退職後1年目に必要な金額を再計算したら、37万円増えた

退職するときに一番気になること。
「収入がゼロになった年に、どれくらい請求が来るんだろう」
ではないでしょうか。

以前、計算したので100万円くらいかな〜と思っていたら、改めて計算すると137万円くらいになってしまいました😂
想定以上に高い！

原因は、リアルな現在の年収で確認していなかったことです。

今回は、退職1年目に必要なお金を計算し直した経緯を記録したいと思います。

「100万円あれば足りる」と思っていた

2026年3月に、書いた記事はこちら👇

退職後、収入がない状態でどれくらいの請求が来るのか。

会社員をやっていると、住民税も健康保険料も給料から勝手に引かれていきます。
だから自分が毎月いくら払っているのか、なぜその金額になっているか、正直よく分かっていませんでした。

それが、辞めた瞬間に全部自分で支払わないといけない。
金額は？支払い方法は？
そのときになってから、あせって準備するのはコワイ…。

なのでざっくりの600万円くらいの年収で生成AIに計算してもらいました。
その計算だと、翌年に100万くらい支払いがくる試算でした。

実際の計算方法

退職時期が確定したので、リアルな実数で計算してみました。

結果、137万円になりました。（ギャー！）

以下再計算の条件👇

• 前年の給与収入

• 退職時期：2027年3月末（自己都合）

• 引っ越し先：大阪市

• 退職時点で46歳（介護保険の対象になる年齢）

この条件で、退職1年目にかかるお金がこちら。

健康保険に幅があるのは、勤務先の健保組合の規約をまだ確認できていないからです（理由は後述します）。

いちばん重いケースで、137万円。

プラス37万円の理由は3点👇

① 年収の前提が違った
住民税も健康保険も、前年の所得で決まります。
年収が高ければ、そのまま請求も上がります。
（にしても結構あがるのね〜）

② 勤務先の健保組合の料率が思ったより高かった
任意継続の保険料は、会社負担分も含めて全額自己負担になります。
うちの組合は、健康保険と介護保険を合わせて11%台でした。
中小企業が多く入る協会けんぽ（大阪の場合11.75%）と比べると一見安いのですが、任意継続で使われる金額の上限が違うので、上限次第では結果的に高くつきます。

③ 引っ越し先が大阪市だった
大阪市の国民健康保険は、所得割の率が15.16%（令和8年度）。
前年度の14.88%から上がっています。国保の保険料は自治体ごとに違うので、住む場所で金額が変わります。

退職理由が結構重要

なんと、自己都合か会社都合かで、66万円変わります。
国民健康保険には、非自発的失業者の軽減という制度があります。

私の条件で計算すると、こうなりました。

差は66万円。

同じ人が、同じ年収で、同じ市に住んでいても、辞め方が違うだけでこれだけ変わります。

早期退職制度がどちらになるかは、会社や制度によって違います。
うちの会社は自己都合だったので、この軽減は使えません。

やはり、概算ではなく、自分の数字を入れて計算することが大事ですね😂

任意継続と国保、どっちが安いのか

自己都合の場合の答えはこちら👇

1年目は任意継続。2年目は国保。

2年目に国保が激安になるのは、前年（＝退職した年）の所得がほぼゼロになるからです。
所得が低いと保険料の軽減が効いて、一気に下がります。
（退職後に収入があれば、その分上がります）

そして2022年の改正で、任意継続は途中でやめられるようになりました。
なので「1年目は任意継続 → 2年目に国保へ切り替え」ができます。

また、注意点が1つ。
任意継続の保険料は、次の2つのうち低いほうで決まります。

1. 退職したときの自分の標準報酬月額

2. その健保組合に入っている全員の標準報酬月額の平均

ただし健保組合の場合、規約で「1を使う」と決められていることがあります。
その場合、平均は関係なく自分の金額がそのまま使われます。

うちの組合がどちらなのかは、確認中です。
なので今回は「43〜71万円」という幅のまま出しています。

年収に比例して、出ていくお金も増える

今回、再計算してみて思ったのは
年収が高ければ高いほど、退職後1年目の負担がデカい。です。

住民税も、健康保険も、すべて前年の所得で決まります。
つまり、稼いでいた人ほど、収入がゼロになった年の請求が重い。

がんばって稼いだ分、辞めた後の負担が上がる構造になっているんですね。
これは働いているうちは全然見えませんでした。

なんとなくの計算は甘かった。
特に私は引っ越しもあるので、必要な費用をリアルな金額で試算しておくことが必要だなと反省しました😇

正確な金額を出すために必要なこと5点

正確な金額を出すために必要なことをメモしておきます。

① 年収を確定させる
年収金額で大きくブレます。
1月ごろに発行される、「2026年分の源泉徴収票」の金額を確認。

② 自己都合か会社都合か確認する
ここで66万円変わりました。
会社の規定か、離職票の離職理由コードで分かります。

③ 健保組合に任意継続の保険料を聞く
「退職予定です。任意継続の場合、保険料の計算に使われる標準報酬月額はいくらですか」と聞けば一発です。

④ 国民年金の失業特例免除を調べる
国民年金の保険料免除が利用できる可能性があります。
失業した人は、前年の所得をゼロとみなして審査してもらえる可能性があり、使えれば21.5万円が浮きます
（ただし将来の年金額は減ります。10年以内なら追納可能）。

⑤ リアルな金額を出して計算する
これが今回の教訓です。
項目を並べるだけだと、正確な金額はわかりません。

みなさんは、退職後1年目に必要なお金について、
計算していましたか、それとも私のように知らずにあせりましたか☺️

次は、退職後の生活費のリアルについても、計算してみようと思います。

この137万円をどう払うか、辞めたあと月いくら稼げばいいのか。
お金の分け方と、無職期間の考え方は、こちらにまとめています。

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2027年3月末の退職まで、準備の様子を記録しています。
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