集票運動が組み合わさった結果として、序盤からの大幅な投票数底上げにつながったと見るのが客観的かつ合理的です。

4. X（旧Twitter）データから見る有権者の関心と拡散傾向

次に、X（旧Twitter）上でどのような議論が有権者の関心を集め、拡散されていたのかを検証します。今回は、2026/6/1～2026/6/28の杉並区長選関連投稿データ（約128万件）およびエンゲージメント上位84件の分類データをもとに整理します。

■ 発信ボリュームとエンゲージメントの構造（公式 vs 第三者）

まず、候補者公式アカウントの発信と、第三者による投稿の割合を確認します。

6/1〜6/28の関連投稿総数 1,282,399件 に対し、候補者4名の公式アカウントによる投稿総数は 456件（全体の約0.035%）と、タイムライン上の絶対的な量の大半は第三者による投稿が占めています。

候補者公式アカウントの中で見ると、岸本さとこ氏（79件）が60,747リポスト／144,036いいねを獲得しており、候補者間の比較においては圧倒的な伝播力を示していました。

しかし、エンゲージメント（反響）の最高峰を形成していたのは、候補者本人ではなく「第三者の投稿」でした。

• エンゲージメント1位（20,000超）〜上位を占めたのは、一般有権者やインフルエンサーなど「第三者」による投稿でした。

• 岸本氏本人の最も伸びた投稿（約13,290エンゲージメント）と比較しても、第三者が独自の発信内容で獲得したエンゲージメントの方が上回る結果となっています。

このデータは、今回のSNS上の波及効果が「陣営側の公式な宣伝・発信」によって作られたものではなく、「第三者による自発的な投稿や議論の提起が起爆剤となり、市場を強力にドライブした（第三者主導型の拡散）」ことを明確に裏付けています。

■ エンゲージメント上位投稿の内訳

続いて、SNS上で実際に大きな反響を呼び、拡散されたエンゲージメント上位84件のポスト内容を生成AIで分類・分析しました。

• 岸本氏（現職）の支持・応援：62%

• 大和田氏・自民党への批判：15%

• デマ・選挙手法・SNS運用への批判：10%

• 岸本氏・区政への批判：4%

• その他：10%

データを見ると、拡散された上位投稿のうち62%と過半数以上が「岸本氏（現職）への支持・応援」に関するものでした。

■ どのような投稿が大きな共感を集めていたのか

実際に大きなエンゲージメントを獲得していた人気投稿の具体例を確認すると、単なる感情的な応援ではなく、具体例やファクトを挙げた投稿が数千〜数万規模の拡散を生んでいたことが分かります。

さらに、「大和田氏・自民党への批判（15%）」や「デマ・選挙手法・SNS運用への批判（10%）」を合わせると、全体の約4分の1（25%）が対立陣営や選挙手法に対する疑問・批判的な文脈で占められていました。一方で、岸本氏や現区政への批判的な投稿は4%に留まっています。

以上のデータから、X上では「現職の実績評価」と「対立陣営の手法に対する疑問・批判」という内容の投稿に、共感（いいね・リポスト等）が集まる結果となりました。

こうしたSNS上での話題の広がりが、結果として「現職が過半数を獲って勝利した」という実際の開票結果の傾向と、かなり重なっていた（反映していた）のではないかと推測できます。

■ 関連する現職議員・政治家のX発信動向

また、こうした有権者主体の動きに加えて、各候補者を応援していた現職の政治家（国会議員・地方議員等）によるX上の応援動向についても確認しておきます。

主な現職議員による発信や関連ポストを確認すると、陣営ごとに以下のような特徴が見られました。

• 岸本さとこ陣営: 石垣のりこ参院議員や他区のやなぎさわ聡品川区議など、野党・市民派の政治家ネットワークによる応援ポストが確認されました。知名度の高い政治家らの発信が、一般ユーザーのリポストや言及を誘発する一つの契機となっていた様子が窺えます。

• 大和田伸陣営: 門ひろこ衆院議員、朝日けんたろう参院議員、今岡うえき衆院議員らをはじめとする自民党の現職国会議員が多数応援に入り、組織力をアピールする投稿が多く見られました。

• 田中良陣営: あかねがくぼ舞都議や井口えみ区議など地元の議員による応援ポストは見られたものの、大規模なSNS拡散への波及は限定的でした。

• 増田よしひこ陣営: 現職議員による組織的な投稿支援は確認されず、ボランティア・サポーター層による草の根の発信が中心となっていました。

こうした現職議員らによる初期の発信や街頭演説の報告も、一般有権者（第三者）による議論の盛り上がりや拡散を裏で支える要素の一つとなっていたと考えられます。

では、YouTubeではどのような動きが見られたのでしょうか。 続いて、YouTube上の動画データ（公式動画および第三者動画）を分析します。

5. YouTubeデータから見る有権者の関心と再生傾向

今回は、候補者自身の「公式動画」と、第三者による「サードパーティ動画」のパフォーマンスデータをもとに整理します。

■ 候補者公式動画の内訳と再生実績

• 増田氏：動画40本（ショート動画率70%）／ 総再生 150,305回 ／ いいね率 15.53%

• 岸本氏（現職）：動画28本（ショート動画率50%）／ 総再生 61,765回 ／ いいね率 12.15%

• 田中氏：動画32本（ショート動画率100%）／ 総再生 26,665回

• 大和田氏：動画5本（ショート動画率40%）／ 総再生 3,892回

公式動画のデータを見ると、動画本数・総再生数・エンゲージメントのすべての指標で増田氏がトップの数値を記録していました。しかし、このYouTube上での高い熱量が、実際の得票数（15,877票・得票率7.9%）へ直接結びついたわけではありませんでした。

■ サードパーティ動画に見るポジネガの傾向

続いて、第三者（サードパーティ）による関連動画のデータ（動画数・再生数・ポジネガ傾向）を確認します。

第三者が投稿した動画のデータを紐解くと、以下のような特徴が見られます。

• 【動画数・再生数】：現職である岸本氏に関する動画数（215本）および総再生数（約84万回）が他候補を大きく引き離しており、YouTube上での話題や露出の絶対量を圧倒的に占有していました。ただし、これは現職という立場上、第三者から言及されやすい（動画化のネタになりやすい）という構造的な側面も一定あると考えられます。

• 【ポジネガの割合】：内容の割合を見ると、大和田氏はネガティブ再生がわずか6.96%と少なくポジティブが優勢だったのに対し、岸本氏はネガティブ（約30.5万回）とポジティブ（約30.4万回）がほぼ拮抗していました。

公式動画の個別再生数やポジネガの比率といった単一の指標のみで、実際の開票結果（現職が過半数を獲っての勝利）をストレートに説明することは容易ではありません。

しかし一方で、サードパーティ動画の「動画数（215本）」や「総再生数（約84万回）」といった視聴総量（言及・注目の絶対量）に着目すると、評判の良し悪し（ポジ・ネガ）を問わず、岸本氏が他候補を凌駕する注目を集めていたことも紛れもないファクトです。

X（旧Twitter）における話題の広がりが支持の傾向を一定程度反映していたと解釈できる一方で、YouTube上のデータに関しては、評判の良し悪しにとどまらない「認知や関心の絶対的な量（注目の高さ）」として、現職への関心規模を表していたという見方もできるかもしれません。

6. 投票マッチングデータから見る有権者の政策関心と傾向

ここでは、自社サービス「投票マッチング」の利用データをもとに、デジタル上で情報収集を行う有権者の属性、重視された政策争点、および実際の開票結果との比較について検証します。

■ 利用者属性と投票意向（現役世代・無党派層の投票アクティブ層）

データから、今回の投票マッチング利用者の中心は「投票意向の非常に高い現役世代の無党派層」であることが浮かび上がりました。

• 年齢・性別: 29歳以下（20.92%）、30代（29.20%）、40代（22.84%）と、現役世代が全体の7割超を占めています。

• 支持政党: 「支持する政党はない（無党派層）」が 67.52% と突出して高く、政党の枠組みにとらわれずに政策本位で比較・検討したい層が集中していたことがうかがえます。

• 投票意向: 「必ず投票に行っている」が 85.33%、「たまに投票に行っている」が 12.61% となり、利用者の約98%が明確な投票意向を持つアクティブ有権者でした。

■ 重点政策から見る有権者の関心・注目争点（最重要課題分析）

全18問の回答をみても、全体で賛成寄り、反対寄りの回答となりました。また、回答後、利用者が「特に重要度が高い課題」として選択した上位項目および属性別の傾向からは、有権者の生活実感に根ざした関心の高さが窺えます。

• 安全・安心への強い要求（防災・防犯が上位を占拠）

  • 「防災インフラ強化（13.1%）」が全体トップとなり、特にシニア層（60代以上）や女性層からの関心が突出しています。

  • また、「防犯・特殊詐欺対策（10.2%）」も3位に入っており、身近な治安維持への関心の高さがうかがえます。

• 子育て・教育世代の切実な要望

  • 2位の「学校給食の拡充（11.0%）」は、若年層（18〜39歳）・中年層（40〜50代）および女性層での関心が非常に高く、シニア層との対比が顕著な論点となりました。

  • その他にも「児童相談所の体制強化（6.4%）」や「学童・教員の人手不足対策（5.4%）」など、子育て・教育環境の整備が子育て世代の最優先課題となっていることが分かります。

• 世代間・属性ごとの意識差

  • シニア層（60代以上）: 「防災」「防犯」に加え、「地域包括ケア強化（4.7%）」で全体平均を大幅に上回る高い関心を示しました。

  • まちづくり・インフラ: 「阿佐ヶ谷まちづくり再設計（約7.0%）」や「都市計画道路の整備（5.6%）」などは、男性や特定年代で一定の関心を集める論点となりました。

■ 投票マッチングデータから推測される有権者ニーズの傾向

今回のボートマッチデータの分析からは、デジタル上で自主的に情報収集を行う有権者層において、抽象的な政治理念等以上に、「防災・治安」や「子育て・教育負担の軽減」といった日々の暮らしに直結する身近な生活課題に対し、より高い関心や問題意識が注がれていた可能性が推測されます。

こうした有権者の関心の高さを示すデータは、表面的なSNSの盛り上がりだけでは見えにくい、地域のリアルなニーズや投票行動の背景を分析する重要な手掛かりになると考えられます

世代と性別のギャップ

最大の差は地域包括ケア（若年0.22 / シニア1.26、差1.04）。次いで中小・フリーランス支援、再エネ、防犯と続く。 若年が相対的に強く支持するのは学校給食（+0.28）と学童・教員の人手不足対策（+0.22）のみで、それ以外の全争点でシニアの方が積極的である。 これは「若者が消極的」なのではなく、行政サービスの受益実感が年齢とともに増すことの反映も読めます。

7. まとめ

今回は2026年杉並区長選挙を「選管の公表データ」「SNS（X・YouTube）データ」「自社投票マッチングデータ」という3つの視点を掛け合わせて多角的に分析を行いました。

■ 本分析で得られた主なファクトと傾向

• 選管データ（リアルな有権者行動の可視化）

  • 全体の投票率が 42.54%（前回比 +5.02pt） と上昇する中、特に 期日前投票が +16,454人（前回の約132%） と大きく増加し、全体の伸びを強力に牽引しました。

  • 告示直後の3日目（悪天候予報の前日）に投票が急増しており、「気象報道」と「SNSでの期日前呼びかけ」が組み合わさったことで、有権者の前倒し行動につながった可能性が示唆されます。

• Xデータ（支持傾向と拡散構造の可視化）

  • エンゲージメント上位投稿の内訳（岸本氏への支持62%、対立陣営・手法への疑問・批判25%）のトーンが、実際の開票結果（現職が過半数を獲得して勝利）の傾向と重なる部分が見られました。

  • タイムライン上の拡散の多くは公式アカウント（全体投稿の約0.035%）ではなく、一般ユーザーやインフルエンサーなどの「第三者」によるものでした。また、現職国会議員や地方議員らによる初期の発信も、こうした話題化の一助となっていた可能性が推測されます。

• YouTubeデータ（認知・注目の絶対量の可視化）

  • 公式動画の再生数やポジネガ比率といった単一指標は、必ずしも実際の得票数と直接リンクするものではありませんでした（例：公式再生数トップの増田氏が得票数では4位）。

  • 一方で、サードパーティ動画の動画数（215本）や総再生数（約84万回）においては現職の岸本氏が突出しており、評判の良し悪しを超えた「認知や関心の絶対的な量（注目の高さ）」を反映する一つの要素として捉えることができます。

• 投票マッチングデータ（有権者の課題意識・関心の可視化）

  • 利用者の7割超が現役世代、約67.5%が無党派層であり、約98%が明確な投票意向を持つ「関心の高い有権者層」の実態が可視化されました。

  • 最重要課題として「防災インフラ強化（13.1%）」「学校給食の拡充（11.0%）」「防犯・特殊詐欺対策（10.2%）」が上位を占め、政治理念等以上に身近な生活・安全に関わる課題が重視されていた傾向が推測されます。

今回のレポート全体を通した分析から、世論や選挙戦の動向を読み解く上で、いくつかの重要な視点が浮かび上がりました。

実社会の有権者行動とデジタル環境の連動
今回の選挙戦で投票率上昇を牽引した期日前投票の急増（告示直後の3日目の伸びなど）からは、気象報道といった「現実社会の環境要因」と、SNS上での情報拡散や呼びかけが組み合わさることで、有権者の素早い行動（前倒し投票）につながった可能性が示唆されました。デジタル空間上の動きと、実生活における有権者の行動は切り離されたものではなく、密接に連動していることが分かります。

「表面的な数値」に捉われないデータ解釈
また、SNSデータの分析からは、SNS上の「単なる発信ボリュームや局所的な盛り上がり（動画再生数など）」が、必ずしもそのまま実際の得票数に直結するわけではないことが示されました。各データの特性の違いを踏まえ、それぞれのデータが示す意味合いを正しく見極める必要があります。

■ おわりに

今回の分析結果は、あくまで2026年杉並区長選挙という特定の事例・条件において見られた傾向です。

選挙の性質や地域性、時期によってSNSと世論の関係性は常に変化します。だからこそイチニ株式会社 ビッグデータチームでは、今後も単一の指標や局所的なトレンドだけに偏ることなく、リアルな投票データとデジタルデータを多角的に掛け合わせることで、より高精度で客観的な世論分析を追求してまいります。

※杉並区長選挙　投票マッチングの設問について
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