iDeCoの上限が上がっても、増やさないほうがいい人がいる｜月6万2,000円の使いどころ
はじめに：上限が2.7倍になる。で、増やすべきなのか
2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が上がります。
会社員と公務員の場合、月2万3,000円だったものが月6万2,000円に。2.7倍です。年間に直すと、27万6,000円から74万4,000円になります。
このニュースを見て、増やしたほうがいいのかな、と思った人は多いと思います。掛金は全額が所得控除になるので、増やせば税金が減る。それは事実です。
ただ、ここで一度立ち止まったほうがいいと思っています。
上限が上がったことと、自分が増やすべきかどうかは、別の話だからです。しかもiDeCoには、他の制度にはない制約が1つあります。60歳まで引き出せません。 ここは今回の改正でも変わっていません。
この記事では、何が変わるのかを整理したうえで、自分は掛金をいくらにするかを判断できる形にします。読み終えると、こうなります。
①2026年12月に何がどう変わるのかが分かる
②増やしたときに、実際いくら税金が減るのかを計算できる
③自分は増やすべきか、いくらにするかを決められる
この記事とあわせて、こちらも判断の参考になります。
第1章 2026年12月に、何が変わるのか
掛金の上限が上がる
会社員と公務員（国民年金の第2号被保険者）の掛金上限が、月2万3,000円から月6万2,000円になります。
ただし、これは企業年金がない会社員の場合の数字です。勤め先に企業型確定拠出年金や確定給付企業年金があると、上限はそれに応じて変わります。自営業の人や、専業主婦・主夫の人も、それぞれ別の上限です。
自分がどの区分でいくらまで出せるのかは、加入している金融機関か、勤め先の担当部署に確認してください。ここを間違えると、以降の計算が全部ずれます。
加入できる年齢も上がる
これまで原則65歳未満だった加入可能年齢が、70歳未満まで引き上げられます。
60歳を過ぎても働き続ける人が増えているので、その実態に合わせた形です。すでに老齢基礎年金やiDeCoの給付を受け取っている場合など、条件はあります。
適用されるのは、いつからか
施行は2026年12月1日です。実務としては、2026年12月の拠出分から新しい上限が使えるようになります。
口座から引き落とされるのは翌月なので、実際に多い金額が引かれ始めるのは2027年1月です。
2026年分の所得控除に効いてくるのは12月拠出分の1回だけで、フルに効くのは2027年分から。ここを勘違いすると、今年の節税額の見込みがずれます。
変わらないことも確認しておく
一方で、今回の改正で変わらない部分もあります。
60歳まで引き出せない
口座管理などの手数料はかかり続ける
運用する商品は自分で選ぶ
受け取るときには課税される（そのかわり控除は使える）
増える話ばかりが目立ちますが、iDeCoという制度の性質そのものは変わっていません。
第2章 増やすと、実際いくら税金が減るのか
掛金は全額が所得控除になる
iDeCoの掛金は、その全額が所得控除になります。小規模企業共済等掛金控除という枠です。
所得控除というのは、税金を計算するときの所得から差し引ける金額のこと。年間に払った掛金がまるごと引かれるので、その分だけ課税される所得が減ります。
ざっくりした計算のしかた
減る税金は、掛金に自分の税率をかけると出ます。
所得税と住民税を合わせた税率が、ざっくり20%だとします（所得税10%＋住民税10%の人）。この場合、掛金の約20%が税金の減る額です。
現在の上限（年27万6,000円）まで出す：およそ5万5,000円
改正後の上限（年74万4,000円）まで出す：およそ14万9,000円
差はおよそ9万4,000円
年に9万円変わるなら大きい、と感じると思いますし、実際これは大きいですね。
ただし所得税の税率は所得によって違うので、自分の税率で計算し直してください。税率が高い人ほど戻る額は大きく、低い人ほど小さくなります。
掛金を増やすと、手取りはどう変わるか
節税額だけ見ると得に見えるので、手取りの側からも見てみます。
月2万3,000円から月6万2,000円に増やすと、毎月の掛金は3万9,000円増えます。年にすると46万8,000円。
一方、戻ってくる税金は年およそ9万4,000円。月に直すと7,800円ほどです。
差し引くと、実質的な負担増は月およそ3万1,000円になります。
3万9,000円がまるまる出ていくわけではない、という意味では負担は軽くなります。ただし、税金が戻るのは年末調整や確定申告のあとです。毎月の口座からは3万9,000円が引かれ続けます。
月々のやりくりは3万9,000円で見て、年間の損得は3万1,000円で見る。この2つを分けておかないと、途中で家計が回らなくなります。
「減る」のか「先送り」なのか
ここは正確に押さえておきたいところです。
掛金を出した年の税金は、たしかに減ります。でもiDeCoは、受け取るときに課税される仕組みです。一時金で受け取るなら退職所得、年金形式なら雑所得として扱われます。
受け取り方によっては控除が大きく効いて、結果的にほとんど税金がかからないこともあります。逆に、会社の退職金と重なると控除を使い切ってしまい、思ったより取られることもあります。
なので「掛金の20%が丸ごと得になる」というのは、少し話を単純にしすぎています。入口で減った分の一部は、出口に持ち越されている、という理解のほうが実態に近いです。
出口の話は長くなるので、別の記事にまとめました。増やす前に一度読んでおくと、判断が変わるかもしれません。
第3章 増やす前に確認する3つのこと
①60歳まで引き出せない
これが最大の制約です。
今回の改正でもここは変わっていなくて、掛金として入れたお金は、原則60歳まで引き出せません。家の頭金にも、教育費にも、急な入院費にも使えないんです。
月6万2,000円をフルに出すというのは、年74万4,000円を「60歳まで触れない場所」に置く、ということです。金額が大きくなるほど、この制約は重くなります。
②手元の現金が減りすぎないか
生活防衛資金を先に確保してください。
NISAなら、いざというときに売って現金にできますが、iDeCoはそれができません。ここが決定的な違いですね。
生活費の何か月分かを現金で持ったうえで、それでも余る分から掛金を決める。この順番を崩すと、掛金を止めることになります。
③NISAとの優先順位
どちらを優先すべきか、という質問はよく見ます。答えは人によりますが、判断の軸ははっきりしています。
60歳より前に使う可能性があるお金 → NISA
確実に老後まで置いておけるお金 → iDeCo（節税の分だけ有利）
教育費や住宅資金が視野に入っているなら、そちらを先にNISAで確保してから、残りをiDeCoに回すほうが安全です。
第4章 いくらにするかの決め方
節税額から決めない
やりがちなのが、節税額を見て掛金を決めることです。
「上限まで入れれば年15万円戻る」と聞くと、上限まで入れたくなります。でもその15万円は、年74万4,000円を60歳まで動かせない場所に置いた対価です。
決める順番は逆にしてください。まず毎月いくらなら60歳まで触らずにいられるかを決めて、その結果として節税額が決まる。 この順番なら、入れすぎになりません。
手取りから逆算する
具体的な手順としては、こうなります。
毎月の手取りから、生活費と貯蓄を引く
残った金額のうち、60歳まで触らなくていいと言い切れる分を出す
その範囲で掛金を決める（上限を超えないか確認する）
3つ目で上限にぶつかる人は、そのまま上限にすればいいです。ぶつからない人のほうが多いと思います。
減らすことも、止めることもできる
一度決めた掛金は変えられて、金額の変更は年1回、掛金の停止はいつでもできます。
ただし停止しても口座管理の手数料はかかり続けますし、止めている間は所得控除もありません。気軽に出し入れするものではない、という感覚は持っておいてください。
「とりあえず上限まで入れて、きつくなったら減らせばいい」という考え方は、あまりおすすめしません。減らす手続きは面倒ですし、その前に生活が苦しくなります。
迷ったら、いまの金額のままでもいい
上限が上がっても、掛金を変えないという選択肢があって、その場合は手続きも要りません。
制度が変わるときは何かしなければいけない気持ちになりますが、iDeCoに関しては「変えない」も普通に有効な選択です。
いまの月2万3,000円でも少しきついと感じているなら、増やす理由はないと思います。
第5章 増やさないほうがいい人
そもそも所得税を払っていない人
見落とされがちですが、これが一番大事です。
iDeCoの節税効果は、所得税と住民税が減ることで生まれます。もともと課税される所得がない人には、この効果がありません。
扶養に入っているパートの人や、収入が控除の範囲に収まっている人がiDeCoに入っても、掛金の所得控除は効きません。運用益が非課税という利点は残るものの、それはNISAでも同じ。しかもNISAなら、いつでも引き出せます。
数年内に大きな出費が決まっている人
住宅の購入、子どもの進学、車の買い替え。時期が見えている出費があるなら、そのお金はiDeCoに入れないでください。
入れた瞬間に、60歳まで使えなくなります。
収入が安定していない人
掛金の停止はできますが、手数料は続きます。収入の変動が大きいなら、上限いっぱいではなく、いちばん厳しい月でも払える金額に合わせておくほうが無難です。
まとめ：掛金を決めるチェックリスト
金額を変える前に、ここだけ確認してみてください。
2026年12月から、会社員・公務員の上限は月6万2,000円（企業年金があると変わる）
加入できる年齢は70歳未満まで広がる
フルに効くのは2027年分から。2026年分は12月拠出の1回だけ
減る税金は、掛金×自分の税率。所得税10%＋住民税10%なら約20%
入口で減った分の一部は、出口に持ち越されている
60歳まで引き出せないという制約は、今回も変わっていない
生活防衛資金を現金で確保してから、残りで掛金を決める
60歳より前に使う可能性があるお金はNISAへ
節税額から決めない。手取りから逆算する
所得税を払っていない人には、掛金の所得控除は効かない
上限が上がるというニュースは、増やせと言われているように聞こえます。でも制度が用意した容量と、自分が使うべき量は別です。
月6万2,000円まで出せるようになった、というだけの話で、出さなければいけないわけではありません。
