iDeCoの掛金、月いくらにするか｜AIに家計から逆算させる手順
はじめに：上限まで入れれば得。でも、その前に
2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が月6万2,000円に上がります（会社員・公務員の場合）。
上限まで出すと、所得税と住民税を合わせた税率が20%の人で、年に15万円ほど税金が減る計算になります。だったら上限まで出したほうが得だ、という話になりがちです。
ただ、この計算には抜けているものがあります。その掛金を60歳まで払い続けられるのか、という視点です。
iDeCoに入れたお金は60歳まで引き出せません。生活が苦しくなっても、家の頭金にも教育費にも使えない。だから決めるべきなのは「いくら得か」ではなく「いくらまでなら60歳まで触らずにいられるか」のほうです。
この記事では、その金額を家計からAIに逆算させる手順を書きます。読み終えると、こうなります。
①自分の家計から出せる掛金額を、数字で出せるようになる
②AIがiDeCoの計算で間違えやすいポイントが分かる
③掛金の候補を並べて、そこから選べるようになる
この記事とあわせて、こちらも判断の参考になります。
第1章 節税額から決めると、たいてい入れすぎる
数字の見え方が逆になっている
iDeCoの説明で最初に出てくるのは、たいてい節税額です。年間いくら戻ります、という数字。
これを先に見ると、金額が大きいほど良いように見えます。当たり前で、戻る額しか比べていないからです。
実際には、戻る額が大きいということは、その分だけ多くのお金を60歳まで動かせない場所に置いた、ということでもあります。ここが同時に見えていないと、判断がずれます。
止めるのは、思ったより難しい
掛金は変更できます。金額の変更は年1回、停止はいつでも可能です。
ただ、停止しても口座管理の手数料はかかり続けますし、止めている間の所得控除はありません。しかも「今月きついから来月だけ止める」という使い方はできません。
気軽に出し入れできる前提で上限まで入れると、あとで面倒なことになります。
決める順番はこう
毎月の手取りを出す
生活費と、他の貯蓄・投資を引く
残った金額のうち、60歳まで触らないと言い切れる分を出す
その範囲で掛金を決める（上限を超えないか確認する）
節税額が出てくるのは最後です。掛金が決まった結果として、いくら戻るかが分かる。この順番なら入れすぎになりません。
上限まで出せる人は、そもそも多くない
月6万2,000円は、年に74万4,000円です。
手取りが月30万円の家庭で、生活費とほかの積立を引いて、そこから毎月6万2,000円を60歳まで動かせない場所に置ける人は、そう多くないと思います。
上限は「そこまで出せる人のために用意された天井」であって、標準的な金額ではありません。ここを勘違いすると、出せないこと自体を問題のように感じてしまいます。
第2章 AIに渡す3つのかたまり
①自分の区分と上限
iDeCoの上限は、職業と勤め先の制度で変わります。会社員でも、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金があると上限が下がります。
ここは自分で調べて渡してください。AIに推測させると、まず間違えます。加入している金融機関か、勤め先の担当部署に確認するのが確実です。
②家計の数字
手取り、生活費、他の積立。この3つがあれば逆算できます。
細かく分ける必要はありません。手取りから生活費と他の積立を引いて、いくら残るか。その粗い数字で十分です。
③税率
節税額の計算に要ります。所得税の税率は所得によって変わるので、源泉徴収票か確定申告書で確認してください。
住民税はだいたい10%と考えて構いません。所得税が10%の人なら、合わせて20%になります。
ここをAIに勝手に決めさせると、節税額が実際と大きくずれます。
渡さなくていいもの
逆に、渡さなくていい情報もあります。
金融機関の名前（上限額には関係しない）
運用する商品（掛金の額とは別の話）
すでに積み立てた残高（これから出す金額の計算には要らない）
情報は多いほど良い答えが返ってくる気がしますが、関係のない情報が混ざると、AIはそこにも触れようとして答えが長くなります。
掛金を決めるのに要るのは、上限・家計・税率の3つだけです。
第3章 実際に使うプロンプト
文章にまとめる必要はありません。次のテンプレートに自分の数字を入れて、そのまま渡すだけで十分です。
―――以下、実際の指示プロンプト―――
下記の条件で、iDeCoの掛金を月いくらにすべきか、候補を3パターン出してください。それぞれについて「毎月の掛金」「年間の掛金」「減る税金の目安（所得税と住民税の合計）」「実質的な月の負担額」を並べて示してください。指定した上限額と税率だけを使い、別の値で計算しないこと。60歳まで引き出せない前提を必ず考慮し、手元に残る現金が指定した下限を下回る案は出さないでください。
年分：2027年（上限引き上げ後）
区分：会社員（企業年金なし）
掛金の上限：月6万2,000円
毎月の手取り：32万円
毎月の生活費：24万円
他にやっている積立：NISAで月3万円
所得税率：10％／住民税率：10％
手元に残しておきたい現金：毎月2万円以上
60歳までの年数：25年
―――指示プロンプトここまで―――
一度作ってしまえば、昇給したときや家計が変わったときに、数字を書き換えるだけで使い回せます。
「手元に残す下限」を先に渡す理由
これを書かないと、AIは残ったお金を全部iDeCoに回す案を出してきます。計算としては正しいのですが、実際には毎月ちょうどで生活が回ることはありません。
下限を渡しておくと、そこを守った範囲でしか案を出さなくなります。現実的な数字になるかどうかは、ここで決まります。
返ってくる答えのイメージ
上のテンプレートを渡すと、こういう形で返ってきます。
案A 月2万円：年24万円／減る税金 約4万8,000円／実質の負担 月1万6,000円
案B 月3万5,000円：年42万円／減る税金 約8万4,000円／実質の負担 月2万8,000円
案C 月5万円：年60万円／減る税金 約12万円／実質の負担 月4万円
手取り32万円から生活費24万円とNISA3万円を引くと、残りは5万円。そこから手元に2万円を残す条件なので、上限は月3万円あたりになります。案Cは条件を満たしません。
こういうとき、AIは「案Cは指定の条件を満たしませんが、参考として」と添えてくることがあります。条件を渡してあるので、そこを自分で判断しなくて済むのが利点です。
第4章 AIがiDeCoの計算で間違えやすい3つのこと
改正前の上限で計算する
上限が月6万2,000円になるのは2026年12月からです。それ以前の情報で答えるAIは、月2万3,000円を上限として計算します。
上限額をこちらから渡しておけば防げます。年分と金額の両方を明記してください。
住民税を忘れる
節税額を所得税だけで計算して、住民税の10%分を落とすことがあります。この場合、戻る額が半分ほどに見えます。
プロンプトで「所得税と住民税の合計」と指定しているのは、これを防ぐためです。出てきた数字が思ったより小さいときは、まずここを疑ってください。
60歳まで引き出せないことを計算に入れない
純粋に節税額を最大化しようとすると、AIは残ったお金を全部iDeCoに回す案を出します。数字の上では正解です。
でもその案で生活すると、急な出費に対応できません。iDeCoは崩せないので、そこで初めて「こんなはずでは」となります。
手元に残す下限を渡すのは、この癖を封じるためです。
出てきた数字を1つだけ検算する
全部を検算するのは大変なので、1つだけ確かめます。
いちばん簡単なのは節税額です。年間の掛金に、自分の税率（所得税＋住民税）をかけるだけ。年42万円で税率20%なら8万4,000円。この掛け算が合っていれば、他も大きくは外していません。
逆にここがずれていたら、全体を疑ってください。たいていは住民税を落としているか、税率を勝手に変えています。
第5章 出てきた金額をどう扱うか
いちばん小さい案から始める
3つ並んだら、いちばん小さい案から始めることをおすすめします。
掛金は後から増やせます（年1回）。減らすのも同じ回数だけできますが、気持ちの上では増やすほうが楽なんですよね。少なく始めて、余裕があると分かってから増やす。この順番のほうが続きます。
1年やってみてから見直す
家計は思ったとおりには動きません。1年やってみて、ボーナスの使い方や急な出費も含めて回ったかどうかを見てから、翌年の金額を決めるほうが確実です。
最初の1年は「試す年」だと思っておくと、金額を控えめにしやすいです。
節税額は、確認するだけにする
最後に出てきた節税額は、確認するだけにしてください。それを見て掛金を増やしたくなったら、また節税額から決める順番に戻っています。
年末調整で戻ってきたお金の使い道を先に決めておくと、なお良いです。使い道が決まっていないと、生活費に溶けます。
掛金が決まったら、次は商品を選ぶ
この記事は掛金の額の話なので、何を買うかには触れていません。ただ、掛金を決めただけでは運用は始まりません。
iDeCoは自分で商品を指定する必要があります。指定しないままだと、多くの金融機関では元本確保型（定期預金など）に置かれたままになります。
節税だけが目的ならそれでも成立しますが、増やすつもりで始めたなら、商品の指定まで済ませてください。掛金を決めた日にまとめてやってしまうのが、いちばん早いです。
まとめ：iDeCoの掛金をAIに逆算させるチェックリスト
渡す前に、ここだけ確認してみてください。
節税額から決めない。手取りから逆算する
自分の区分と上限額は、自分で調べて渡す（AIに推測させない）
所得税率は源泉徴収票で確認する。住民税は10%でよい
年分を明記する（2026年12月から上限が月6万2,000円）
「手元に残しておきたい現金」の下限を必ず渡す
節税額は「所得税と住民税の合計」と指定する
60歳まで引き出せない前提を考慮させる
候補は3パターン出させて、その中から選ぶ
いちばん小さい案から始める
1年やってから見直す
iDeCoの掛金は、一度決めたら1年変えられません。だから決めるときに時間をかける価値があります。
上限がいくらかではなく、自分がいくらまでなら平気か。そこを先に出しておけば、制度がまた変わっても、判断の軸は動きません。
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