生成AIの社内ルールがない制作会社は、納品物を説明できない──入力禁止の情報、お客様への説明と同意、成果物の確認責任、著作権の基本

この記事は、制作会社が生成AIを使うときに決めておく、社内ルールを扱います。

生成AIの社内ルールを決めないまま、制作会社の現場で使い方が広がっていないでしょうか。
問題が起きるのは、使ったときではなく、お客様に「これはAIで作ったのか」と聞かれたときです。

「このバナー、AIで作ったんですか」と聞かれて、答えられなかった

あるデザイナーが、バナーの背景を画像生成のAIで作り、そのまま納品した。
数か月後、お客様から「この画像の権利は、うちにあるんですよね」と問い合わせが来た。

社長は、作り方を知りませんでした。
お客様に説明できることが、何もなかったのです。

必要なのは、禁止ではなく、使い方の線を引くことです。

生成AIの社内ルールとは、入力・開示・確認・権利の4つの線を、社員が迷わず判断できるように書いたものである

黒字化の外科医です。制作会社が生成AIを使うときの社内ルールを解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

ルールが必要な理由は、三つあります。

第一に、入力した情報は、外部のサービスに渡るから。
お客様の非公開の資料や、個人情報を入力すれば、秘密を守る約束に反するおそれがあります。

第二に、お客様は、制作会社が作ったものだと思って代金を払っているから。
AIを使うこと自体が悪いのではありません。説明せずに使い、後で知られることが、信頼を傷つけます。

第三に、AIが出したものの責任は、AIではなく、納品した会社が負うから。
誤った情報、他人の作品に似た画像。確認せずに納品すれば、責任は制作会社にあります。

著作権の考え方の基本：文化庁の「考え方」で確かめられること

文化審議会著作権分科会の法制度小委員会は、2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめ、文化庁が公表しています。
この文書自体は、法的な拘束力を持つものではなく、特定のAIについて確定的な法的評価をするものでもない、と明記されています。そのうえで、制作会社が押さえておきたい点は、次のとおりです。

• 生成AIと著作権は、「開発・学習の段階」と「生成・利用の段階」を分けて考える
• 生成したものを公開したり、販売したりするときは、通常の著作権侵害と同じ基準で判断される。既存の作品との「類似性」と「依拠性」がともに認められれば、侵害となり得る
• AIの利用者が既存の作品を知らなくても、その作品がAIの学習に使われていた場合は、通常、依拠性があったと推認される、という考え方が示されている
• 作風（画風）そのものはアイデアであり、作風が似ているだけでは侵害にならない。ただし、具体的な表現まで共通していれば、話は別になる
• 人の指示がない、または簡単な指示だけでAIが生成したものは、著作物に当たらないとされる。人がAIを「道具」として使い、創作の意図と創作的な寄与があれば、著作物になり得る
• AIが生成したものに、人が創作的な表現といえる加筆や修正をした部分は、通常、著作物になるとされる

制作会社にとっての要点は、二つです。
一つは、AIで作ったものでも、既存の作品に似ていれば、侵害のおそれがあること。
もう一つは、AIが生成しただけの部分は、著作物にならない可能性があり、「著作権をお客様に譲渡する」という契約の前提が成り立たない部分が出得ることです。

最新の考え方や個別の事例は、文化庁の公表資料で確認してください。

今すぐ試せる：自社のAIの使い方を棚卸しするプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。社内での生成AIの使い方を棚卸しし、社内ルールの下書きを作ってください。

【前提】
・社員の人数と職種：〔記載〕
・今使われている生成AIのツールと、使っている作業：〔例：文章の下書き、画像の生成、コードの補助〕
・お客様と結んでいる秘密保持の約束：〔例：基本契約に秘密保持の条項がある〕
・納品物の著作権の扱い：〔例：納品時にお客様へ譲渡〕

1. 作業ごとに、入力される情報の種類（お客様の情報、個人情報、自社の情報）を整理する。
2. 「入力してはいけない情報」の候補を挙げる。
3. お客様への説明が必要になりそうな作業を挙げる。
4. 納品前に人が確認すべき点を、作業ごとに挙げる。
5. 法律の判断が必要な点は、断定せず「専門家に確認する点」として分けて示す。

社内ルール工場：4つの線の決め方

1. 入力してはいけない情報

□ お客様から預かった、公開前の資料・データ（秘密保持の対象）
□ 個人情報（お客様の顧客名簿、問い合わせの内容、社員の情報）
□ ID、パスワード、サーバーやサービスの接続情報
□ 公開前の自社の見積もり、契約の内容
□ 他人の作品（画像、文章）を、似たものを作る目的で入力すること

例外として入力してよい条件：
・社名、氏名、金額などを伏せ字にしたもの
・会社が許可したツールで、入力の扱い（学習に使われるか等）を確認したもの

2. お客様への説明と同意

・制作の過程で生成AIを使う場合があることを、契約や見積もりの段階で伝える
・ロゴ、キービジュアルなど、権利の扱いが重要な成果物にAIを使う場合は、事前に個別に同意を得る
・お客様から「AIを使わないでほしい」と言われたら、その案件では使わない

3. 成果物の確認責任

□ 文章：事実、数字、固有名詞を、元の情報で確かめたか
□ 画像：既存の作品やキャラクター、ロゴに似ていないか
□ コード：動作と、安全性の問題がないか、人が確かめたか
□ 確認した人の名前を、案件の記録に残したか

4. 権利の記録

・どの成果物の、どの部分に、どのツールを使ったかを、案件ごとに記録する
・AIの生成物に、人がどこまで手を加えたかを記録する
・ツールの利用規約（商用の利用、生成物の扱い）を、許可する前に確認する

この記録があれば、冒頭の問い合わせにも、事実で答えられます。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

ルールを厳しくしすぎると、社員は申告せずに使うようになります。
隠れて使われるAIほど、確認も記録もされず、危険です。

だから、最初のルールは「禁止の一覧」ではなく、「使ってよい条件と、記録の方法」として書いてください。使っていることが見える状態こそが、最大の安全策です。

よくあるQ&A

Q. お客様に、AIを使ったことを毎回伝える必要があるか？

すべての作業で個別に伝える必要があるかは、契約と成果物の性質によります。少なくとも、契約や見積もりの段階で使う場合があることを伝え、権利が重要な成果物は個別に同意を得ておくのが安全です。

Q. 文章の下書きにAIを使っても、著作権の問題はないか？

AIが出した文章が、既存の文章に似ていれば、問題になり得ます。人が書き直し、事実を確かめる工程を必ず入れてください。

Q. 無料のツールを、社員が個人で使っている。

会社として許可するツールを決め、個人のアカウントで業務の情報を入力することを、まず止めます。

最後に

生成AIは、禁止するより、線を引いて使うほうが、会社を守ります。

入力、開示、確認、権利の4つの線を書き、使い方が見える状態を作った会社だけが、AIで速くなりながら、お客様の信頼を失わずにいられるのです。

社内のガイドラインのひな形と、お客様向けの説明文は、こちらにまとめました。

▶ 生成AIガイドラインのテンプレート、制作会社向けひな形一式──入力禁止情報、お客様への開示文例、確認手順、事故時の報告、研修チェックリスト

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