iDeCoは受け取り方で税金が変わる｜出口の判断基準と2026年の10年ルール
はじめに：入口の話ばかりで、出口の話をあまり聞かない
iDeCoの説明で必ず出てくるのは、掛金が全額所得控除になるという話です。年にいくら税金が減ります、という数字。
ところが、受け取るときの話はあまり出てきません。
ここが不思議なところで、iDeCoは受け取るときに課税される制度です。運用益には税金がかかりませんが、受け取る金額そのものは課税の対象になります。
入口で減った税金の一部は、出口に持ち越されている。 これがiDeCoの正確な姿だと思っています。
しかも2026年1月から、受け取り方に関わるルールが1つ変わりました。会社の退職金とiDeCoを両方もらう人にとっては、けっこう影響のある変更です。
この記事では、出口で何が起きるのかを整理します。読み終えると、こうなります。
①受け取り方が3つあることと、それぞれの課税のされ方が分かる
②自分の場合に控除がいくら使えるかを計算できる
③会社の退職金と重なるときに、何を確認すればいいかが分かる
この記事とあわせて、こちらも判断の参考になります。
第1章 iDeCoは「非課税」ではない
非課税なのは運用益だけ
iDeCoの利点として挙げられるのは3つです。掛金が所得控除になること、運用益が非課税なこと、受け取るときに控除が使えること。
2つ目の「運用益が非課税」は、そのとおりです。増えた分に税金はかかりません。
ただし3つ目の書き方に注意してください。「控除が使える」であって「非課税」ではありません。控除の範囲を超えた分には、普通に税金がかかります。
受け取り方は3つある
一時金：まとめて受け取る。退職所得として扱われる
年金：分割で受け取る。雑所得として扱われる
併用：一部を一時金、残りを年金で受け取る（金融機関によっては選べない）
受け取りを始められるのは60歳から75歳の間です。いつ受け取るかも自分で決められます。
どれを選ぶかで税金が変わるので、ここは実質的に「いくら手元に残るか」を決める選択になります。
60歳になってから考えるのでは遅い
先に結論めいたことを書いておきます。出口の条件は、始めるときにほぼ決まります。
理由は次の章で書きますが、控除の大きさが「何年掛金を出したか」で決まるからです。60歳になってから受け取り方を工夫しても、変えられる幅はそれほど大きくありません。
第2章 一時金で受け取る場合の計算
退職所得控除の計算式
一時金で受け取ると、退職所得として扱われます。ここで使えるのが退職所得控除です。
勤続年数が20年以下：40万円 × 年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数が20年を超える：800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年）
iDeCoの場合、この「年数」にあたるのは掛金を出した年数です。運用だけしていた期間は含まれません。
具体的に計算してみる
35歳から60歳まで、25年間掛金を出した人で計算します。
20年を超えているので、800万円 ＋ 70万円 ×（25 − 20）＝ 1,150万円。これが控除額です。
iDeCoの残高が1,150万円以下なら、一時金で受け取っても税金はかかりません。
残高が1,500万円だった場合はこうなります。1,500万円から1,150万円を引いて350万円。退職所得はさらに2分の1になるので、課税されるのは175万円です。
2分の1になるところが効いていて、控除を超えてもいきなり重くはなりません。
拠出年数が長いほど、控除が増える
ここが「始めるときに決まる」と書いた理由です。
拠出15年：40万円 × 15年 ＝ 600万円
拠出25年：800万円 ＋ 70万円 × 5年 ＝ 1,150万円
拠出30年：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
同じ残高でも、早く始めた人のほうが控除が大きくなります。運用期間が長いから有利、という話とは別に、控除の面でも差がつきます。
控除に届かない人のほうが、実は多い
ここまで読んで不安になった人もいると思うので、規模感を書いておきます。
月2万3,000円を25年出し続けても、元本は690万円です。運用で増えたとしても、さきほどの1,150万円という控除額に届くかどうか、というところ。
会社の退職金がない人なら、多くの場合は一時金で受け取っても税金はかからない計算になります。
出口を本気で考える必要があるのは、会社の退職金が出る人と、上限まで長く出し続ける人です。自分がどちらでもないなら、この先は「そういう仕組みがある」と知っておく程度で十分です。
第3章 会社の退職金と重なると、控除が減る
同じ控除を、2回はフルに使えない
会社から退職金が出る人は、ここが一番の論点になります。
退職所得控除は、iDeCoと会社の退職金でそれぞれ別々にフルに使えるわけではありません。受け取る時期が近いと、重なった期間の分が調整されます。
そして、どちらを先に受け取るかで、ルールが変わります。
パターン①：会社の退職金が先、iDeCoが後
この場合、前年以前19年内に受け取った退職金があると、その分が調整の対象になります。
定年で退職金を受け取ってから、数年後にiDeCoを受け取る、という形はここに当たります。19年というのはかなり長いので、多くの人が調整の対象になります。
パターン②：iDeCoが先、会社の退職金が後（ここが2026年1月に変わった）
iDeCoを先に受け取り、そのあとに会社の退職金を受け取る場合、これまでは5年空ければ控除をフルに使えました。いわゆる5年ルールです。
これが2026年1月から10年に延びました。 フルに使うには10年空ける必要があります。
60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取る。この形は5年ルールの時代なら成立していましたが、いまは間隔が足りません。
なお、変更の前後にまたがる人向けの経過措置があります。すでに退職金を受け取っている、あるいは受け取る時期が近い人は、自分がどちらのルールになるかを個別に確認してください。ここは条件が細かいので、一般論で判断しないほうがいいです。
確認しておくこと
会社の退職金がいくら出そうか（就業規則か人事に確認）
勤続年数は何年になりそうか
iDeCoの拠出年数は何年か
それぞれをいつ受け取る予定か
4つ目が決められるのがiDeCoの利点です。60歳から75歳の間で選べるので、退職金の時期を見てからずらすこともできます。
第4章 年金で受け取る場合
雑所得として扱われる
分割で受け取る場合は、雑所得になります。ここでは公的年金等控除が使えます。
一時金と違うのは、公的年金と合算されることです。国民年金や厚生年金と合わせた金額に対して控除が適用されるので、公的年金だけで控除枠を使っている人だと、iDeCoの分がそのまま課税対象になることがあります。
税金以外にも影響する
見落とされがちですが、雑所得が増えると、国民健康保険料や介護保険料の計算にも影響することがあります。
一時金の退職所得は、これらの計算では別扱いになります。同じ金額を受け取っても、受け取り方で手取り以外の負担が変わる、ということです。
併用という選択肢
一部を一時金で、残りを年金で受け取る形もあります。
退職所得控除の枠に収まる分だけ一時金で受け取り、残りを年金にする。こうすると、どちらの控除も使えます。
ただし、この形を選べるかは金融機関によります。加入している先で対応しているかを確認してください。
一時金と年金、どちらが得か
この聞き方をされることが多いのですが、答えは条件次第です。目安としてはこうなります。
退職所得控除の枠に収まるなら、一時金が有利なことが多い
枠を大きく超えるなら、超えた分を年金に回すことを検討する
公的年金が多い人は、年金で受け取ると控除枠がすぐ埋まる
ただ、これはあくまで目安ですね。そのときの残高と、公的年金の見込みと、退職金の状況が揃って初めて計算できるので、実際に比べられるのは受け取る年が近づいてからになります。
いま決めておくのは方針だけで構いません。細かい配分は、そのときに決めればいいです。
第5章 出口を決めるのは、始めるとき
拠出年数を伸ばす
控除の大きさは拠出年数で決まります。これは後から増やせません。
毎月の金額を減らしてでも長く出し続けたほうが、控除の面では有利になります。掛金の額と拠出年数は、別々に考えてください。
会社の退職金の見込みを、いま確認する
就業規則を見れば、退職金の計算方法は書いてあります。金額の目安が分かれば、iDeCoの控除がどれくらい残るかも見えます。
定年間近になってから調べるより、いま調べたほうが打ち手があります。iDeCoの受け取り時期をずらす、掛金を調整する、といった判断ができるからです。
制度は変わる前提で持っておく
5年ルールが10年ルールになったように、出口の条件は変わります。30年先の話を、いまのルールで完全に設計することはできません。
できるのは、変わっても効く部分を押さえておくことです。拠出年数を伸ばすこと、受け取り時期を選べる状態にしておくこと。この2つは、細かいルールが変わっても効きます。
掛金を増やす前に、ここを思い出す
掛金の上限が2026年12月から月6万2,000円に上がります。増やそうか迷っている人は、ここまでの話を一度思い出してください。
掛金を増やすと、入口で減る税金は増えます。それと同時に、出口で控除を超える可能性も上がります。
特に会社の退職金が出る人は、増やした分がそのまま得になるとは限りません。増やす前に、退職金の見込みを確認しておくほうが確実です。
まとめ：iDeCoの出口チェックリスト
受け取り方を考えるときに、ここだけ確認してみてください。
iDeCoは受け取るときに課税される。非課税なのは運用益だけ
受け取り方は一時金・年金・併用の3つ。受給開始は60歳から75歳の間
一時金は退職所得。控除は20年以下で40万円×年数、20年超で800万円＋70万円×（年数−20）
iDeCoの「年数」は掛金を出した年数。運用だけの期間は入らない
控除を超えた分も、2分の1にしてから課税される
会社の退職金と時期が近いと、控除が調整される
退職金が先なら「前年以前19年内」が対象
iDeCoが先なら、2026年1月から10年空ける必要がある（従来は5年）
年金で受け取ると雑所得。公的年金と合算され、保険料にも影響しうる
控除の大きさは拠出年数で決まる。始めた時期がそのまま効く
iDeCoは、入口の節税額が分かりやすいぶん、出口が見えにくい制度だと思います。
受け取るのはずっと先ですが、控除の大きさを決めるのは今の行動です。掛金をいくらにするか迷っているなら、金額より先に「何年続けるか」を考えておくほうが効きます。
