AI導入補助金を、制作会社が提案に使う前に──「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象と制度のルール、登録の要否、やってはいけないこと

この記事は、中小企業向けのIT・AI導入の補助金を、Web制作会社がお客様への提案に使うときの、制度の要点と注意点を扱います。

AI導入補助金を制作会社の提案に使うとき、制度のルールを知らずに話すと、お客様に返還のリスクを負わせかねません。
この記事では、公式の資料で確かめられた範囲だけを書きます。

「補助金が使えますよ」と言ったあとで、困る

提案の席で「国の補助金が使えるはずです」と伝えた。
あとで調べると、作る予定のWebサイトは対象外で、申請には登録された事業者が必要だった。

補助金の話は、お客様の期待を一気に上げます。だからこそ、最初に線を引いておく必要があります。

制作会社にとってのAI導入補助金とは、自社の制作費を補う制度ではなく、お客様の業務の仕組みを整える提案の中で、登録されたITツールの導入費用の一部を補う制度である

黒字化の外科医です。中小企業向けのIT・AI導入の補助金を、制作会社の提案の目線で解剖します。

なお私は弁護士でも行政書士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口（事務局の相談窓口など）に確認してください。

この定義から入る理由は、三つあります。

第一に、ホームページ制作は、補助の対象外だから。
事務局のよくある質問（通常枠、2026年6月3日更新）には、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外と明記されています。

第二に、対象は、事務局に登録されたITツールに限られるから。
登録されたIT導入支援事業者が提供する、登録済みのITツールの導入費用だけが対象です。

第三に、申請はお客様自身の事業として行い、要件の責任もお客様が負うから。
3年間の事業計画や、条件によっては賃上げの計画まで求められます。

2026年度の制度の要点（公式の資料で確認できた範囲）

出典は、中小企業庁の制度の概要資料（令和7年度補正）と、事務局の公式サイトの公募要領（通常枠）、よくある質問、スケジュール、不正防止のページです（2026年10月18日に確認）。

【正式名称】
デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）
令和7年度補正予算事業から、旧「IT導入補助金」から名称を変更

【枠】
通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠

【通常枠の補助額と補助率】
補助額：1プロセス以上 5万円〜150万円未満
　　　　4プロセス以上 150万円〜450万円以下
補助率：1/2以内（最低賃金に近い水準で雇用する従業員の割合など、条件を満たすと2/3以内）
対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

【申請の主な要件（通常枠）】
・GビズIDプライムを取得していること
・IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星を宣言していること
・労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上向上させる事業計画
　（過去の同種の補助金の交付を受けた事業者は4%以上）
・150万円以上の申請などでは、賃金引上げ計画を立て、従業員に表明すること
　（目標が未達の場合、返還を求められる場合がある）

【スケジュール】
締切：2026年10月30日17時、交付決定日（予定）：12月10日
10月9日に「第7次公募回以降における制度変更」が告知されている

締切や要件は、公募回ごとに変わります。提案の前に、必ずその時点の公募要領を確認してください。

登録は必要か：制作会社の3つの関わり方

お客様の申請は、登録されたIT導入支援事業者と組んで行います。制作会社の関わり方は3つです。

① 自社がIT導入支援事業者として登録する
　・事業者もITツールも、事務局の審査と登録が必要
　・ホームページと同様の仕組みのものや、スクラッチ開発を伴うものなどは、
　　ITツールの登録の対象外（ITツール登録要領）
② 登録済みのIT導入支援事業者と連携する
　・ITツールの導入と補助金の手続きは、登録事業者が担う
　・制作会社は、サイト側の改修や業務の整理を、補助の外の仕事として担う
③ 補助金の手続きには関わらない
　・制度と公式サイトを伝え、判断はお客様と登録事業者に任せる

多くの制作会社にとって現実的なのは、②か③です。

やってはいけないこと

事務局の不正防止のページと公募要領から抜き出します。

□ 補助の対象外の制作費（ホームページ制作など）を、ITツールの代金に含めて見積もらない
□ 返金（キャッシュバック）や、紹介料などの名目の金銭で、お客様の実質の負担を減らさない
□ お客様のGビズIDや申請マイページのID・パスワードを預からない
　（第三者に渡さないことが申請の要件）
□ 交付決定の前に、ITツールの契約や発注をさせない（交付決定前の購入は対象外）
□ 「研修をしたことにする」など、実施していない作業を申請に載せない
□ 同じ費用で、別の補助金と二重に受け取らせない

不正と判断された場合、交付決定の取消、補助金の返還、IT導入支援事業者の登録取消などの措置が取られると、事務局は明記しています。

今すぐ試せる：補助金を使う提案の線引きを確かめるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。取引先への提案のうち、デジタル化・AI導入補助金の対象になりうる部分と、ならない部分を整理してください。

【提案の内容】
・取引先の業種と、困っている業務：〔記載〕
・提案に含まれる作業：〔記載〕
・導入を考えているITツールと、その提供元：〔記載〕

【前提】ホームページ制作は補助対象外。対象は登録されたITツールの導入費用。

1. 提案の作業を、「対象になりうる」「対象外」「確認が必要」の3つに分ける。
2. 対象外の部分を、補助金がなくても成り立つ見積もりとして分けて書く。
3. お客様に伝える注意点（申請はお客様自身が行うこと、要件と返還の可能性）を3行でまとめる。

制度の数字や要件を、推測で書かないこと。分からない点は「事務局に確認」と書くこと。

提案の型工場：補助金を「おまけ」にする提案書の構成

1. お客様の困りごと
2. 解決の全体像（サイト側の改修＋業務の仕組み）
3. 見積もり
　　A：Webサイト側の改修（補助の対象外。自社の見積もり）
　　B：業務の仕組みの導入（登録されたITツール。登録事業者の見積もり）
4. 補助金について
　　・Bの一部が、デジタル化・AI導入補助金の対象になる可能性がある
　　・申請はお客様と登録事業者が行う。採択は保証されない
　　・事業計画などの要件と責任は、お客様側にある
5. 補助金を使わない場合の進め方と金額

5番目が、最も大切です。採択されなくても成り立つ提案なら、自社の売上も補助金の結果に左右されません。

業務の仕組みづくりを、制作会社の商品として組み立てる方法は、こちらで扱いました。

▶ 中小企業のDX支援を、制作会社が始める順番──Webサイト→業務のデジタル化→データの活用と、最初に売る小さな商品の作り方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

補助金を前面に出した提案ほど、通りやすく見えます。
けれど、採択されなければ案件ごと止まり、要件を満たせなければ返還を求められるのはお客様です。

補助金は、提案の主役ではなく、お客様の判断を少し後押しする材料にとどめてください。

よくあるQ&A

Q. 自社で作る予約システムやWebアプリは、対象にならないのか？

スクラッチ開発を伴うもの、特定の顧客向けで一般に販売されていないものなどは、ITツールの登録の対象外とされています。個別の判断は、事務局の公式資料と相談窓口で確認してください。

Q. お客様の申請書を、こちらで書いてもいいか？

申請の提出はお客様自身が行います。IDを預かって代わりに申請することは、しないでください。

Q. 自治体の補助金なら、ホームページ制作も対象になるか？

制度ごとに異なります。各自治体の公募要領で、対象経費を確認してください。

最後に

AI導入補助金は、制作会社の制作費を補う制度ではなく、お客様の業務の仕組みづくりの一部を補う制度です。

売上を伸ばす道全体の中での使いどころは、こちらで比べました。

▶ 制作会社の売上拡大の方法は4つしかない──単価・件数・継続・新商品を「同じ1,000万円」で比べる計算式と、どれから手をつけるかの判断基準

対象と対象外の線を先に引き、補助金がなくても成り立つ提案を出した会社だけが、お客様に返還のリスクを負わせずに、DXの仕事を広げられるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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