Web制作の注文書・注文請書の書き方｜受注側が受け取るべき記載事項と、取適法で発注側に必要な明示──代理店案件と直取引の違い
この記事は、Web制作の注文書（発注書）と注文請書の書き方を、受注する制作会社の立場から扱います。
結論から書きます。Web制作の注文書・注文請書は、「何を・いつまでに・いくらで・いつ払うか」を、受注の時点で両者の書面に残すためのものです。代理店や他の制作会社から受ける仕事なら、取適法により発注側には発注内容を直ちに明示する義務があるため、足りない項目は遠慮せず書面で求めてください。
Web制作の注文書が「メール1通」で済まされていないか
「では、その内容で進めてください。よろしくお願いします」
代理店の担当者からのメール1通で、制作が始まる。
金額は見積書のとおり、納期は口頭で、支払いは「いつもどおり」。
揉めたとき、手元に残っているのはそのメールだけです。
修正の回数、検収の期限、支払期日。どれも書かれていない注文は、あとから「言った」「言わない」の話になります。
注文書・注文請書とは、発注した側と受けた側が、同じ取引条件を、それぞれの書面で確かめ合うための書類である
黒字化の外科医です。Web制作の注文書と注文請書を、受ける側の立場で解剖します。
なお私は弁護士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。
注文書と注文請書をそろえるべき理由は、三つあります。
第一に、注文書だけでは、受けた側の確認が残らないから。
注文書は、発注した側の意思表示です。受けた側が「この条件で受けます」と返す注文請書があって、両者が同じ条件を見ていたことが記録に残ります。
第二に、取引によっては、発注側に明示の義務があるから。
取適法（中小受託取引適正化法）の対象となる取引では、発注した側が、取引の条件を書面または電磁的方法で明示する義務を負います。受ける側は、それを求めてよい立場です。
第三に、注文請書は、受ける側の条件を書き足せる書類だから。
修正の回数、素材の提出期限、検収の期間。注文書に書かれていない自社の条件を、注文請書に「本注文は、次の条件でお請けします」と書き足せば、記録に残せます。
取適法で発注側に必要な明示事項
公正取引委員会の「委託事業者の義務」のページでは、取適法の発注内容等の明示（第4条）で明示すべき事項として、次のものが挙げられています（公正取引委員会、2026年11月5日確認）。
- 委託事業者と中小受託事業者の名称
- 委託をした日
- 給付の内容
- 給付を受領する期日
- 給付を受領する場所
- 検査をする場合は、検査を完了する期日
- 代金の額
- 代金の支払期日
- 一括決済方式・電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合は、それぞれの事項
同じページでは、支払期日は受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間に定めること、取引の書類を作成して2年間保存することも、委託事業者の義務として示されています。
また、公正取引委員会のQ&A（問50）では、明示は発注後「直ちに」行う必要があり、「直ちに」とは「すぐに」という意味だとされています（2026年11月5日確認）。
取適法の対象になるWeb制作、ならないWeb制作
ここで、多くの制作会社が見落としている点があります。
公正取引委員会のQ&A（問43）では、自社の宣伝に使うホームページの制作を外注する場合は、原則として自家使用の情報成果物に当たり、情報成果物作成委託には該当しないとされています（2026年11月5日確認）。
つまり、一般の会社が自社のコーポレートサイトを直接発注する取引は、原則として取適法の対象外です。
一方、広告代理店や他の制作会社が、お客様から請け負ったサイト制作を自社に再委託する取引は、情報成果物作成委託として対象になりうる取引です。対象になるかどうかは、取引の内容と、資本金・従業員数の基準で決まります。
▶ 「相手は資本金が小さいから、下請法は関係ない」は、もう通らない──取適法の従業員基準で、制作会社の取引は仕分け直しになった
直取引は契約で、代理店案件は契約と法律の両方で守る。この区別を持っておくと、何を求めてよいかがはっきりします。
今すぐ試せる：届いた注文書の抜けを見つけるプロンプト
私はWeb制作会社の経営者で、仕事を受ける側です。届いた注文書（または発注のメール）を点検し、注文請書の下書きを作ってください。
【注文書・発注メールの本文】
〔貼り付け。社名・金額など外に出せない情報は伏せ字にする〕
【取引の情報】
・発注元の業種（広告代理店／制作会社／一般の事業会社）：〔 〕
・このサイトは、発注元が自社で使うものか、発注元のお客様に納めるものか：〔 〕
1. 次の項目が書かれているかを確認し、抜けを一覧にする。
発注者と受注者の名称／発注日／給付の内容（範囲・含まないもの・修正回数）／納期／納品の場所と方法／検査の完了日／代金の額／支払期日／支払方法
2. 抜けている項目を、発注元に確認する丁寧なメールの文案を作る。
3. 注文請書の下書きを作り、自社の条件（修正回数・素材の提出期限・検収期間）を書き足す欄を設ける。
取適法の対象かどうかは断定せず、確認すべき論点として示すこと。注文請書工場：受注側が返す書面の型
受け取った注文書の点検表
□ 発注者・受注者の名称は正しいか
□ 発注日（委託をした日）が書かれているか
□ 給付の内容：ページ数・機能・含まないもの・修正回数まで書かれているか
□ 納期（受領の期日）と、納品の場所・方法（例：テスト環境へのアップロード）
□ 検査（検収）の完了日、または納品から何日以内か
□ 代金の額（税抜・税込の別）
□ 支払期日（日付で。代理店案件なら受領日から60日以内か）
□ 支払方法（振込など）注文請書の型
注文請書
〇〇株式会社 御中
〇年〇月〇日付の御注文（注文番号：〇〇）を、下記の条件にてお請けいたします。
請書発行日：〇年〇月〇日
受注者：（自社名・登録番号）
1. 業務の内容：〇〇サイトの制作（別紙「仕様書兼見積書」〇年〇月〇日版のとおり）
2. 含まないもの：原稿の作成、写真の撮影、公開後の保守（別途契約）
3. 修正：デザインの修正は各工程〇回まで。超える修正と仕様の変更は、事前に見積もりを提示し、書面（電子メールを含む）で合意のうえ着手します
4. 素材の提出期限：〇年〇月〇日（遅れた場合は、納期を協議のうえ変更します）
5. 納期と納品方法：〇年〇月〇日、テスト環境への公開をもって納品
6. 検収：納品から〇営業日以内。期間内にご連絡がない場合は検収完了とします
7. 代金：〇〇円（税抜）、消費税〇円、合計〇〇円
8. 支払期日と方法：〇年〇月〇日、銀行振込（振込手数料は貴社負担）
9. 本請書に定めのない事項は、〔〇年〇月〇日付の基本契約書〕によります修正回数と検収の期限は、注文書に書かれていないことが多い項目です。注文請書で書き足して送っておけば、どの条件で受けたつもりだったかが、後から確かめられる記録になります。
検収の条項の考え方は、こちらで解剖しています。
▶ 検収で揉めるWeb制作は、納品の前に負けている──検収基準を先に決める、検収期間、みなし検収の条項、不具合と仕様変更の線引き
自社が外注先に発注する側に回るときの発注書の型は、こちらです。
▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
注文請書に自社の条件を書き足すほど、発注元から「注文書と違う」と差し戻されることが増えます。
差し戻されたら、条件を消して返すのではなく、どの条件なら合意できるかを話し合ってください。そのやり取りそのものが、条件を確かめ合った記録になります。
また、取適法の知識を交渉の脅しに使わないでください。法律は、対象の取引で最低限の線を引くものです。
よくあるQ&A
Q. メールやチャットでの発注でも、注文請書は必要？
書面の形にこだわる必要はありません。注文請書の型をメールに貼って返信し、「この条件でお請けします」と残す運用でも、記録になります。
Q. 注文請書に印紙は必要？
請負に関する文書の印紙の扱いは、文書の内容や作成の方法によって変わりえます。印紙の要否は、国税庁の案内か税理士に確認してください。
Q. 代理店が注文書を出してくれない場合は？
取適法の対象となる取引なら、発注内容の明示は発注した側の義務です。まず、こちらで作った注文請書の型を送り、内容を確認してもらう形で記録を残してください。
最後に
注文書と注文請書は、揉めたときに読み返すための書類であり、揉めないための書類でもあります。
届いた注文書の抜けを点検し、自社の条件を注文請書で書き足して返した会社だけが、「言った・言わない」から抜け出して、条件どおりの代金を受け取れるのです。
注文請書・NDA・請求書・著作権の条項をそろえた一式は、こちらのキットにまとめました。
▶ Web制作の契約書類テンプレート一式キット｜NDA・注文請書・請求書・キャンセル条項・著作権条項・再委託の同意書を同じ言葉でそろえる
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
#Web制作会社 #注文請書 #注文書 #発注書テンプレート #取適法 #取適法明示事項 #広告代理店 #制作会社経営 #中小企業 #契約書
