制作会社の賞与の決め方｜粗利から原資を出し、評価で配る計算例──「去年と同じ月数」をやめて、会社負担の社会保険料まで含めたボーナスの決め方

この記事は、制作会社の賞与の決め方を、粗利から原資を出し、評価で配る計算例とともに扱います。

結論から書きます。制作会社の賞与は、「去年と同じ月数」ではなく、①今期の粗利から固定費と残すべき利益を引いて原資の上限を出し、②会社負担の社会保険料を差し引いて支給総額を決め、③基本給と評価の係数で配る、の三段で決めると、払えない年に無理をせず、良い年には説明のつく形で還元できます。

「今年のボーナス、何か月分にしようか」

賞与の時期が近づくと、社長が一人で悩みます。
去年は2か月分だった。今年は忙しかったが、利益はどれくらい出ているのか。

月数を先に決めると、利益が少ない年には、会社の現金が削られます。
逆に、利益が多い年には、なぜその月数なのかを社員に説明できません。

賞与原資とは、今期の粗利から、固定費と会社が残すべき利益を引いたうち、社員に配ると決めた金額であり、会社負担の社会保険料を含めた上限である

黒字化の外科医です。制作会社の賞与の決め方を、原資の計算と配り方の二段で解剖します。

粗利から原資を出すべき理由は、三つあります。

第一に、賞与は、払える年と払えない年があるべき支払いだから。
月給は毎月の固定費ですが、賞与は業績に合わせて動かせる部分です。動かせる部分を固定にすると、苦しい年の逃げ道がなくなります。

第二に、賞与には、会社負担の社会保険料がかかるから。
日本年金機構によると、賞与の保険料は、税引き前の賞与の額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。上限は、健康保険が年度の累計573万円、厚生年金保険が1か月あたり150万円です（日本年金機構「賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。」、2026年11月5日確認）。原資は、この会社負担を含めて考える必要があります。

第三に、計算の筋道があれば、社員に説明できるから。
「会社の粗利がこれだけ増えたから、原資がこれだけになった」と説明できれば、賞与は業績を一緒に上げる理由になります。

なお私は社会保険労務士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

今すぐ試せる：自社の賞与原資を逆算するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。今期の賞与原資を、粗利から逆算してください。

【前提】
・今期の粗利の見込み（売上 − 外注費など）：〔　〕
・賞与を除いた年間の固定費（給与、会社負担の社会保険料、家賃、ツール、その他）：〔　〕
・会社に残したい営業利益（返済・備え・投資の合計）：〔　〕
・賞与にかかる会社負担の社会保険料の率（自社の料率を確認して記入）：〔　〕
・社員ごとの基本給と、評価（S・A・B・C）：〔　〕
・評価の係数（例：S 1.3／A 1.1／B 1.0／C 0.8）：〔　〕

1. 賞与前の営業利益（粗利 − 固定費）を出す。
2. 残したい営業利益を引き、原資の上限（会社負担を含む）を出す。
3. 会社負担の率で割り、支給総額の上限を出す。
4. 基本給 × 評価の係数でポイントを出し、支給総額をポイントで配る。
5. 原資がマイナスになる場合は、その旨を示し、支給の可否を判断する材料を整理する。

計算の途中をすべて表で示すこと。与えていない数字は作らないこと。

賞与原資工場：制作会社のボーナスの決め方と計算例

計算式

賞与前の営業利益 ＝ 今期の粗利 − 賞与を除いた固定費
原資の上限（会社負担を含む）＝ 賞与前の営業利益 − 残したい営業利益
支給総額の上限 ＝ 原資の上限 ÷（1 ＋ 会社負担の率）
1人の賞与 ＝ 支給総額 ×（その人のポイント ÷ 全員のポイントの合計）
ポイント ＝ 基本給（万円）× 評価の係数

計算例（数字はすべて例。会社負担の率15%も例で、自社の料率に置き換える）

今期の粗利：6,000万円
賞与を除いた固定費：5,000万円
→ 賞与前の営業利益：6,000 − 5,000 ＝ 1,000万円

残したい営業利益：500万円
→ 原資の上限（会社負担を含む）：1,000 − 500 ＝ 500万円

会社負担の率（例）：15%
→ 支給総額の上限：500 ÷ 1.15 ≒ 434.8万円 → 支給総額を434万円とする
検算：434万円 × 1.15 ＝ 499.1万円（上限の500万円以内）

配り方の例（5人）

社員　基本給　評価（係数）　ポイント
A　　30万円　S（1.3）　　 39.0
B　　28万円　A（1.1）　　 30.8
C　　25万円　B（1.0）　　 25.0
D　　25万円　B（1.0）　　 25.0
E　　22万円　C（0.8）　　 17.6
合計　　　　　　　　　　　 137.4

1ポイントあたり：434万円 ÷ 137.4 ≒ 3.159万円
A：39.0 × 3.159 ≒ 123.2万円（基本給の約4.1か月分）
B：30.8 × 3.159 ≒ 97.3万円
C・D：25.0 × 3.159 ≒ 79.0万円
E：17.6 × 3.159 ≒ 55.6万円
合計：434.1万円（四捨五入の差で0.1万円ずれるため、最後の1人で調整する）

この例では、全員が同じ「月数」ではなく、会社の粗利と個人の評価の両方で金額が決まります。
年2回に分けるなら、夏は上期の実績で原資の半分を上限に、冬は通期の見込みで残りを決める形が扱いやすいでしょう。

評価の係数をどう決めるかは、評価シートの作り方とあわせて考えてください。

▶ 中小の制作会社の評価制度は「1枚の評価シート」から始めろ──役割・行動・粗利への貢献の3段で、昇給の理由を説明できる会社になる

決める前の5つのチェック

□ 就業規則や賃金規程に、賞与の支給時期・算定方法の定めがあるか、その内容と合っているか
□ 原資に、会社負担の社会保険料を含めたか
□ 支給日から5日以内に、被保険者賞与支払届を出す段取りがあるか（日本年金機構）
□ 支給月の資金繰り表に、賞与と、翌月に納める社会保険料・源泉所得税が入っているか
□ 原資の計算の筋道を、社員に説明する文面を用意したか

賞与支払届は、日本年金機構の案内で、賞与を支払った日から5日以内に提出するとされています。年4回以上支給されるものは、賞与ではなく標準報酬月額の対象になるとも案内されています（日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」、2026年11月5日確認）。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

粗利に連動させると、良い年の賞与は大きくなります。
けれど、社員は「去年の金額」を基準に考えます。翌年に原資が減ると、不満が大きくなりがちです。

だから、原資の計算式は、賞与を払う前に社員に示しておきます。「会社の粗利がこれだけなら、原資はこれだけ」と先に共有しておけば、下がった年も、理由として受け止めてもらいやすくなります。

給与テーブル全体の作り方と、採用していい人数の上限は、こちらで扱いました。

▶ 制作会社の給与テーブルは「粗利から逆算」して作れ──職種別の公的データを基準に、等級・昇給・賞与を決める手順とプロンプト

よくあるQ&A

Q. 制作会社の賞与は、何か月分が普通ですか？

業界の普通の月数を、私は公的な一次情報で確かめていません。月数ではなく、自社の粗利から原資を出し、結果として何か月分になったかを見る順番をおすすめします。

Q. 赤字の年は、賞与をゼロにしてもいいですか？

就業規則や賃金規程、雇用契約で賞与をどう定めているかによります。支給額や算定方法を定めている場合は、その定めとの関係を社会保険労務士に確認してください。

Q. AIで作業が速くなった人の賞与は、どう考えればいいですか？

浮いた時間が粗利の増加につながったかで考えます。分け方の計算例は、こちらです。

▶ AIで浮いた時間を、評価と給与にどう反映するか──「早く終わった人ほど仕事が増える」を止める、成果の見方と賞与原資の分け方の計算例

最後に

制作会社の賞与は、去年の月数ではなく、今期の粗利から決めるものです。

固定費と残すべき利益を引いて原資を出し、会社負担を差し引き、評価で配る筋道を社員と共有した会社だけが、払える年にも払えない年にも、納得のいく賞与を出せるのです。

賞与原資の計算シートと、決算前の点検シートは、こちらにまとめました。

▶ 制作会社の決算前点検シート＆賞与原資計算シート｜売掛金・仕掛・前受金・外注費の締めと、粗利から原資を出す計算式

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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