制作会社の自社サービスは、作る前に「いくらまで、いつまで」を決める──SaaS・テンプレート・プラグインを受託の利益で支える上限、段階ごとの撤退基準、計算例

この記事は、制作会社が自社サービス（SaaS、テンプレート、プラグイン、業種向けのパッケージなど）を立ち上げる前に確かめること、特に受託の利益で開発を支える上限と期間、撤退の基準を扱います。

「受託の合間に作れば、いつか売れる」

社内で使っている管理ツールを、他社にも売れるのではないか。
何度も作った業種のサイトを、テンプレートにして売れないか。

自社サービスの構想は、制作会社なら一度は持つものです。
作る技術はあります。足りないのは、多くの場合、作る前の決めごとです。

「合間に作る」と決めたサービスは、合間がなくなった月に止まります。
止まったまま1年が過ぎ、使った時間がいくらだったのかも分からない。これがよく起きる結末です。

自社サービスの立ち上げとは、受託の利益から「上限のある投資」を切り出し、段階ごとの基準で続けるかやめるかを判断し続けることである

黒字化の外科医です。自社サービスを作る前に決める、投資の上限と撤退の基準を解剖します。

受託脱却の3つの道の中で、自社サービスは最も投資が大きく、立ち上がりが遅い道です。全体の比べ方は、こちらで扱っています。

▶ 受託脱却は「やめる」ではなく「比率を下げる」──制作会社が受託依存から抜ける3つの道を、投資・期間・向き不向きで比べる

作る前に決めるべき理由は、三つあります。

第一に、開発の費用の多くは、社員の時間だから。
外に払うお金が小さく見えても、社員の時間を時間単価で換算すると、毎月まとまった金額になっています。

第二に、作り始めると、やめる判断がしにくくなるから。
使った時間が大きいほど、「もう少しで売れるはず」と考えたくなります。基準は、まだ何も使っていないうちに決めます。

第三に、受託の利益が減った月に、支える力も減るから。
受託が落ち込んだ月にサービスの開発を続けられるか。手元の資金で確かめておく必要があります。

作る前に確かめる5つのこと

□ 誰が、どの業務で、いくら払って使うかを、1文で言えるか
□ その人（会社）に、作る前に話を聞いたか（3社以上）
□ 既存の受託の顧客の中に、最初の利用者の候補がいるか
□ 公開後の保守（不具合、問い合わせ、ツールの更新への対応）を誰がやるか決めたか
□ 販売する場合の規約、料金、解約、データの扱いを決める担当がいるか

1つ目が言えないなら、作り始める段階ではありません。
「いろいろな会社に使ってもらえる」は、誰にも使われないサービスの典型的な説明です。

テンプレートやプラグインを、外部の販売の場で売る場合は、その場の規約と手数料を、公式のページで確かめてから計画に入れてください。この記事では、特定の販売の場の料率は書きません。

投資工場：受託の利益で支える上限と期間を計算する

計算式

月の投資の上限 ＝ 受託の月の営業利益 × 回す割合
開発に使える時間 ＝（月の投資の上限 − 外部の費用）÷ 時間単価
投資の総額の上限 ＝ 月の投資の上限 × 支える月数

例

受託の月の営業利益：150万円（直近12か月の平均）
回す割合：50%
月の投資の上限：150万円 × 0.5 ＝ 75万円

外部の費用（サーバー、ツールなど）：月5万円
時間単価：7,600円
開発に使える時間：（75万円 − 5万円）÷ 7,600円 ≒ 92時間／月

支える月数：12か月
投資の総額の上限：75万円 × 12か月 ＝ 900万円

（数字はすべて例です。時間単価の出し方は 時間単価の記事 で扱っています）

この例では、月92時間が上限です。
2人が半分ずつ関わる計画（月約160時間）を立てていたなら、範囲を削るか、期間を延ばす必要があります。

手元の資金で、もう一度確かめる

□ 投資の総額の上限を使い切っても、手元に固定費の〇か月分が残るか
□ 受託の営業利益が、直近の最も悪い月の水準まで落ちたら、投資を何割減らすか
□ 開発に関わる社員の受託の仕事を、誰が引き受けるか

受託の利益は、毎月一定ではありません。
最も悪い月の数字で計画しておけば、受託が落ち込んでも、慌てて開発を止めずに済みます。

撤退工場：段階ごとの基準を先に書く

撤退の基準は、「売れなかったらやめる」ではなく、段階と数字で書きます。

【3か月目】話を聞いた会社のうち、試しに使う会社（有料・無料を問わず）が3社以上あるか
　→ 満たさない：作る範囲を見直すか、やめる

【6か月目】お金を払って使っている会社が〇社以上あるか
　→ 満たさない：対象者を変えて3か月だけ延長、それでも満たさなければやめる

【12か月目】月の売上が、月の運営費（保守の時間と外部の費用）を上回っているか
　→ 満たさない：新しい機能の開発を止め、既存の利用者への提供だけにする

12か月目の基準を、数字にしておきます。

例：公開後の保守：月30時間 × 7,600円 ＝ 228,000円
　　外部の費用：月50,000円
　　月の運営費：278,000円
　　月額10,000円のサービスなら、必要な利用社数：278,000 ÷ 10,000 ＝ 27.8 → 28社

この線を下回り続けるサービスは、売れるほど赤字が積み上がります。
開発の費用の回収は、この線を超えた後の話です。

今すぐ試せる：自社サービスの投資の上限と撤退基準を作るプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社サービスを作る前に、投資の上限と撤退の基準を決めたいです。

【前提】
・作りたいサービス（誰が、どの業務で使うか）：〔記載〕
・受託の月の営業利益（直近12か月の平均と、最も悪い月）：〔記載〕
・開発に回す割合：〔記載〕
・外部の費用（月）：〔記載〕
・自社の時間単価：〔記載〕
・想定の月額料金：〔記載〕
・公開後の保守に必要な月の時間：〔記載〕

1. 月の投資の上限、開発に使える時間、12か月の投資の総額を計算する。
2. 受託の利益が最も悪い月の水準になった場合の数字も出す。
3. 3か月目・6か月目・12か月目の撤退基準を、数字で書く。
4. 月の運営費と、それを上回るのに必要な利用社数を計算し、検算を示す。

前提にない数字は推測で埋めず「不明」とすること。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

撤退の基準を決めても、満たさなかったときに「基準のほうが厳しすぎた」と書き換えたくなります。
基準を変えてよいのは、次の段階に進む前に、理由を書いて社内で合意したときだけにしてください。

もう一つ。
最も危ないのは、受託の顧客のために作った仕組みを、そのままサービスにすることです。1社の要望でできた仕組みは、他の会社には合わないことが多く、作り直しになります。

よくあるQ&A

Q. 受託の顧客に、サービスの開発費を一部出してもらうのはありか？

ありますが、権利の扱いを先に決めてください。お客様が費用を出した部分の権利がお客様に移ると、他社に売れなくなります。なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

Q. 小さなテンプレートなら、基準はいらないのでは？

小さくても、時間は使います。基準は簡単でかまいません。「整える時間の上限」と「1年で売れる本数の目標」の2つだけでも決めてください。ノウハウや資料を売る場合の考え方は、こちらで扱っています。

▶ Web制作のノウハウ販売、社内に眠るテンプレとチェックリストを商品にする──何を売るか、売り場、価格の下限、受託の営業とぶつけない設計

Q. 撤退したら、それまでの時間は無駄になるのか？

基準どおりに撤退できれば、損は上限の中に収まります。話を聞いた会社の声と、作った部品は、受託の提案や社内の効率化に使えます。

最後に

自社サービスは、作る技術より、作る前の決めごとで結果が変わります。

投資の上限と撤退の基準を、何も使っていないうちに数字で書いた会社だけが、受託を傷めずに、次の柱を試し続けられるのです。

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