「あと何人採用していいか」を、労働分配率で決めろ──制作会社の人件費の上限と採用人数を、粗利から逆算する計算式とプロンプト

この記事は、人件費の上限と、採用していい人数を、粗利から逆算する方法を扱います。

離職が会社から奪う粗利の計算は、無料の記事で扱っています。

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「忙しいから、もう一人」で採用していないか

案件が増えてきた。みんな忙しそうだ。
「そろそろ、もう一人採用しよう」

制作会社の採用は、たいていこうして決まります。
そして1年後、案件が落ち着いたとき、増えた人件費だけが残ります。

採用の上限とは、粗利のうち人件費に回せる割合（労働分配率）から逆算した、会社が持続的に払える人数である

黒字化の外科医です。採用を「忙しさ」ではなく「粗利」で決める方法を解剖します。

粗利から逆算すべき理由は、三つあります。

第一に、忙しさは、一時的なことが多いから。
繁忙期の忙しさで正社員を増やすと、閑散期に人件費が粗利を圧迫します。

第二に、人件費は、給与だけではないから。
会社が負担する社会保険料、通勤手当、採用費、教育の時間。給与の1.2倍から1.3倍ほどを見込む必要があります。社会保険の対象も、年を追って広がります。

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第三に、採用した人が粗利を生むまでに、時間がかかるから。
入社から一人で案件を回せるまでの数か月、その人の人件費は、既存の粗利から払うことになります。

今すぐ試せる：自社の労働分配率を出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。直近3年の労働分配率を計算してください。

【年ごとに】
・売上：（記載）
・粗利（売上 − 外注費などの原価）：（記載）
・人件費（給与・賞与・会社負担の社会保険料・福利厚生費。役員報酬は分けて記載）：（記載）

1. 年ごとに、労働分配率（人件費 ÷ 粗利）を、役員報酬を含む場合と含まない場合で計算する。
2. 3年の推移と、営業利益との関係を示す。
3. 営業利益が最も健全だった年の労働分配率を、自社の目標の候補として示す。

業界の平均値ではなく、自社の実績から目標を置くこと。

自社の過去で、一番利益が健全だった年の労働分配率。それが、まず置くべき目標です。