Claude Code×ツール連携案件の責任分界｜API仕様変更・連携先の障害で揉めないための線の引き方と、契約に書く順番

この記事は、Claude Codeで作ったツール連携案件で、API仕様変更や連携先の障害が起きたときの責任分界を、先に決める方法を扱います。

「急に通知が来なくなった。直してください、無料で」と言われたことはないか

連携は、納品した日には動いていました。
半年後、連携先のツールがAPIを変え、通知が止まります。

顧客から見れば、止まったのは「制作会社が作った仕組み」です。
こちらから見れば、変わったのは「連携先のツール」です。

この食い違いは、誰が悪いかの話ではありません。
誰が、何に、どこまで責任を持つかを、先に書いていなかったことが原因です。

ツール連携案件の責任分界とは、止まる原因ごとに「誰が気づき、誰が直し、誰が費用を持つか」を、契約の前に表にしておくことである

黒字化の外科医です。ツール連携案件の責任の線を、止まる原因から逆に引く方法を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

線を先に引く理由は、三つあります。

第一に、連携には、三者が関わるから。
自社、顧客、連携先のツールの提供者。ツールの提供者とは、自社も顧客も、その会社の利用規約の範囲でしか約束を持っていません。自社が提供者の代わりに約束することはできません。

第二に、契約の形で、負う責任の形が変わるから。
e-Govの法令検索で、2026年11月2日に民法の条文を確認しました。第632条は、請負を「仕事を完成することを約し」、その結果に報酬を払う契約としています。第656条は、法律行為でない事務の委託に委任の規定を準用し、第644条は受任者に善良な管理者の注意を求めています。
構築は請負、納品後の運用は準委任、と分けて考える会社が多いのは、このためです。

第三に、引き渡した後の不適合には、期間の決まりがあるから。
第637条は、注文者が不適合を知った時から一年以内に通知しないと、追完などを請求できないとしています（引き渡しの時に請負人が知っていた場合などは除きます）。第636条は、注文者の指図によって生じた不適合を理由とする請求はできないとし、ただし請負人が指図の不適当を知りながら告げなかったときは除くとしています。
ただし、ここで扱うのは民法の基本の形です。契約で別に定めた内容があれば、それが判断の出発点になります。

請負と準委任の選び方は、こちらで扱っています。

▶ AI駆動開発の契約形態、請負か準委任かは「何を約束できるか」で選ぶ──民法の基本、成果物とレビュー責任の線引き、工程ごとに契約を分ける制作会社の判断表

今すぐ試せる：責任分界表を下書きするプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。次のツール連携案件の責任分界表を下書きしてください。

【前提】
・連携の中身：〔例：フォーム → 顧客管理ツール → チャット通知〕
・つなぐツールと、その名義：〔顧客名義／自社名義〕
・契約の形：〔構築は請負、運用は月額の準委任 など〕
・月額に含む作業：〔点検、一次対応、報告 など〕

止まる原因を、次の6つに分けてください。
1. 連携先のAPIの仕様変更
2. 連携先の障害・停止
3. 認証の期限切れ・権限の変更
4. 顧客側の設定やデータの形の変更
5. 自社が作った部分の不具合
6. 料金プランの変更や上限による停止

それぞれについて「気づく人／連絡する人／直す人／費用を持つ人／月額に含むか」を表にし、顧客に確認すべき点を挙げること。
法律の判断は書かず、契約で決める項目として示すこと。

責任分界工場：分界表・連絡の流れ・見積書の前提条件

責任分界表（例）

原因                 気づく    直す      費用
API仕様変更          自社      自社      追従枠の範囲は月額、超えたら別見積
連携先の障害         自社/顧客 提供者    復旧の確認は月額、代替手段は別見積
認証切れ・権限変更   自社      顧客→自社 再設定は月額
顧客側の設定変更     顧客      自社      別見積
自社の不具合         自社      自社      自社（契約の期間内）
料金プラン・上限     顧客      顧客      顧客（契約変更）

数字や範囲は、案件ごとに顧客と決めます。表は、見積書と契約書の両方に添えます。

止まったときの連絡の流れ

① 検知：失敗の記録、または顧客からの連絡
② 一次連絡：〔営業時間内〇時間以内〕に「止まっていること」と「調査を始めたこと」を伝える
③ 切り分け：上の6つの原因のどれかを特定する
④ 報告：原因、影響した件数、復旧の見込み、費用の区分を伝える
⑤ 合意：別見積の作業は、金額の合意の後に着手する
⑥ 記録：日時と対応を、月次報告に残す

仕様変更のお知らせを受けたときの流れ

① 連携先の公式のお知らせ・変更履歴を、月に一度確認する
② 影響のある連携を、台帳から洗い出す
③ Claude Codeで影響範囲を下調べし、人が確認する
④ 追従枠の中か外かを判断し、外なら見積もりを出す
⑤ 期限までの段取りを、顧客と合意する

見積書に書く前提条件の文例

・本連携は、〔ツール名〕が提供するAPIを利用します。提供者による仕様の変更・停止・障害は、弊社の管理の外にあります。
・仕様の変更への追従は、年〔〇〕時間までを月額に含みます。超える場合は、事前にお見積りします。
・連携先の障害の間は、弊社は復旧の確認とご報告を行います。データの再送が必要な場合は、別途ご相談します。
・御社でのツールの設定や権限の変更により停止した場合の再設定は、〔月額に含む／別見積〕とします。

止まる原因の見分け方は、社内の自動化の記事でも扱っています。

▶ 社内の自動化が止まる・壊れるパターン、制作会社は「作った人しか直せない」をやめる──連携先の変更、認証切れ、上限、データの形の変化と、保守の担当と点検の決め方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

責任分界表を細かく作るほど、顧客には「責任逃れの表」に見えることがあります。
表だけを渡すと、守りの姿勢として受け取られるのです。

表は「止まったとき、こちらが何をするか」を先に書き、費用の区分はその後に置いてください。
顧客が知りたいのは免責ではなく、止まった朝に誰が動くかです。

よくあるQ&A

Q. 連携先の障害でも、顧客から損害を求められたら？

契約に、連携先の障害の扱いと損害賠償の上限を書いておくことが出発点です。上限の決め方は、こちらで扱っています。

▶ Web制作会社の責任と損害賠償は「サイトが攻撃された日」に問われる──制作と保守で違う責任の形、契約で決める上限・免責・範囲外・お客様の義務

Q. Claude Codeで書いた部分に不具合があったら？

AIが書いたかどうかに関係なく、納品した側の責任として扱われると考えて備えます。レビューとテストの記録を残してください。

▶ AI生成コードの責任は誰が持つか──「AIが書いたので」は通らない。契約不適合責任・検収・保証範囲で、制作会社が負う責任の線を先に引く

Q. 契約書のひな形が欲しい。

条項の文例と責任分界表のテンプレートは、有料の記事にまとめています。

▶

最後に

ツール連携は、自社の外にある理由で止まります。止まらない約束はできません。

止まる原因ごとに、気づく人・直す人・費用を持つ人を先に表にした会社だけが、障害の朝に信頼を積み増せるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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