Web制作のキャンセル料の決め方｜工程別の料率表と、契約書に入れる条文の型──途中解約・中止・「いったん保留」で揉めないために

この記事は、Web制作のキャンセル料（途中解約・中止の精算）の決め方と、契約書に入れる条文の型を扱います。

結論から書きます。Web制作のキャンセル料は「一律〇%」ではなく、見積書を工程ごとの金額に分け、中止した時点までに終わった工程の累計に、進行中の工程の進み具合と実費を足して決めるのが、お客様に説明しやすく、揉めにくい方法です。

Web制作のキャンセル料を、決めないまま着手していないか

「社内の方針が変わったので、サイトのリニューアルは中止にします。着手金はお返しいただけますか」

デザインが3案目に入ったところで、こう連絡が来る。
契約書には「中途解約の場合は協議のうえ精算する」としか書かれていない。

協議と言っても、何を基準に話せばよいのか。
お客様は「まだ何も納品されていない」と考え、制作会社は「2か月分の作業をした」と考える。同じ事実を、まったく違う物差しで見ています。

キャンセル料とは、違約の罰ではなく、中止の時点までに使った工数と費用を、契約で決めた物差しで精算する金額である

黒字化の外科医です。Web制作の途中解約の精算を、工程別の料率表から解剖します。

なお私は弁護士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

キャンセル料を工程で決めるべき理由は、三つあります。

第一に、お客様には、途中で解除する権利があるから。
民法641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定めています（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。中止そのものは止められません。決めておけるのは、精算の物差しです。

第二に、法律の原則だけでは、金額が決まらないから。
民法634条は、請負が仕事の完成前に解除された場合などに、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できると定めています（同、2026年11月5日確認）。けれど、未完成のデザイン案がお客様の「利益」になるかどうかは、争いになりやすい点です。契約で物差しを決めておく意味は、ここにあります。

第三に、工程で示すと、お客様が社内で説明できるから。
「キャンセル料は30%です」では、なぜ30%かを担当者が上司に説明できません。「設計まで終わり、デザインが6割まで進んでいたので、この金額です」なら説明できます。

Web制作のキャンセル料の料率表：工程の累計で作る

料率は、相場ではなく、自社の見積書の工程別の金額から作ります。

例：制作費 1,500,000円（税抜）の工程別の金額と、累計の料率

工程　　　　　金額　　　　累計　　　　累計の料率
要件定義　　　150,000円　　150,000円　　10%
設計　　　　　225,000円　　375,000円　　25%
デザイン　　　450,000円　　825,000円　　55%
実装　　　　　450,000円　1,275,000円　　85%
テスト・公開　225,000円　1,500,000円　 100%

検算：150,000 ＋ 225,000 ＋ 450,000 ＋ 450,000 ＋ 225,000 ＝ 1,500,000円

中止の時の精算額は、次の式で出します。

精算額 ＝ 終わった工程の金額の累計
　　　　＋ 進行中の工程の金額 × 進み具合
　　　　＋ 中止のために生じた実費（外注先へのキャンセル料、購入済みの素材など）
請求または返金 ＝ 精算額 − 既に受け取った金額（着手金など）

計算例（数字はすべて例です）

デザイン工程の途中（6割）で中止。外注先へのキャンセル料 80,000円が発生
着手金として 30%（450,000円）を受領済み

終わった工程：要件定義 150,000 ＋ 設計 225,000 ＝ 375,000円
進行中の工程：デザイン 450,000円 × 60% ＝ 270,000円
実費：80,000円
精算額：375,000 ＋ 270,000 ＋ 80,000 ＝ 725,000円
追加で請求する額：725,000 − 450,000 ＝ 275,000円（税抜）

「進み具合」で揉めないように、工程の中にも、お客様が確かめられる提出物で区切り（例：デザインは初稿提出で40%、修正1回目の提出で70%）を決めておきます。

「いったん保留」は、中止と同じくらい費用がかかる

キャンセルより多いのが、「社内の調整がつくまで、いったん止めてください」です。

保留の間も、担当者の予定は押さえられ、他の案件を入れにくくなります。そのまま半年連絡が途絶え、実質的な中止になることもあります。
契約書に、保留の扱いを1行入れておきます。

• 保留が〇か月を超えた場合は、その時点で中止とみなし、上の式で精算する
• 再開するときは、スケジュールと担当者を改めて調整する

今すぐ試せる：自社の見積書からキャンセル料の料率表を作るプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社の見積書から、途中解約のときの精算の料率表を作ってください。

【見積書の工程別の金額】
〔工程名と金額（税抜）を貼る〕

【条件】
・着手金の割合：〔　〕
・外注を使う工程と、外注先とのキャンセルの条件：〔　〕

1. 工程ごとの金額の累計と、累計の料率（%）を表にする。合計が見積の総額と一致するか検算する。
2. 各工程の中に、進み具合を判断できる区切り（提出物）を2〜3つ提案する。
3. 「デザイン工程の6割で中止」の場合の精算額を、例として計算する。
4. お客様に料率表を説明する文を、3文以内で作る。

キャンセル条項工場：契約書に入れる条文の型

第〇条（中途解約と精算）
1 発注者は、成果物の完成前に限り、受注者に書面（電子メールを含む）で通知して本契約を解約できる。
2 前項の場合、発注者は、次の合計額を受注者に支払う。
　(1) 別紙「工程別料金表」に定める工程のうち、解約日までに完了した工程の金額の合計
　(2) 解約日に進行中の工程の金額に、別紙に定める区切りに基づく進捗の割合を乗じた額
　(3) 受注者が本業務のために支出し、または解約により負担することとなった費用（外注先への支払い、購入済みの素材・ライセンス等）
3 発注者が既に支払った金額が前項の合計額を上回るときは、受注者はその差額を返還し、下回るときは、発注者はその差額を支払う。
4 解約日までに作成された成果物の取扱い（引渡しの有無、権利の帰属）は、発注者が前2項の支払いを完了した後、両者協議のうえ定める。

第〇条（業務の保留）
発注者の都合により本業務が〇か月を超えて中断した場合、受注者は、発注者に通知のうえ、その時点で前条の解約があったものとして精算を求めることができる。

第4項は見落とされがちです。精算したのに途中のデザインデータを渡すのか渡さないのか、渡すなら権利はどうなるのかを決めていないと、精算の後にもう一度揉めます。

自社が外注先の仕事を取り消すときは、立場が逆になる

制作会社が外注先や協力会社に出した仕事を、お客様の中止に合わせて取り消す場面もあります。

公正取引委員会の取適法のQ&Aでは、発注を取り消すこと（契約の解除）も「給付内容の変更」に該当するとされ（問133）、受託した側が負担することになった費用を委託した側が全額負担すれば、不当な給付内容の変更には該当しないとされています（問130、いずれも2026年11月5日確認）。
対象となる取引かどうかは、取引の内容と規模の基準で決まります。お客様からの精算と、外注先への精算は、同じ物差しでそろえておいてください。

▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

料率表を細かく作るほど、商談の場で「最初からキャンセルを前提にしているのか」と受け取られることがあります。
料率表は、見積書の「工程別の金額」と同じ表として出してください。キャンセルの話として出すのではなく、「工程ごとの金額はこうなっています」と説明し、契約書の別紙で使う。それだけで印象は変わります。

よくあるQ&A

Q. Web制作のキャンセル料はいくらが相場？

公的な相場はありません。自社の見積書の工程別の金額から、中止の時点までの累計で出すのが、説明のつく決め方です。

Q. 着手金は返金しなくていい？

契約で決めた精算の物差しによります。精算額が着手金より少なければ、差額の返金を求められる形にしておくほうが、お客様は契約に同意しやすくなります。

▶ 着手金をWeb制作で受け取れない会社へ──お客様が納得する伝え方、契約書と見積書への書き方、資金の谷から逆算する比率の決め方

Q. 中止のとき、途中のデザインデータは渡すべき？

契約で決めていなければ、精算の話し合いの中で決めます。渡す場合は、権利の扱い（著作権を譲るのか、利用を許すのか）もあわせて決めてください。

▶ Web制作の著作権譲渡の条項｜譲渡と利用許諾の違い、著作者人格権、素材・フォント・AI生成物の扱い──納品物の権利を3つの型で決める

最後に

Web制作のキャンセル料は、罰ではなく、中止までの仕事を精算する物差しです。

見積書を工程ごとの金額に分け、その累計を契約書の別紙に置いた会社だけが、中止の連絡が来た日にも、感情ではなく数字で話し合えるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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