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社長がディレクターを兼務し続けるコストを計算する──時間単価×進行管理の時間、営業・採用の機会損失と、兼務を外す4つの順番

    この記事は、社長がディレクターを兼務し続けるコストを計算し、兼務を外していく順番を扱います。


    従業員5〜30名の制作会社では、社長とディレクターの兼務は珍しくありません。
    けれど、その兼務が会社にいくらの負担をかけているかを、数字で確かめたことがある社長は多くないはずです。

    「自分がやったほうが早い」が、会社の成長を止めている

    顧客との打ち合わせ、スケジュールの調整、デザインの確認、修正の指示。
    社長が進行を握っている案件は、たしかに滞りなく進みます。


    その代わり、営業の時間がなくなります。採用の面接も、評価の面談も、後回しになります。
    気づけば、社長が案件から抜けられないことが、会社の受注量の上限になっています。

    社長の兼務のコストとは、社長の時間単価に進行管理の時間を掛けた金額と、その時間で営業や採用をしていれば得られた粗利を合わせたものである

    黒字化の外科医です。社長がディレクターを兼務し続けるコストを、時間単価で解剖します。


    兼務のコストを数字にすべき理由は、三つあります。


    第一に、社長の時間は、会社で一番高い時間だから。
    社長の人件費を労働時間で割ると、多くの場合、社員より高い時間単価になります。その時間を進行管理に使っているのです。


    第二に、本当のコストは、使った時間より「使えなかった時間」だから。
    営業、採用、価格の見直し、取引先との関係づくり。社長にしかできない仕事が止まっていることが、一番の損失です。


    第三に、数字にすると、ディレクターを採用・育成する判断ができるから。
    「人を増やす余裕はない」と感じていても、兼務のコストと比べると、答えが変わることがあります。

    兼務コスト工場:社長の時間を金額に直す

    計算式

    社長の時間単価 = 社長の年間の人件費(会社負担を含む)÷ 年間の労働時間
    直接のコスト = 社長の時間単価 × 進行管理に使っている年間の時間
    機会損失 = その時間を営業に回したときに得られた粗利
    兼務のコスト = 直接のコスト + 機会損失

    例

    社長の年間の人件費:1,400万円(会社負担を含む)
    年間の労働時間:2,400時間
    社長の時間単価:1,400万円 ÷ 2,400時間 ≒ 5,833円
    
    進行管理の時間:週15時間 × 年48週 = 720時間
    直接のコスト:1,400万円 × 720時間 ÷ 2,400時間 = 420万円
    
    機会損失(720時間のうち半分を営業に回した場合):
     営業に回せる時間:360時間
     商談1件あたりの準備と打ち合わせ:20時間 → 360時間 ÷ 20時間 = 18件
     受注率:3件に1件 → 18件 ÷ 3 = 6件
     1件あたりの粗利:100万円 → 6件 × 100万円 = 600万円
    
    兼務のコスト:420万円 + 600万円 = 1,020万円
    
    比較:ディレクターを1人採用した場合の人件費
     年収500万円 × 1.25 = 625万円


    (数字はすべて例です。自社の数字に置き換えてください)


    この例では、兼務を続けるコストが、ディレクター1人の人件費を上回ります。
    もちろん、営業に回した時間がそのまま受注になるとは限りません。だから機会損失は、自社の受注率と粗利の実績で、控えめに見積もってください。


    採用していい人数の上限は、粗利から逆算しておきます。

    ▶ 「あと何人採用していいか」を、労働分配率で決めろ──制作会社の人件費の上限と採用人数を、粗利から逆算する計算式とプロンプト

    兼務を外す4つの順番

    兼務は、一度に外そうとすると失敗します。顧客も社員も、急な交代に戸惑うからです。
    次の順番で、少しずつ外していきます。

    1. 記録する

    2週間、社長が進行管理に使っている時間を、作業ごとに記録します。
    打ち合わせ、確認、指示、調整、トラブル対応。何にどれだけ使っているかが、外す作業の候補になります。

    2. 手順書にする

    記録した作業のうち、繰り返し発生するものを手順書にします。
    「どの順番で、何を確認し、どこで判断するか」まで書くと、引き継ぎやすくなります。

    ▶ 【引き継ぎ設計キット】制作会社の「1人しか知らない」をなくす──案件・顧客・アカウント・判断基準を、退職の前から仕組みにする台帳とプロンプト

    3. 任せる範囲を決める

    いきなり全部ではなく、「この顧客の、この作業から」と範囲を区切って任せます。
    最初は、社長が最後に確認する形で構いません。

    4. 権限を渡す

    最後に、判断の権限を渡します。修正の受け入れ、納期の調整、追加費用の見積もり。
    「いくらまで、どの範囲までなら、社長に確認せず決めてよいか」を、金額と条件で決めておきます。

    権限の線の例
    □ 契約の範囲内の修正:担当者が判断
    □ 追加費用〇万円までの見積もり:担当者が判断し、社長に共有
    □ 追加費用〇万円を超える見積もり、納期の大きな変更:社長が判断
    □ 契約の解除や値引き:社長が判断

    今すぐ試せる:兼務のコストを計算するプロンプト

    私はWeb制作会社の社長で、ディレクターを兼務しています。兼務のコストを計算し、外す順番を整理してください。
    
    【前提】
    ・社長の年間の人件費(会社負担を含む):〔記載〕
    ・年間の労働時間:〔記載〕
    ・進行管理に使っている週あたりの時間と、その内訳:〔記載〕
    ・直近1年の商談の数、受注の数、1件あたりの平均の粗利:〔記載〕
    ・ディレクターを採用・育成した場合の年間の人件費:〔記載〕
    
    1. 社長の時間単価と、進行管理の直接のコストを出す。
    2. 進行管理の時間の半分を営業に回した場合の機会損失を、実績の受注率で出す。
    3. 兼務のコストと、ディレクターの人件費を比べる。
    4. 内訳のうち、最初に手順書にして任せるべき作業を3つ選ぶ。
    
    実績の数字がないものは「不明」とし、推測で埋めないこと。

    構造的なリスク

    逆説を指摘しておきます。


    兼務を外すと、最初の数か月は、案件の質が下がったように見えることがあります。
    社長ほど早く判断できず、顧客への返事が少し遅れるからです。


    ここで社長が案件に戻ると、すべてが元に戻ります。
    質が下がった点は手順書と権限の線を直して埋め、社長は戻らない。そう先に決めておいてください。

    よくあるQ&A

    Q. 顧客が「社長に担当してほしい」と言う。


    最初の打ち合わせと、節目の報告会だけ社長が出る形にします。日々の進行は担当者が行うと、最初に伝えておけば、多くの顧客は受け入れます。


    Q. ディレクターを採用する余裕がない。


    まず、制作スタッフの中から、進行管理の一部を任せられる人を探してください。任せた分の時間を、営業に回し、その粗利で採用の原資を作ります。


    Q. 何から手を放せばいいか分からない。


    記録した作業のうち、「社長でなくても、手順があればできるもの」から放します。判断が必要な作業は、最後に回します。

    最後に

    社長の兼務は、社長の時間単価と、使えなかった時間の機会損失で、コストとして計算できます。


    受託に頼りきらない会社の形については、こちらで扱っています。

    ▶ 受託脱却は「やめる」ではなく「比率を下げる」──制作会社が受託依存から抜ける3つの道を、投資・期間・向き不向きで比べる


    兼務のコストを数字にし、記録・手順書・任せる範囲・権限の順に手を放した社長だけが、会社の受注量の上限を、自分の手から外せるのです。

    これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。


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