AI生成コードの責任は誰が持つか──「AIが書いたので」は通らない。契約不適合責任・検収・保証範囲で、制作会社が負う責任の線を先に引く

この記事は、AI生成コードの責任は誰が持つのかを、契約不適合責任・検収・保証範囲の3つから扱います。

「その不具合、AIが書いた部分なんです」は、お客様には関係がない

公開から2か月後、「問い合わせフォームの送信が、一部届いていないようだ」と連絡が来ました。
調べると、AIが生成した入力チェックの処理に、特定の入力で止まる分岐がありました。

担当者は「AIが書いたところを、レビューで見落としました」と報告します。
けれど、お客様から見れば、納品したのは制作会社です。お客様は、AIのツール会社と契約したわけではありません。

AI生成コードの責任とは、誰が書いたかではなく、「何を約束して渡したか」で決まる、納品した側の責任である

黒字化の外科医です。AIで書いたコードの責任の線を、民法の契約不適合責任と、検収・保証範囲の設計から解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

責任の線を先に引くべき理由は、三つあります。

第一に、民法は「AIが書いたかどうか」で区別していないから。
民法は、引き渡した目的物が種類・品質などについて「契約の内容に適合しない」とき、修補などの追完（562条）、代金の減額（563条）、損害賠償や解除（564条）を求められると定めています。これは売買の規定ですが、売買以外の有償契約にも、性質が許さないときを除いて準用されます（559条）。

第二に、「契約の内容」を書いていないと、責任の範囲が際限なく広がるから。
仕様書、検収の基準、動作を約束する環境。これが書かれていなければ、「普通に動くはず」というお客様の期待が、そのまま争いの土台になります。

第三に、責任の期間も、決めなければ長く残るから。
民法の請負の規定では、注文者が不適合を「知った時」から1年以内に通知しないと、追完や減額などを求められなくなると定めています（637条）。起点は引き渡しの時ではありません。

民法で確かめられること、確かめられないこと

民法の条文は、e-Govの法令検索で確認しました（2026年10月25日）。確かめられるのは、次の範囲です。

・562条：目的物が契約の内容に適合しない → 修補などの追完を請求できる
・563条：相当の期間を定めて催告しても追完がない
　　　　 → 不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる
・564条：損害賠償の請求、契約の解除を妨げない
・559条：売買の規定は、売買以外の有償契約に準用
　　　　 （契約の性質が許さないときを除く）
・636条：注文者が提供した材料や、注文者の指図によって生じた不適合
　　　　 → 注文者は、それを理由に責任を問えない
　　　　 ただし、請負人が不適当と知りながら告げなかったときは別
・637条：注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しない
　　　　 → 追完・減額・損害賠償・解除を請求できない
　　　　 （引き渡しの時に請負人が知っていた、
　　　　 　または重大な過失で知らなかったときは適用しない）

確かめられないのは、AI生成コードに特有の基準です。
「AIの出力はどこまでの品質を求められるか」を定めた条文は、ありません。だからこそ、契約の内容を、仕様書と検収基準に自分で書く必要があります。

636条のただし書きは、AI駆動開発で特に効きます。
お客様に「このライブラリで」「AIでいいから安く」と指図されても、不適当だと知りながら黙っていれば、責任は戻ってきます。懸念は、メールで伝えて記録に残してください。

今すぐ試せる：契約の「約束の範囲」を洗い出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。AIコーディングツールを使って開発する案件について、
契約書と仕様書で「何を約束しているか」を洗い出してください。

【前提】
・案件の内容：〔例：予約フォーム付きのWebサイト〕
・契約の形：〔請負／準委任／未定〕
・仕様書・見積書の前提条件：〔貼り付け〕
・契約書の検収・保証・損害賠償の条項：〔貼り付け〕

1. 動作を約束している機能と環境（ブラウザ、サーバー、外部サービス）を一覧にする。
2. 約束の範囲があいまいな箇所を挙げ、お客様が期待しそうな解釈を書く。
3. 検収の基準として書くべきテストの項目を提案する。
4. 不具合を無償で直す期間と範囲が決まっているかを確認する。
5. 専門家に確認すべき点を、質問の形で並べる。
条文の最終的な判断はしないこと。

責任の線引き工場：3つに分け、検収と保証範囲を先に書く

責任を3つに分けて書く

① 契約の内容に合っていない（契約不適合）
　例：仕様書にある入力チェックが動かない
　→ 自社が無償で直す（期間と範囲は契約で定める）

② 契約の後に、環境が変わって動かなくなった
　例：ブラウザ・ライブラリ・外部APIの仕様の変更
　→ 保守契約の範囲、または別途お見積り

③ お客様の指図や提供物から生じた
　例：お客様が指定したライブラリ、お客様がAIで書いたコード
　→ 原則としてお客様の側。不適当と気づいたら、事前に書面で伝える

検収基準に足す項目（AI駆動開発で増やすもの）

□ テストの項目と結果を、検収の資料として渡す
□ 動作を約束する環境（ブラウザ、OS、サーバー、言語のバージョン）を書く
□ 外部サービス（API、決済、メール配信）は、どこまで確認したかを書く
□ 人がレビューした範囲（すべてか、重要な箇所か）を書く
□ 依存しているパッケージと、そのライセンスの一覧を渡す

「AIを使ったかどうか」は、約束の基準にしません。基準は、仕様と環境とテストです。

契約書で確かめる5点

□ 不具合を無償で直す期間（例：検収後〇か月）と、その起点
□ 「契約の内容」の根拠になる書類（仕様書、検収基準）が特定されているか
□ 約束する環境と、その後の変化を保守で扱うこと
□ お客様の指図・提供物による不具合の扱い
□ 損害賠償の上限

検収の基本の設計は、こちらで扱っています。

▶ 検収で揉めるWeb制作は、納品の前に負けている──検収基準を先に決める、検収期間、みなし検収の条項、不具合と仕様変更の線引き

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

責任の線を契約で細かく引くほど、現場は「契約で守られている」と、レビューを薄くしがちです。
けれど、仕様書に書いた機能が動かなければ、それは①の契約不適合です。どれだけ条項を整えても、自社の責任として残ります。

AIで速くなった時間の一部は、必ずレビューとテストに戻してください。人が確かめる観点は、こちらにまとめています。

▶ AI生成コードのセキュリティ、「動いたから納品」をやめる社内ルール──人が確かめる5つの観点、実在しないパッケージの確認、記録の型

よくあるQ&A

Q. 「AIを使うので、品質は保証できません」と書けばいいのか？

おすすめしません。お客様は、AIを使うかどうかではなく、仕様どおりに動くかを買っています。保証の範囲は「何を、どの環境で、どう確かめたか」で書いてください。

Q. 準委任の契約にすれば、責任はなくなるのか？

なくなるわけではありません。準委任は、仕事の完成ではなく事務の処理を委ねる契約で（民法643条・656条）、責任の形が請負と異なります。どちらで結ぶかは、案件の中身を見て専門家と決めてください。

Q. AIツールの会社に、責任を求められないのか？

ツールの利用規約で、提供者の責任の範囲がどう定められているかによります。公式の規約で確認してください。いずれにしても、お客様に納品したのは自社です。

最後に

AI生成コードの責任は、誰が書いたかではなく、何を約束して渡したかで決まります。

約束の範囲を仕様書と検収基準に書き、無償で直す期間と環境の線を引いた会社だけが、AIの速さを、あとから届く請求ではなく利益に変えられるのです。

AI駆動開発の契約に足す条項の文例は、キットにまとめました。

▶ AI駆動開発の契約条項キット──AI利用の告知、レビューとテストの責任分担、ライセンス、機密情報、検収と不適合の期間の文例と、そのまま添える別紙3種

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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