Web制作の法人化のタイミングは「売上」だけで決めない──フリーランスが法人化・人を雇う時期の考え方、税と社会保険の違いの確かめ方、人を増やさずに伸ばす選択肢

この記事は、フリーランスのWeb制作者が、法人化する時期と、人を雇う時期をどう考えるかを扱います。

「Web制作 法人化 タイミング」と調べると、「売上が〇〇万円を超えたら」という話をよく見かけます。
けれど、法人化の損得は、売上ではなく、利益の大きさ、自分にいくら払うか、社会保険、これから人を雇うかどうかで変わります。

仕事は増えたが、「法人にすべきか」「人を雇うべきか」が決められない

フリーランスで始めて数年。紹介で仕事が増え、1人では回らない月が出てきた。
取引先から法人かどうかを聞かれることも増えた。
けれど、法人にしたら何が変わり、何が増えるのかを、自分の数字で説明できない。

法人化とは、事業の利益を「会社の利益」と「自分の報酬」に分け、税・社会保険・信用・責任の形を変える選択であり、その損得は自分の数字でしか決まらない

黒字化の外科医です。フリーランスのWeb制作者が法人化と採用の時期を判断する物差しを解剖します。

なお私は税理士・社会保険労務士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は税理士や公的な窓口に確認してください。

「売上いくらで法人化」と決めない理由は、三つあります。

第一に、税は売上ではなく、利益（所得）にかかるから。
同じ売上でも、外注費やツールの費用が多ければ、利益は小さくなります。

第二に、法人にすると、社会保険の扱いが変わるから。
自分の報酬にも社会保険料がかかり、会社も負担します。税だけを比べると、判断を誤ります。

第三に、人を雇うかどうかで、法人化の意味が変わるから。
1人で続けるのか、社員を抱えて会社にするのか。その先の形によって、最適な時期は違います。

税の仕組みの違い：国税庁の資料で確かめられること

国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）で確認できる、税率の形の違いです。

• 個人の所得税：課税される所得が大きくなるほど税率が上がる累進の仕組みで、5％から45％まで7段階
• 法人税：資本金1億円以下の法人などは、所得のうち年800万円以下の部分が15％（所得が年10億円を超える事業年度は17％）、800万円を超える部分が23.2％

ただし、どちらも国の税だけの話です。個人には住民税と個人事業税、法人には法人住民税や法人事業税などが別にかかり、所得税には復興特別所得税も加わります。

【計算の例：所得税だけを見た場合】（数字は例）
課税される所得が 800万円の個人の所得税（速算表で計算）
　800万円 × 23％ − 63万6,000円 ＝ 120万4,000円
　※復興特別所得税、住民税、個人事業税、社会保険料は含まない

この計算だけで「法人のほうが得」とは言えません。
法人では、利益を「役員報酬」と「会社に残す利益」に分け、報酬には給与としての所得税と社会保険料、残した利益には法人の税がかかります。分け方で合計は大きく変わります。

さらに、役員の報酬は、原則として毎月同じ額で、事業年度の途中で自由に変えると、会社の費用（損金）として認められない扱いがあります（国税庁「役員に対する給与」）。「儲かった月だけ多く払う」はできません。

この比較は、自分の数字で、税理士に試算してもらってください。

社会保険の違い：日本年金機構の案内で確かめられること

日本年金機構の案内（2026年10月時点で確認）では、次のようにされています。

• 株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて、厚生年金保険の適用事業所になる
• 個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に、農林漁業、サービス業などを除いて適用事業所になる

つまり、法人にして自分に役員報酬を払うと、社長1人の会社でも厚生年金保険と健康保険に入ることになり、会社と本人の両方が保険料を負担します（加入の要件の細かな点は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください）。
将来の年金などの給付が厚くなる面もあるため、負担だけで判断しないでください。

なお厚生労働省の案内では、個人の事業所についても、常時5人以上を使用する全業種に対象を広げる改正が2029年10月に施行されるとされています（施行時点で既にある事業所は、当分の間対象外）。

法人化と採用の時期を決める工場：判断の物差し

法人化を検討する合図

□ 利益（所得）が、何年か続けて大きくなっている
□ 取引先から、法人であることを求められる場面が増えた
□ 1年以内に、人を雇う、または継続して外注を増やす予定がある
□ 事業のお金と、家計のお金を分けたい
□ 自分の報酬を毎月いくらにするか、決められる見通しがある

税理士に持っていく数字

・直近2〜3年の売上と主な経費
・直近の所得と、払った税・国民健康保険料・国民年金保険料
・自分に払いたい月の報酬の案（2〜3通り）
・今後1〜2年の売上と、人を雇う予定

人を1人雇う前の計算

【計算の例】（数字はすべて例）
雇う人の年収：360万円
会社負担を含めた人件費（係数1.25で見込む）：360万円 × 1.25 ＝ 450万円
人件費に回せる割合の上限（労働分配率の上限）：60％
この人を雇うために必要な、追加の粗利：450万円 ÷ 60％ ＝ 750万円

仕事が増えた「今月」ではなく、増えた粗利が毎年続くかで判断してください。

▶ 「あと何人採用していいか」を、労働分配率で決めろ──制作会社の人件費の上限と採用人数を、粗利から逆算する計算式とプロンプト

AI時代に、人を増やさずに伸ばす選択肢

人を雇う前に、比べておきたい道があります。

• AIで工程を短くする：下書き、原稿の整理、コードの雛形など
• 外注と組む：繁忙期や得意分野だけ任せ、固定の人件費を増やさない
• 単価を見直す：速くなった分を、全部値下げに回さない
• 月額の仕事を増やす：保守・運用で、売上の波を小さくする

AIで短くなる工程の見分け方は、こちらで扱っています。

▶ Web制作のAI効率化で、短くなる工程と短くならない工程──要件整理から運用までの6工程の見分け方と、浮いた時間を売上に変える3つの使い道

外注と内製の分け方は、こちらです。

▶ AIで外注か内製かの判断が変わった制作会社へ──外注に残す仕事の見分け方、内製の本当の原価、単価の見直しの伝え方と、関係を壊さない進め方

今すぐ試せる：法人化と採用の判断を整理するプロンプト

私はフリーランスのWeb制作者です。法人化と人を雇う時期について、税理士に相談する前の整理をしてください。

【前提】
・直近2年の売上と、主な経費：〔記載〕
・直近の所得：〔記載〕
・法人にした場合に、自分に払いたい月の報酬の案：〔記載〕
・今後1年で見込む仕事の量と、1人で回らない月の数：〔記載〕
・雇う場合の想定の年収、または外注に出す場合の想定の費用：〔記載〕

1. 法人化を検討する合図ごとに、当てはまるかを整理する。
2. 人を1人雇う場合に必要な、追加の粗利を計算する（会社負担の係数1.25、労働分配率の上限60％は仮の数字として使う）。
3. 人を雇わずに伸ばす選択肢（AI、外注、単価、月額の仕事）を、合う順に並べる。
4. 税理士に確認すべき質問を5つ挙げる。

税額は計算しないこと。税と社会保険の判断は「税理士・社会保険労務士に確認すべき点」として書くこと。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

節税のためだけに法人化を急ぐと、手間と固定の負担が増えます。
決算と申告、社会保険の手続き、会社と個人のお金の分離。どれも制作をしながら続ける仕事です。
税の比較に加えて、「会社として何を続けるか」を決めてから選んでください。

よくあるQ&A

Q. 売上がいくらになったら法人化すべきか？

売上の金額で一律には決まりません。利益の大きさ、自分の報酬、社会保険、採用の予定で変わるため、自分の数字で税理士に試算してもらってください。

Q. 法人化しないと、人は雇えないのか？

個人事業でも人は雇えます。ただし、雇う人数や業種によって社会保険の扱いが変わるため、雇う前に年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

Q. 1人のまま、会社を大きくせずに続けるのは、だめなのか？

だめではありません。AIと外注を組み合わせ、月額の仕事で安定させる1人の経営も、立派な選択です。大切なのは、成り行きではなく、選んでその形にすることです。

最後に

Web制作の法人化と採用のタイミングは、売上の金額ではなく、利益、自分の報酬、社会保険、その先の形で決まります。

自分の数字を整理して税理士に試算を頼み、人を雇う前に必要な粗利を計算し、人を増やさずに伸ばす道とも比べた人だけが、成り行きではなく、自分で選んだ形で事業を大きくできるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

#Web制作会社 #法人化 #フリーランス #Web制作 #社会保険 #法人税 #制作会社経営 #中小企業 #採用 #生成AI