退職後｜年金や保険料について確認してみた

1. 住民税（約30万円）
前年（年収600万円時代）の所得に対して課税されます。
退職後に一括で請求が来ると重い負担です。
2年目からは、前年が無収入であれば「均等割（約5,000円）」のみになります。

2. 健康保険（任意継続 vs 国民健康保険）
・1年目：任意継続がおすすめ
年収600万円の場合、東京都の国民健康保険料は年間約60万円前後になります。
一方、任意継続なら上限（月額約3.6万円）が適用されるため、年間約43万円に抑えられます。
・2年目：国民健康保険へ切り替え
1年目が無収入であれば、2年目の国保は「前年所得ゼロ」として計算されます。
これにより自治体の法定軽減（7割減など）が受けられるため、任意継続を解約して国保に切り替えることで、負担を43万円 → 11万円程度まで一気に下げられます。

3. 国民年金
2026年度（令和8年度）の保険料は月額17,920円（年間約21.5万円）に改定される予定です。
※手元の資金に余裕がある場合「2年前納」で約1.5万円の割引を受けるのが、最も効率の良い運用になります。

1. 住民税（年4回払い）
退職時期によりますが、自分で払う「普通徴収」になると、6月に届く納付書で以下のタイミング（年4回）で支払います。
第1期：6月末（約7.5万円）
第2期：8月末（約7.5万円）
第3期：10月末（約7.5万円）
第4期：翌年1月末（約7.5万円）
※年収600万なら1回あたり約7.5万円です。もちろん一括払いも可能です。

2. 健康保険（毎月払い）
選択する方法によって、支払いルールが大きく異なります。

①任意継続を選んだ場合（1〜2年目推奨）
初回： 手続き時にすぐ（または指定された日までに）支払います。
2回目以降：毎月10日が納付期限。
【重要】
1日でも遅れると、その瞬間に資格を強制喪失します。非常にシビアなので、うっかりミスを防ぐ「半年〜1年分の前納」がおすすめです。

②国民健康保険を選んだ場合（2年目以降推奨）
支払い月：6月〜翌年3月の「年10回」
納期：毎月末日
※東京23区の場合、4月・5月は支払いがありません（1年分を10分割して払う仕組みのため）。

3. 国民年金（毎月払い）
納期：翌月末日
例：4月分の保険料は5月末までに支払います。
※クレジットカードや口座振替での「2年前納」を選ぶと、数万円単位で割引されます（申し込み期限があるため、退職後すぐの手続きが吉です）。

国民年金は【特例免除】が使いやすい

国民年金には「失業による特例免除」があります。
仕組み： 本人の「前年所得」をゼロとみなして審査してくれる制度です。
条件： 離職票や雇用保険受給資格者証を添えて役所に申請します。
独身の場合： あなた自身の所得がゼロ（または低所得）であれば、全額免除や半額免除が認められる可能性が非常に高いです。
注意点： 免除された期間分、将来もらえる年金額は減ります（全額免除の場合、もらえる額は半分になります）。余裕ができたら後で払う「追納」も可能です。