制作会社の稼働率の計算｜稼働率＝請求できる時間÷働いた時間、ディレクターとデザイナーで目標を分ける──記録の分け方と目標の決め方

この記事は、制作会社の稼働率の計算を、「請求できる時間」と「働いた時間」の分け方、職種ごとの目標の決め方まで扱います。

結論から書きます。稼働率は「請求できる時間÷働いた時間」で出します。案件に使った時間のうち、見積の範囲を超えた無償修正や手戻りの時間は、案件の時間であっても請求できません。この2つを分けて記録し、目標はディレクターとデザイナーで別々に、自社の過去3か月の実績から決めてください。

「みんな忙しいのに、稼働率が上がらない」

「全員がずっと案件に追われている。稼働率は高いはずなのに、利益が出ない」

この違和感の原因は、たいてい稼働率の定義にあります。
案件の名前がついた時間をすべて数えると、稼働率は高く見えます。けれど、その中には、請求できない時間が混ざっています。

無償で直した修正、見積に入っていなかった打ち合わせ、やり直しの作業。
これらは「忙しい」時間ですが、売上にはなっていません。

制作会社の稼働率とは、働いた時間のうち、見積や契約にもとづいて請求できる案件に使った時間の割合である

黒字化の外科医です。制作会社の稼働率の計算を解剖します。

時間単価を逆算する土台としての稼働率は、こちらで扱いました。この記事は、その稼働率を「どう記録し、どう測り、職種ごとにどう目標を置くか」に絞ります。

▶ 制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段

請求できる時間で測るべき理由は、三つあります。

第一に、売上につながる時間だけを見られるから。
案件の時間（案件稼働率）と、請求できる時間（請求稼働率）の差が、無償対応と手戻りの大きさです。

第二に、職種で働き方が違うから。
ディレクターは、進行管理、会議、営業の同席に時間を使います。デザイナーやエンジニアと同じ目標では、どちらの評価もゆがみます。

第三に、見積の前提と実績を比べられるから。
時間単価を稼働率65%で計算したなら、実績が50%のとき、その差がそのまま利益から消えます。

今すぐ試せる：稼働率を請求できる時間で出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。直近3か月の作業時間の記録から、職種別の稼働率を出してください。

【記録】
・職種（ディレクター／デザイナー／エンジニア）と人数：〔　〕
・月ごとの勤務時間（1人あたり）：〔　〕
・月ごとの時間の内訳（1人あたり）：
　請求できる案件の時間／請求できない案件の時間（無償修正・手戻り）／営業・会議／社内の作業・教育
　〔　〕

1. 職種ごとに、案件稼働率（案件の時間÷勤務時間）と請求稼働率（請求できる時間÷勤務時間）を出す。
2. 3か月の中央値と、月ごとのばらつきを示す。
3. 請求できない案件の時間が大きい職種と、その理由の候補を挙げる。
4. 目標の請求稼働率を「過去3か月の実績＋数ポイント」で置く案を、根拠とあわせて示す。

与えていない数字は作らないこと。

稼働率の計算式：請求できる時間と案件の時間を分けて記録する

時間の記録は、4つの箱に分ける

〔A〕請求できる案件の時間（見積・契約の範囲の作業）
〔B〕請求できない案件の時間（無償の修正、手戻り、見積外の対応）
〔C〕営業・会議・見積作成など、案件以外で会社に必要な時間
〔D〕社内の作業・教育・休憩に近い時間

勤務時間 ＝ A ＋ B ＋ C ＋ D
案件稼働率 ＝（A ＋ B）÷ 勤務時間
請求稼働率 ＝ A ÷ 勤務時間

例：デザイナー1人の1か月（数字はすべて例）

勤務時間：160時間
A 請求できる案件：104時間／B 請求できない案件：12時間
C 営業・会議：20時間／D 社内・教育：24時間
検算：104 ＋ 12 ＋ 20 ＋ 24 ＝ 160時間

案件稼働率：（104 ＋ 12）÷ 160 ＝ 116 ÷ 160 ＝ 72.5%
請求稼働率：104 ÷ 160 ＝ 65.0%

「案件は7割以上動いている」ように見えても、請求できる時間は65%です。
差の7.5ポイント（12時間）が、無償の修正と手戻りです。

例：ディレクター1人の1か月は、別の形になる（数字はすべて例）

勤務時間：160時間
A 請求できる案件：72時間／B 請求できない案件：8時間
C 営業・会議：56時間／D 社内・教育：24時間
検算：72 ＋ 8 ＋ 56 ＋ 24 ＝ 160時間

案件稼働率：（72 ＋ 8）÷ 160 ＝ 80 ÷ 160 ＝ 50.0%
請求稼働率：72 ÷ 160 ＝ 45.0%

ディレクターの請求稼働率が45%でも、それが悪いとは限りません。営業と会議に56時間を使っているからです。
同じ65%の目標を置けば、営業の時間か、品質か、どちらかが削られます。

目標は、過去3か月の実績から決める

手順
1. 職種ごとに、過去3か月の請求稼働率を出す
2. 3か月の中央値を「今の力」とする
3. 目標は、今の力に数ポイントを足した値にする（足す幅は、請求できない時間Bを何割減らせるかから決める）
4. 目標を、見積の時間単価の前提と比べる

職種ごとの目標値を、業界の相場から借りてくることはしません。公的に確認できる、制作会社の職種別の稼働率の数字は、私が確認した範囲では見当たらないからです。自社の記録から決めます。

稼働率が下がると、利益はいくら消えるか（数字はすべて例）

1人の勤務時間：160時間／月
稼働率が5ポイント下がると、請求できる時間：160 × 0.05 ＝ 8時間 減る
目標の時間単価：7,645円（時間単価の記事の計算例）
1人1か月の売上の減少：8 × 7,645 ＝ 61,160円
5人なら：61,160 × 5 ＝ 305,800円／月

稼働率の5ポイントは、5人の会社で月30万円ほどの売上に当たります。
この例の数字は、時間単価の記事の計算例の目標の時間単価を使ったもので、自社の数字に置き換えて計算してください。

3つの数字（案件別の粗利率・稼働率・回収日数）を並べて、赤字の原因を探す方法は、こちらです。

▶ 制作会社が赤字になる原因は、3つの数字に出ている──案件別の粗利率、稼働率、売掛金の回収日数の出し方と見方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

稼働率を目標にすると、記録の上で「請求できる時間」を増やそうとする動きが生まれます。
無償の修正を、見積の範囲の作業として記録する。そうすると、数字は上がりますが、問題は隠れます。

だから、「B（請求できない案件の時間）は、悪者ではなく、直す材料」と先に決めてください。Bが増えた案件の理由を、見積の前提や契約の範囲に戻して直す。それが、稼働率を測る目的です。

よくあるQ&A

Q. 稼働率は、何%を目指せばいいですか？

職種と役割で変わるため、一律の数字は示しません。まず3か月、請求稼働率を記録し、その中央値に数ポイントを足した数字を、最初の目標にしてください。

Q. 稼働率を100%近くにしてもいいですか？

おすすめしません。教育、改善、休息の時間がなくなり、品質の低下と離職につながります。一定の余白は、会社の費用として時間単価に織り込む前提です。

Q. 時間の記録を、社員が嫌がります。

目的が評価ではなく、見積と受注の線を直すことだと、先に伝えてください。入力は15分単位で、案件名と4つの箱だけにすると、負担が減ります。

Q. 社長が制作もしている場合、稼働率はどう出しますか？

制作に使った時間は、社員と同じ4つの箱で記録してください。経営の仕事だけの時間は、Cに入れます。

最後に

制作会社の稼働率は、案件の時間ではなく、請求できる時間で測ります。

職種ごとに目標を分け、請求できない時間を直す材料にした会社だけが、忙しさを利益に変えられるのです。

稼働率を、原価率・一人当たり粗利・損益分岐点とあわせて1つのファイルにする型は、こちらに置きました。

▶ 制作会社の数字シート｜原価率・稼働率・一人当たり粗利・損益分岐点・月次の締め表を、1つのファイルにそろえる計算式と記入例

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