Web制作の将来性は「業界」ではなく「自社の売上の中身」で決まる──公的な統計で見る市場の動きと、AIで縮む仕事・伸びる仕事の仕分け方

この記事は、Web制作という仕事の将来性を、公的な統計で確かめられる範囲と、AIで縮む仕事・伸びる仕事の仕分けから、経営者の目線で整理する方法を扱います。

「Web制作 将来性」と検索すると、楽観と悲観の両方が出てきます。
どちらも、自社の判断にはそのまま使えません。必要なのは、市場の数字と、自社の売上の中身を、分けて見ることです。

「Web制作に将来性はあるのか」と聞かれて、答えに詰まる

社員の面談で、あるいは銀行の担当者との話で、「この業界、AIで大丈夫なんですか」と聞かれる。
感覚では「大丈夫だ」と思っていても、根拠を示して答えるのは難しいものです。

答えに詰まるのは、業界全体の話と、自社の話が混ざっているからです。

Web制作の将来性とは、市場の伸びと、自社の売上のうちAIで縮む部分の比率の、二つで決まるものである

黒字化の外科医です。Web制作の将来性を、統計と自社の数字の二段で解剖します。

二つに分けて考える理由は、三つあります。

第一に、市場が伸びていても、縮む仕事だけをしている会社は苦しくなるから。
業界全体の数字は、個々の会社の売上を保証しません。

第二に、AIの影響は、仕事の種類によって向きが逆になるから。
同じ「Web制作」でも、AIで工数が大きく減る作業と、AIによって依頼が増える作業があります。

第三に、自社の比率なら、毎年測って、手を打てるから。
業界の将来は変えられませんが、自社の売上の中身は変えられます。

Web制作の市場規模は、公的な統計でどこまで分かるか

まず、確かめられる範囲を確認します。

Web制作だけを切り出した公的な統計は、ありません。
総務省統計局の「サービス産業動態統計調査」では、Web制作は会社の事業内容によって「情報サービス業」「インターネット附随サービス業」「広告制作業（映像・音声・文字情報制作業に含まれる）」などに分かれて集計されます。
そこで、隣り合う業種の動きを見ます。

出典：総務省統計局「サービス産業動態統計調査」2026年7月分（速報）の時系列表
（月間売上高の年平均）

情報サービス業
　2015年 約2.00兆円 → 2024年 約2.80兆円 → 2025年 約3.08兆円
　2025年の前年比：10.1%増（10年で約1.5倍）

インターネット附随サービス業
　2015年 約0.44兆円 → 2024年 約0.76兆円 → 2025年 約0.86兆円
　2025年の前年比：13.7%増（10年で約2倍）

映像・音声・文字情報制作業（広告制作業を含む）
　2015年 約0.61兆円 → 2025年 約0.55兆円（2025年の前年比：3.3%増）

同じ調査の2026年7月分（速報）では、情報通信業の事業従事者数は224万人で、前年同月比3.0%の増加でした。

なお、この調査は2025年1月に別の統計と統合され、過去の値も調整されています。年ごとの比較は、傾向を見る目安として使ってください。

この数字から言えるのは、「ITやネットのサービスにお金を払う動きは、全体として広がっている」ということです。
一方で、文字情報や広告の制作を含む業種は、ほぼ横ばいです。
お金が向かっているのは、「作るもの」より「動かし続ける仕組み」のほうだと読めます。

AIで縮む仕事・伸びる仕事を仕分ける

次に、仕事を三つに仕分けます。
数字ではなく、「AIで工数が減ったとき、お客様が払う金額がどう動くか」で分けるのがコツです。

【縮む側】AIで工数が減り、価格も下がりやすい
・テンプレートに近いデザインの案出し
・定型のコーディング、ページの量産
・原稿のたたき台、画像の簡単な加工
・会社案内だけの小さなサイト

【中立】工数は減るが、責任の重さで価格が保たれる
・要件の整理、情報設計、ディレクション
・独自の機能の開発、既存システムとの連携
・保守、セキュリティの対応

【伸びる側】AIの普及で、かえって依頼が増える
・業務の流れと、Webをつなぐ仕組みづくり
・計測と改善の運用、レポートと提案
・お客様の社内でのAIの使い方の整備、研修、伴走
・アクセシビリティ、セキュリティなど、確認の責任が残る仕事

縮む側の仕事が悪いわけではありません。
ただ、同じ売上を保つには、件数を増やし続ける必要があります。

今すぐ試せる：自社の売上をAIで仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社の売上を、AIの影響で「縮む側」「中立」「伸びる側」に仕分けてください。

【前提】
・直近1年の売上の内訳（案件の種類ごとの売上）：〔記載〕
・それぞれの案件で、主にしている作業：〔記載〕
・保守・運用など、毎月決まって入る売上：〔記載〕

【仕分けの基準】
縮む側：AIで工数が減り、価格も下がりやすい作業が中心
中立：工数は減るが、責任や判断の重さで価格が保たれる
伸びる側：AIの普及で、かえって依頼が増える

1. 案件の種類ごとに、三つのどれに当たるかを、理由とともに表にする。
2. 三つの区分ごとの売上と、全体に占める比率を計算する。
3. 縮む側の比率を、3年で何%下げるのが現実的か、案を示す。

前提にない数字は推測で埋めず「不明」とすること。

将来性の診断工場：自社の比率を出す

計算式

縮む側の比率 ＝ 縮む側の売上 ÷ 全体の売上
伸びる側の比率 ＝ 伸びる側の売上 ÷ 全体の売上

例

年間の売上：1億2,000万円（数字はすべて例）
縮む側：5,400万円 → 5,400万円 ÷ 1億2,000万円 ＝ 45%
中立　：3,600万円 → 30%
伸びる側：3,000万円 → 25%
（合計：5,400 ＋ 3,600 ＋ 3,000 ＝ 1億2,000万円）

この例の会社は、売上の半分近くが縮む側にあります。
市場が伸びていても、この45%の部分は、価格の下落か件数の減少のどちらかを受けやすいと見ておくべきです。

毎年見る3つの数字

□ 縮む側の比率は、前年より下がったか
□ 伸びる側の売上は、前年より増えたか
□ 縮む側の仕事で、AIで減った工数を、価格を下げずに粗利に残せているか

三つ目は、時間単価の考え方で確かめます。

▶ 制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

縮む側の比率を下げようと、伸びる側の仕事に急いで移ると、慣れない仕事で赤字が出ます。
しかも縮む側の仕事は、今の利益と、社員の技術の土台です。

縮む側は「やめる」のではなく、AIで工数を減らし、その分を伸びる側の立ち上げに回す。順番を間違えないでください。

よくあるQ&A

Q. 統計の数字は、自社の業種のどれに当たるのか？

会社の主な事業で分かれます。厳密に当てはめるより、隣り合う業種の動きを「市場の向き」として見る程度で十分です。

Q. 縮む側の仕事しかない小さな会社は、どうすればいいか？

まず、納品済みのお客様に、保守や運用の月額を提案するところから始めてください。今の仕事の延長で、伸びる側に足をかけられます。

▶ 制作会社の利益は「保守契約」から溶けていく──何年も据え置いた保守料・運用費を、工数の実績で値上げする判断と手順

Q. AIで工数が減ったら、価格を下げるべきか？

すぐに下げる必要はありません。価格は、お客様が得る結果で決めるものです。下げるなら、範囲を減らすか、別の価値を足すかとセットにしてください。

最後に

Web制作の将来性は、業界の数字ではなく、自社の売上の中身で決まります。

売上を伸ばす具体的な道は、こちらで比べました。

▶ 制作会社の売上拡大の方法は4つしかない──単価・件数・継続・新商品を「同じ1,000万円」で比べる計算式と、どれから手をつけるかの判断基準

自社の売上を三つに仕分け、縮む側の比率を毎年測った会社だけが、AIの話題に振り回されずに、次の3年の手を選べるのです。

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