持続化補助金でホームページを作るとき、制作会社が先に知っておくこと──第20回公募の「ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可」と、対象外になりやすい費用

この記事は、小規模事業者持続化補助金で、ホームページ制作がどう扱われるかを、制作会社の目線で扱います。

「持続化補助金でホームページを作れると聞いたのですが」という相談は、小さなお店や個人事業のお客様から定期的に届きます。
けれど、持続化補助金のホームページの扱いは、公募回ごとに変わり、細かい線が引かれています。

この記事では、公式の公募要領で確かめられた範囲だけを書きます。

「補助金で作れますよ」と言ってから、困る

「補助金を使えば、3分の2が戻ってきますよ」

そう伝えたあとで、ホームページだけでは申請できないこと、補助の上限が思ったより低いことが分かる。
説明のやり直しは、お客様の信頼を削ります。

持続化補助金のホームページ制作とは、販路開拓の計画の一部として、上限と条件つきで補助される「ウェブサイト関連費」である

黒字化の外科医です。持続化補助金で、ホームページ制作がどう扱われるかを解剖します。

なお私は弁護士でも行政書士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口（商工会・商工会議所、補助金事務局など）に確認してください。

この定義から入る理由は、三つあります。

第一に、ホームページは「主役」ではなく、販路開拓の取組の一部だから。
公募要領は、事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する、と書いています。

第二に、ウェブサイト関連費には、独自の上限と条件があるから。
単独では申請できず、補助の額にも上限があります。

第三に、ルールは公募回ごとに変わるから。
第19回と第20回では、ウェブサイト関連費の上限の決め方が変わっています。

第20回公募で確認できた、ホームページ制作のルール

出典は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募の公募要領（第8版、2026年7月21日）です。商工会地区と商工会議所地区で共通の要領です（2026年10月19日に確認）。

【スケジュール（予定）】
申請受付：2026年11月5日〜12月15日 17:00
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日
採択発表：2027年3月頃（予定）
補助事業の実施期限：2028年3月31日

【補助の大枠】
補助上限：50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり）
補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
対象者：小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下 など）

【ウェブサイト関連費】
・ウェブサイト関連費だけでは申請できない（ほかの経費と一緒に申請する）
・ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）
・税抜50万円以上で作成・更新したサイトは「処分制限財産」になり、
　一定の期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や廃棄などが制限されることがある

なお、第19回受付締切分の補助事業の手引き（第3版、2026年7月29日）では、ウェブサイト関連費の上限は「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」でした。
過去の回の記憶で話すと、数字を間違えます。提案の前に、必ずその時点の公募要領を開いてください。

計算例：お客様の負担はいくらになるか

課税事業者のお客様を想定した例です（数字はすべて例）。課税事業者は、消費税を除いた金額で補助対象経費を計算します。

例1：サイト制作 税抜45万円 ＋ チラシ（広報費）税抜15万円
　ウェブサイト関連費の補助：45万円 × 2/3 ＝ 30万円（上限30万円ちょうど）
　広報費の補助：15万円 × 2/3 ＝ 10万円
　補助金の合計：40万円（補助上限50万円の範囲内）
　お客様が先に支払う額：（45万円 ＋ 15万円）× 1.1 ＝ 66万円
　補助金の入金後の実質の負担：66万円 − 40万円 ＝ 26万円

例2：サイト制作 税抜60万円 ＋ 同じチラシ
　ウェブサイト関連費の補助：60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 上限により30万円
　実質の負担：（60万円 ＋ 15万円）× 1.1 − 40万円 ＝ 42.5万円
　税抜50万円以上のため、処分制限財産に当たりうる

補助金は後払いです。お客様は、まず全額を自分で払います。
課税事業者の場合、補助が上限に届くのは税抜45万円の制作費までで、超えた分はすべてお客様の負担です。

今すぐ試せる：見積もりを補助の区分に仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。小規模事業者持続化補助金を検討しているお客様向けの見積もりを、補助の区分に仕分けてください。

【前提】
・お客様の業種と、販路開拓の取組の概要：〔記載〕
・見積もりの項目と金額（税抜）：〔記載〕
・お客様の消費税の区分：〔課税事業者／免税事業者／不明〕
・参照する公募回と公募要領の版：〔例：第20回 第8版〕

1. 各項目を「ウェブサイト関連費になりうる」「広報費になりうる」「対象外になりやすい」「事務局に確認が必要」に分ける。
2. ウェブサイト関連費の補助額を、補助率と上限（その回の公募要領の数字）で計算する。
3. お客様が先に支払う額と、補助金の入金後の実質の負担を出す。

公募要領に書かれていない数字やルールを推測で書かないこと。分からない点は「事務局に確認」と書くこと。

仕分け工場：対象になりうる費用と、対象外になりやすい費用

公募要領の経費例から、制作会社に関係の深いものを抜き出します。

【ウェブサイト関連費として対象になりうる例】
□ 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新
□ 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
□ 商品販売のためのサイトに載せる宣材写真の制作
□ サイトに載せる、商品・サービスを販売するための画像や動画の作成
□ 顧客管理システムの構築、アプリケーション開発 など

【ウェブサイト関連費で対象とならない例】
□ ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング、アドバイスの費用
□ 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ、ランディングページ
□ 販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発
□ すでに導入しているソフトウェアの更新料
□ サイトに使う画像の被写体や商品の購入費

【経費全体に共通する対象外の例】
□ 交付決定の前に行った発注・契約・支払い
□ 「諸経費」など、内訳が分からない費用
□ 成功報酬型の費用、補助金の申請書類の作成にかかる費用

「Webコンサルティング費」「諸経費」と一行で書いた見積もりは、対象外になりやすくなります。作業ごとに分けて書いてください。

▶ 見積書テンプレート、Web制作の「一式」をやめる型──前提条件・除外事項の文例20、修正回数、有効期限、支払条件とAIの下書きプロンプト

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

補助金を前面に出すほど、案件は決まりやすく見えます。
けれど第20回では、12月に申請し、採択の発表が3月頃、交付決定はさらに1〜2か月後が目安です。着手は早くても春以降です。

不採択なら案件ごと止まります。補助金がなくても成り立つ見積もりを、必ず並べて出してください。

よくあるQ&A

Q. 今あるサイトのリニューアルは、対象になるのか？

公募要領の経費例は「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」です。対象になるかどうかは、販路開拓の計画とのつながりで判断されます。個別の判断は、商工会・商工会議所や事務局に確認してください。

Q. サーバー代や保守料は、入れてよいのか？

ウェブサイト関連費の定義には「運用」も含まれますが、補助事業期間内に発生し、期間内に支払いが終わった分に限られます。期間を越えるソフトウェアの使用権などは、期間分だけを按分します。

Q. 制作会社が、申請を代わりに出してもよいか？

申請は、事業者本人が行う前提の制度です。制作会社がしてはいけないことは、別の記事で整理しました。

▶ 持続化補助金を使うWeb制作の提案で、制作会社がしてはいけないこと──申請は事業者本人、交付決定前の発注、第20回のスケジュール、実績報告の書類、不採択のときの進め方

最後に

持続化補助金のホームページ制作は、販路開拓の計画の一部として、上限と条件つきで補助される経費です。

IT・AI導入の補助金との違いは、こちらで扱いました。

▶ AI導入補助金を、制作会社が提案に使う前に──「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象と制度のルール、登録の要否、やってはいけないこと

公募回ごとの数字を確かめ、補助金がなくても成り立つ見積もりを並べた会社だけが、お客様の期待を裏切らずに、補助金の相談を仕事に変えられるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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