Web制作の契約不適合責任｜民法の「知った時から1年以内の通知」と、契約書で決める期間・範囲の書き方──納品後のバグで責任を問われる前に

この記事は、Web制作の契約不適合責任を、民法の期間と、契約書で決める期間・範囲の書き方に絞って扱います。

結論から書きます。Web制作の契約不適合責任は、民法の請負の規定では、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、追完・報酬の減額・損害賠償・解除を求められなくなります。ただし、期間の起点は「納品日」ではなく「知った時」です。だから契約書には、通知の期間と、対象にする不具合の範囲を、先に書いておく必要があります。

納品から8か月後に「このバグ、そちらの責任ですよね」と言われた

納品から8か月。保守契約のないサイトで、お客様から連絡が来ます。

「問い合わせフォームが、先月から送信できていなかった。機会損失の責任を取ってほしい」

契約書には、不具合の扱いが何も書かれていません。
こういうとき、制作会社は「保証期間は3か月のはず」と思い込み、お客様は「いつまででも直してもらえる」と思い込んでいます。

契約不適合責任とは、引き渡した成果物が契約の内容に合わないとき、制作会社が負う、直す・減額する・賠償する責任である

黒字化の外科医です。Web制作の契約不適合責任を、民法の条文と契約書の書き方から解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は弁護士に確認してください。

書き方を決めておくべき理由は、三つあります。

第一に、判断の物差しが「契約の内容」だから。
何を約束したかが書かれていなければ、お客様の期待が、そのまま契約の内容として主張されやすくなります。

第二に、期間の起点が「知った時」だから。
納品日から数えるつもりでも、民法の条文は、不適合を知った時から数えます。契約で通知の期間を決めていなければ、数年後に連絡が来る余地が残ります。

第三に、外注先との契約と、期間がずれるから。
お客様に対する責任の期間が1年なのに、外注先への通知期間が3か月なら、差の9か月は自社が背負います。

民法で確かめられること（契約不適合 期間）

e-Govの法令検索（民法）で、次の条文を確認しました（民法、e-Gov法令検索、2026年11月9日確認）。

第637条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
・注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、
　履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない
・引き渡した時（引渡しを要しない場合は仕事が終了した時）に、
　請負人が不適合を知り、または重大な過失で知らなかったときは、この制限は適用しない

第559条
・売買の規定は、売買以外の有償契約に準用する（契約の性質が許さないときを除く）

売買の規定にも同じ型の条文（第566条）があり、種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内の通知が必要と定められています。
なお、2020年施行の改正で、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に改められました。
責任の全体像と、損害賠償の上限の考え方は、こちらで扱っています。

▶ Web制作会社の責任と損害賠償は「サイトが攻撃された日」に問われる──制作と保守で違う責任の形、契約で決める上限・免責・範囲外・お客様の義務

請負か準委任か（保守や運用は準委任の形も多い）で、当てはまる規定は変わります。契約の形は、必ず弁護士に確認してください。

今すぐ試せる：自社の契約書の「不適合」条項を点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社の制作契約書の、契約不適合に関する条項を点検してください。

【契約書の該当部分】
（ここに条文を貼る。個人名・社名は伏せる）

1. 「不具合があった場合の連絡の期間」が書かれているか。起点は納品日か、検収日か、知った時か。
2. 対応の内容（無償の修補／減額／賠償）が書かれているか。
3. 対象にする不具合の範囲（仕様書に反するもの／ブラウザ・OSの更新で起きたもの／お客様の更新で起きたもの）が書かれているか。
4. 外注先との契約の期間と、ずれていないか。
5. 民法の期間（知った時から1年）と比べて、短く書いてある場合、その理由が説明できるか。
6. 弁護士に確認すべき点を3つ挙げる。

法的な結論は出さず、確認すべき点の洗い出しだけをすること。

契約不適合責任の期間と範囲：契約書に書く型（例）

次の文例は「例」です。効力を保証するものではなく、そのまま使えるとは限りません。必ず弁護士に確認してください。

【契約不適合の通知と対応】（例）
1. お客様は、成果物が仕様書の内容に適合しないことを知った場合、
   知った時から〔　〕か月以内に、その内容を書面（メールを含む）で当社に通知するものとします。
2. 当社は、通知を受けた不適合が仕様書に反するものである場合、
   無償で修補を行います。
3. 次のものは、前項の対象に含みません。
   ・お客様または第三者が成果物を変更したことによるもの
   ・ブラウザ、OS、外部サービスの仕様変更によるもの
   ・仕様書に記載のない要望
4. 本条の定めは、当社が不適合を知りながら告げなかった場合には適用しません。

4の但し書きは、民法第637条にも同じ考え方があるため、あえて書いておくほうが、契約書全体の信頼につながります。

期間を民法より短くする場合は、その旨を説明できる状態にしてください。
納品から検収までの期間と組み合わせる方法は、検収の記事で扱います。

▶ Web制作の検収期限とみなし検収｜「〇日以内に通知がなければ合格」の条文と、取適法で発注側に禁じられること──検収期間の決め方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

期間を短く書きすぎた契約書は、お客様の側から修正を求められ、提案の段階で負けることがあります。
また、短く書いても、不適合を知りながら告げなかった場合などは、期間の制限が及ばない可能性があります。

期間を守りの道具にするのではなく、「いつまでに連絡をもらえれば、無償で直せる」という安心として見せるほうが、受注に響きません。

よくあるQ&A

Q. 納品から1年たったら、もう責任はなくなるのか？

条文の起点は「知った時」です。納品から1年たっていても、お客様が不適合を知ったのが最近なら、通知の期間は残っている可能性があります。個別の判断は弁護士に確認してください。

Q. 契約書がない案件は、どうなるのか？

契約書がなくても、民法の規定は当てはまります。ただし、何が「契約の内容」かを示す資料が、見積書や仕様書しか残りません。最低でも、見積書に範囲と除外事項を書いておいてください。

Q. 保守契約があれば、契約不適合責任は関係ないか？

保守は、納品後の更新や障害対応を約束する契約で、納品物の不適合への責任とは、別の話です。両方の範囲を、混ぜずに書いてください。

最後に

契約不適合責任は、納品日から数える責任ではなく、知った時から数える責任です。

連絡の期間と、対象にする不具合の範囲を契約書に書き、外注先との期間をそろえた会社だけが、納品後の連絡に落ち着いて答えられるのです。

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