Claude Code×ツール連携案件の契約・責任分界テンプレ｜範囲・認証情報・仕様変更・障害・終了時の条項文例と別紙3種

この記事は、Claude Codeで作るツール連携案件の契約書に足す条項の文例と、責任分界の別紙のテンプレートを扱います。

止まる原因ごとに責任の線を引く考え方は、無料の記事で扱っています。

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制作の契約書のまま、ツール連携を受けていないか

「いつもの制作の契約書で、連携も一緒に受けておきました」

制作の契約書は、納品物が自社の中で完結する前提で書かれています。
ツール連携は、顧客のアカウントと、連携先の提供者の仕様の上に乗っています。

その違いを書いていない契約は、仕様変更や障害の日に、何も答えてくれません。

ツール連携案件の契約とは、制作の契約に「第三者のツール」「預かる鍵」「止まったとき」「終わるとき」の四つを足したものである

黒字化の外科医です。ツール連携案件で、制作の契約書に足す条項を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

四つを足す理由は、三つあります。

第一に、連携先の提供者との約束は、自社にも顧客にもないから。
提供者の仕様と利用規約は、提供者が変えます。自社が約束できるのは、変わったときに何をするかだけです。

第二に、預かる鍵と個人情報には、顧客の同意と記録が要るから。
e-Govの法令検索で、2026年11月2日に個人情報保護法の条文を確認しました。第25条は、個人データの取扱いを委託する事業者に、委託先への必要かつ適切な監督を求めています。委託を受ける側は、監督に応える記録を契約で約束しておくと、説明が早くなります。

第三に、構築と運用で、契約の性質が違うから。
同じ日に民法の条文も確認しました。第632条の請負は仕事の完成、第656条で準用する委任の規定では第644条の善良な管理者の注意が基本になります。第637条は、注文者が不適合を知った時から一年以内の通知を定めています。構築と運用を一本の契約に混ぜると、どちらの責任なのかが曖昧になります。

今すぐ試せる：自社の契約書に足りない条項を洗い出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。添付の自社の契約書を、ツール連携案件に使う前提で点検してください。

【案件の前提】
・連携の中身：〔記載〕
・つなぐツールと名義：〔顧客名義／自社名義〕
・流れるデータ：〔個人情報を含むか〕
・契約の形：〔構築は請負、運用は月額〕

次の項目が書かれているか、「あり／なし／曖昧」で表にしてください。
1. 第三者のツールを使うことと、その仕様変更・停止の扱い
2. アカウント・APIキーの名義、権限、保管、返却
3. 個人情報の取扱いの委託と、安全管理
4. 仕様変更への追従の範囲と費用
5. 障害時の連絡の時間と、費用の区分
6. 損害賠償の上限
7. 終了時の引き渡しと、鍵の失効

法的な有効性の判断はせず、「専門家に確認すべき点」として挙げること。

ここから先に、連携案件に足す12の条項文例、責任分界表・権限一覧・月額の作業範囲表の別紙3種、締結前のチェックリスト、顧客への説明文を置きます。