持続化補助金を使うWeb制作の提案で、制作会社がしてはいけないこと──申請は事業者本人、交付決定前の発注、第20回のスケジュール、実績報告の書類、不採択のときの進め方
この記事は、持続化補助金を使うWeb制作の提案を、お客様に迷惑をかけずに進めるための手順と注意点を扱います。
小規模事業者持続化補助金は、小さなお店や個人事業のお客様にとって身近な制度です。
だからこそ、制作会社が手を出しすぎると、お客様を不採択や返還のリスクにさらします。この記事では、公募要領などの公式資料で確かめられた範囲だけを書きます。
「申請もこちらでやっておきます」が、お客様を危険にさらす
「申請書は、うちで書いておきますね。IDだけ教えてください」
親切のつもりの一言が、制度の上では、お客様の申請そのものを危うくします。
持続化補助金は、事業者が自分の経営を見つめ直し、自分で計画を立てることを前提にした制度だからです。
持続化補助金を使うWeb制作の提案とは、申請の主体をお客様に置いたまま、制作会社は見積もりと制作と証拠書類の整備に徹する提案である
黒字化の外科医です。持続化補助金を使う提案の進め方を、制作会社の目線で解剖します。
なお私は弁護士でも行政書士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口（商工会・商工会議所、補助金事務局など）に確認してください。
この線を引く理由は、三つあります。
第一に、事業者自身が検討していない計画は、採択されても取り消されうるから。
第20回公募の公募要領（第8版、2026年7月21日）は、事業者自らが検討した記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合、不採択・交付決定取消になると書いています。
第二に、第三者の支援は、申請書に書く必要があるから。
支援を受けたのに、相手方と支援の金額（着手金や成功報酬など名目を問わない）を書かなかった場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になる、とされています。
第三に、報酬を得て官公署に出す書類を作ることには、法律の制限があるから。
行政書士法第19条は、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類の作成などを業として行うことを制限しています。
今すぐ試せる：補助金案件のスケジュールを逆算するプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。小規模事業者持続化補助金を使う予定のお客様の案件について、制作のスケジュールを逆算してください。
【前提】
・公募回と、公募要領に書かれた日程：〔例：第20回 申請締切12月15日、様式4の発行受付締切12月4日、採択発表は3月頃の予定、実施期限は2028年3月31日〕
・お客様が作るサイトと、ほかに使う経費：〔記載〕
・制作に必要な期間（原稿・写真の準備を含む）：〔記載〕
1. 交付決定の目安（採択発表から1〜2か月）を置き、制作の着手日を決める。
2. 公開・運用の開始と、支払いの完了を、実施期限より前に置く。
3. 実績報告に必要な書類を、いつ誰がそろえるかを並べる。
4. 不採択だった場合の進め方を、別の案として書く。
公募要領にない日付は推測で書かないこと。分からない点は「事務局に確認」と書くこと。提案の進め方工場：5つの段階と、してはいけないこと
第20回公募の日程（予定）
出典は、第20回公募の公募要領（第8版）です（2026年10月19日に確認）。
申請受付：2026年11月5日〜12月15日 17:00
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日
採択発表：2027年3月頃（予定）
交付決定：採択発表から概ね1〜2か月（目安）
見積書等の提出期限：2028年2月29日
補助事業の実施期限：2028年3月31日
実績報告書の提出期限：2028年4月10日
（事業が先に終わった場合は、終了から30日を経過した日と、どちらか早い日）5つの段階
① 相談：制度は公式の公募要領で、お客様自身に確かめてもらう
② 見積もり：補助の区分ごとに項目を分け、補助金なしの案も並べる
③ 申請：計画を書き、商工会・商工会議所と相談し、申請するのはお客様
④ 交付決定の後：発注書・契約を交わし、そこから制作に着手する
⑤ 完了：公開・運用を始め、支払いを終え、証拠書類を渡す公募要領は、交付決定日の前に行われた発注・契約・支出は補助の対象外としています。採択通知だけでは始められません。
制作会社が「早めに着手しておきます」と言うと、その費用ごと対象外になります。
制作会社がしてはいけないこと
□ お客様のGビズIDのアカウントやパスワードを預かる
□ 申請書の計画を、お客様の代わりに書いて出す
□ 社外の代理人だけで、商工会・商工会議所に相談や様式4の依頼をする
□ 比較のための他社の見積書を、こちらで用意する
（相見積は、事業者自身が別々の企業から取るとされている）
□ 自己負担を減らすための払い戻しや、後からの値引き（キャッシュバックを含む）をする
□ 交付決定の前に、発注・契約・請求・入金をする
□ 補助金の額に合わせて、見積もりを水増しする
□ 支援の対価を受け取ったのに、申請書への記載をお願いしない実績報告で、制作会社が用意する書類
第19回受付締切分の補助事業の手引き（第3版、2026年7月29日）に書かれた証拠書類です。第20回分の手引きは、採択発表のころに公開される予定です。
□ 見積書
□ 発注書または契約書（交付決定日以降の日付）
□ 完了報告書または納品書
□ 請求書
□ 振込の控えなど、支払いが分かる書類（お客様側）
□ 成果物：サイトのURLと画面の写し
（補助対象のページのURL、事業者名、計画にもとづくサービスや広報の内容が分かること）
□ 税抜50万円以上の場合：取得財産等の管理明細表（お客様側）構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
補助金の案件は、採択されるまで、制作会社の売上が確定しません。
申請から着手まで半年近く空くこともあり、その間に、お客様の気持ちも予算も変わります。
不採択なら、公募要領のとおり審査結果の内容は問い合わせできません。次の公募の予定も、第20回の締切後に案内するとされています。
だから、提案の時点で「補助金がなくても進める小さな案」を必ず用意しておきます。
よくあるQ&A
Q. お客様に、計画の書き方を聞かれたら？
書き方の相談先は、商工会・商工会議所です。制作会社は、Web施策の中身、費用、スケジュールの説明資料までにとどめるのが安全です。
Q. 採択されたら、すぐ契約してよいか？
交付決定通知書に書かれた交付決定日より後に、発注書や契約を交わします。日付の前後は、実績報告で必ず確かめられます。
Q. 補助金の分、制作費を安くしてもよいか？
補助金とは関係なく決めた価格で見積もってください。公募要領は、自己負担を減らしたり無償にしたりする販売方法（キャッシュバックを含む）を、補助金の目的に反する行為とみなすと書いています。
最後に
持続化補助金を使う提案は、申請の主体をお客様に置き、制作会社は見積もりと制作と証拠書類に徹するものです。
制度のうち、ホームページの扱いは、こちらで整理しました。見積書と書類の型は、キットにまとめています。
▶ 持続化補助金でホームページを作るとき、制作会社が先に知っておくこと──第20回公募の「ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可」と、対象外になりやすい費用
申請に手を出さず、交付決定の後に着手し、書類をそろえて渡した会社だけが、補助金の案件でお客様に信頼され続けるのです。
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