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Webデザイナーの平均年収は539.6万円、求人倍率は0.11倍──厚労省のデータで見る、制作会社の採用市場の本当の姿と「人が来ない」本当の理由

    「デザイナーが採れない」は、本当か

    求人を出しても、応募が来ない。
    来ても、条件が合わない。


    多くの制作会社の経営者が、同じことを言います。
    「Webデザイナーは、売り手市場だから」


    ですが、厚生労働省の公表しているデータを見ると、少し違う景色が見えてきます。

    採用市場の現在地とは、職種ごとの「給与の水準」と「求人と求職の比率」の2つで測るものである

    黒字化の外科医です。今回は、制作会社の主要な3職種を、公的なデータで並べます。


    出典は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)です。年収・年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金と有効求人倍率はハローワークの令和7年度の統計をもとにしています。

    3職種の数字

    Webデザイナー(Web制作会社)
    年収 539.6万円/平均年齢 39.1歳/月の労働時間 164時間
    ハローワークの求人賃金(月額)28.2万円/有効求人倍率 0.11倍


    Webディレクター(Web制作会社)
    年収 583.3万円/平均年齢 41.7歳/月の労働時間 158時間
    ハローワークの求人賃金(月額)28.8万円/有効求人倍率 0.39倍


    プログラマー
    年収 578.5万円/平均年齢 37.1歳/月の労働時間 159時間
    ハローワークの求人賃金(月額)33.9万円/有効求人倍率 0.98倍

    数字が示す、3つのこと

    第一に、Webデザイナーは「求人より求職者のほうが多い」職種です。


    有効求人倍率0.11倍は、ハローワークで仕事を探す人10人に対して、求人がおよそ1件という水準です。
    少なくともハローワークを通じた市場では、デザイナーは売り手市場ではありません。


    第二に、求人の給与と、働いている人の年収に大きな開きがあります。


    Webデザイナーの求人賃金は月28.2万円。12か月で338万円ほどです。
    一方、働いている人の平均年収は539.6万円です。


    もちろん、平均年収には賞与が含まれ、平均年齢も39歳と、求人の対象より高い層が入っています。単純には比べられません。
    ですが、「経験のある人に来てほしい」と言いながら、月28万円前後の求人を出していないか。この開きは、一度疑ってみる価値があります。


    第三に、職種によって、採用の難しさがまったく違います。


    プログラマーの有効求人倍率は0.98倍で、デザイナーの9倍近い水準です。
    「人が採れない」と一括りにせず、どの職種で採れないのかを分けて考える必要があります。

    では、なぜ「人が来ない」のか

    求職者は少なくない。それでも応募が来ないなら、理由は会社の側にあります。


    多くの場合、原因は3つのどれかです。


    給与の水準が、欲しい人材の水準に合っていない。
    求人票の書き方が、求職者の知りたいことに答えていない。
    そもそも、求職者が集まる場所に求人を出していない。


    給与については、職種別の公的データを基準に、自社の給与テーブルを組み直すことが出発点になります。その手順は、次の記事にまとめました。

    ▶ 制作会社の給与テーブルは「粗利から逆算」して作れ──職種別の公的データを基準に、等級・昇給・賞与を決める手順とプロンプト


    求人票の書き方は、こちらで扱っています。

    ▶ 応募が来ない制作会社の求人票を、法定の明示事項と「給与の見せ方」で作り直す──2024年4月からの明示ルール対応と、公的データを使った給与の書き方キット

    今すぐ試せる:自社の給与水準を、公的データと比べるプロンプト

    私はWeb制作会社の経営者です。自社の給与水準を、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の数字と比べて点検してください。
    
    【公的データ(令和7年賃金構造基本統計調査・ハローワーク令和7年度)】
    ・Webデザイナー:年収539.6万円、平均39.1歳、求人賃金 月28.2万円、有効求人倍率0.11倍
    ・Webディレクター:年収583.3万円、平均41.7歳、求人賃金 月28.8万円、有効求人倍率0.39倍
    ・プログラマー:年収578.5万円、平均37.1歳、求人賃金 月33.9万円、有効求人倍率0.98倍
    
    【自社の状況】
    ・職種ごとの社員の年齢、経験年数、年収(賞与込み):(個人が特定されない形で記載)
    ・直近の求人で提示した月給:(記載)
    ・応募数と、採用できた人数:(記載)
    
    1. 職種ごとに、自社の年収と公的データの差を、年齢の違いも考慮して整理する。
    2. 求人で提示した月給が、欲しい人材の層に対して低すぎないかを点検する。
    3. 採用が難しい職種と、比較的採りやすい職種を分けて、採用の打ち手の優先順位を示す。
    
    公的データは平均値であり、地域や企業規模で差があることを前提に整理すること。

    よくあるQ&A

    Q. ハローワークのデータは、制作会社の採用市場を表しているのか?


    一部です。制作会社の採用は、求人媒体や紹介、SNS経由も多く、ハローワークの数字がすべてではありません。ただ、公的に職種別で比べられる数少ないデータなので、自社の位置を測る物差しとして使う価値があります。


    Q. 平均年収に合わせて給与を上げるべきか?


    一律に合わせる必要はありません。給与は、粗利から払える範囲で決めるものです。まず公的データとの差を知り、どの職種のどの層に、いくらまで出せるかを、粗利から逆算してください。

    最後に

    「売り手市場だから採れない」と思っている限り、打ち手は増えません。


    数字を見れば、デザイナーは求職者の多い職種で、プログラマーは採りにくい職種です。職種ごとに市場の姿を分けて見た会社だけが、限られた採用予算を、効く場所に使えるのです。


    制作会社の利益と組織が、どこで削られているのかを、採用、人事、給与、離職の観点から一つずつ解剖しています。

    これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。


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