納品後の修正は無償か有償か｜不具合・仕様変更・追加の3つに分ける線引き表と、顧客への説明文──無償対応の範囲を決めて利益を守る

この記事は、納品後の修正を無償にするか有償にするかを、不具合・仕様変更・追加の3つに分けて決める方法を扱います。

結論から書きます。納品後の修正費用は、「何が契約の内容だったか」で線を引きます。契約の内容に合っていない不具合は無償、契約の内容を変える仕様変更や追加は有償、と3つに分け、判断に迷う境目の例を、先に表にしてお客様に渡しておくと、揉めずに済みます。

「ちょっと直してほしいだけなんだけど」が、月の利益を食っている

納品から2か月。お客様からメールが届きます。

「トップの写真を差し替えて、ボタンの色も変えてほしい。ちょっとしたことなので、お願いします」

断りにくい。1時間半で終わる。つい「サービスで」と返す。
これが月に3件あれば、4.5時間（1件1.5時間として）。時間単価を6,000円とすれば、月に2万7,000円、1年で32万4,000円（数字はすべて例）が、請求されないまま消えます。

納品後の修正の線引きとは、直す理由が「契約の内容に合っていない」のか「契約の内容を変える」のかで、無償と有償を分ける取り決めである

黒字化の外科医です。納品後の修正費用（無償対応の範囲）を、3つの区分から解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は弁護士に確認してください。

3つに分ける理由は、三つあります。

第一に、不具合は、制作会社の責任で直すものだから。
契約の内容に合っていない成果物は、契約不適合責任の話になります。期間と範囲は、契約書で決めておきます。

▶ Web制作の契約不適合責任｜民法の「知った時から1年以内の通知」と、契約書で決める期間・範囲の書き方──納品後のバグで責任を問われる前に

第二に、仕様変更は、お客様の都合で、契約の内容を変えるものだから。
決めたものと違うものを作るのですから、新しい工数が発生します。無償にすると、時間単価が崩れます。

第三に、追加は、最初になかった作業を足すものだから。
追加の考え方と見積の出し方は、追加料金のルールで扱っています。

▶ Web制作の追加料金のルール｜追加になる作業の線引き表と、着手前に送る追加見積の文例──「ついでに」を無償で積み上げない

無償か有償かを分ける線引き表（納品後 修正 費用）

区分①　不具合（無償）
・仕様書・デザインカンプと違う
・動くはずの機能が動かない（フォーム送信、リンク切れ）
・対応ブラウザとして合意したものでの表示崩れ
・誤字のうち、原稿どおりに入力していなかったもの

区分②　仕様変更（有償）
・原稿の差し替え、写真の差し替え
・色、文言、レイアウトの変更
・お客様の入力ミス、お客様の原稿の誤字

区分③　追加（有償・都度見積り）
・ページや機能の追加
・新しい外部サービスとの連携
・合意していなかったブラウザ・端末への対応

区分④　判断が分かれる（その場で決めず、記録して48時間以内に回答）
・OS・ブラウザの更新で表示が変わった
・外部サービスの仕様変更で止まった
・お客様が管理画面で更新して崩れた

判断が分かれるものは、その場で答えないのがコツです。「確認して、明日までにご連絡します」と言い、記録に残してから、区分を決めます。

顧客への説明文（納品時に1回送る）

【納品後の修正について】

納品後の修正は、次の3つに分けて対応します。

1. 不具合（仕様書と違う、動くはずのものが動かない）
　→　無償で直します。納品後〔　〕か月以内にご連絡ください。

2. 修正のご依頼（文言・写真・色などの変更）
　→　有償です。内容をうかがい、お見積りをお送りします。
　　（軽微なものは、月〇時間まで、保守プランに含めることもできます）

3. 追加のご依頼（ページや機能の追加）
　→　別途お見積りです。

どれに当たるか迷われるときは、そのままご連絡ください。区分をお伝えします。

保守契約の月額に「軽微な修正を月〇時間まで含む」形を入れると、お客様は気軽に頼め、制作会社は工数の上限を持てます。保守契約の条文は、次の記事で扱います。

▶ Web制作の保守契約書テンプレート｜対応範囲・対応時間・除外事項・解約の条文の型──「保守に入っているはず」を書き分ける

今すぐ試せる：納品後の修正依頼を仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。納品後にお客様から来た修正依頼を、無償・有償に仕分けてください。

【依頼の内容】（ここに貼る）
【契約書・見積書の範囲】（要点を貼る）
【納品日と、契約の通知期間】（記載）

1. 区分（不具合／仕様変更／追加／判断が分かれる）を決め、理由を契約の範囲と比べて説明する。
2. 有償になる場合は、工数の目安と、お客様への説明文を作る。
3. 無償になる場合は、原因（制作側／お客様側／外部の更新）を記録する。
4. 判断が分かれる場合は、確認すべき事実を挙げる。

感情的な表現は使わず、数字と契約の範囲だけで判断すること。

迷ったときの確認の順番は、三つです。仕様書にあるか、お客様が入力したものか、外部の更新で起きたものか。この順に見れば、多くの依頼は区分が決まります。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

線引き表を厳密にしすぎると、お客様は「融通が利かない会社」と感じます。
一方、無償を広げすぎると、利益が消えます。

おすすめは、最初の1回だけ、お客様の気持ちに配慮して無償で対応し、「今回は初回のため」と必ず書くことです。2回目からは表のとおりに運用します。

無償にしたことを記録に残さないと、次も無償が当たり前になります。

よくあるQ&A

Q. 納品後の修正は、いつまで無償にするべきか？

期間は契約で決めます。民法の請負の規定では、不適合を知った時から1年以内の通知が基準になりますが、契約で通知の期間と範囲を定めるのが実務です。個別の判断は弁護士に確認してください。

Q. 誤字の修正は、無償か有償か？

誰が入力したかで分けます。原稿どおりに入力していなかったなら制作側の不具合、原稿に誤字があったなら、お客様側の修正依頼です。原稿は、納品まで保存しておいてください。

Q. 「ちょっとだけ」の修正を、毎回見積もるのは面倒ではないか？

軽微な修正を月〇時間まで含む保守プランにすると、見積もりの回数を減らせます。

最後に

納品後の修正は、不具合、仕様変更、追加の3つに分けて、最初に線引き表を渡しておくのが一番の守りです。

直す理由で無償と有償を分け、判断が分かれるものは記録して答えた会社だけが、お客様との関係を保ちながら、利益を守れるのです。

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