AI生成物の契約書の条項、Web制作の納品物に足す文例キット──AI利用の告知文、権利の帰属と移転、確認の範囲、保証しないこと、検収、トラブル時の手順、納品前チェックリスト

この記事は、生成AIを使って作ったWeb制作の納品物について、契約書と見積書に足す条項の文例をまとめたキットです。

生成AIを使った制作物を納品するときの著作権の考え方と、納品前に確かめることは、無料の記事で扱っています。

▶ 生成AIの著作権、納品の前に確かめることがある──「全部の権利を譲渡します」が成り立たない部分と、似ていないかの確認、生成の記録の残し方

AIを使ったシステムそのものを開発する案件の契約は、別のキットで扱っています。こちらは、AIを道具として使って作った「サイト・画像・文章」の納品物のための文例です。

▶ AI開発の契約書と見積書のテンプレート──PoCと本開発の2段階見積書、精度を保証しない条項、データと権利、API利用料の文例集

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いつもの契約書のまま、AIで作った画像を納品していないか

「成果物の著作権は、すべて甲に譲渡する。乙は、成果物が第三者の権利を侵害しないことを保証する」

多くの制作会社の契約書には、このような条項があります。
AIを使う前なら、これで足りていました。自社のデザイナーが一から作り、素材は購入した写真だったからです。

生成AIの生成物が入ると、この二文はどちらも、そのままでは守れない約束になります。
渡せる権利が発生していない部分があり得て、似た作品の有無をすべて確かめることもできないからです。

AI生成物の条項とは、渡せる権利の範囲と、確かめた範囲を、正直に約束に書き換えたものである

黒字化の外科医です。AIを使った制作物の契約書に足す条項を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

条項を書き換える理由は、三つあります。

第一に、守れない約束は、問題が起きたときに全額が自社に返ってくるから。
「一切の権利を譲渡」「侵害しないことを保証」と書いたまま問題が起きれば、約束を破った側として扱われかねません。

第二に、範囲を書いた約束のほうが、お客様にとっても分かりやすいから。
「何を確かめ、何は確かめていないか」が書かれていれば、お客様は社内で説明できます。

第三に、確認の手順が、条項から見積もりに入るから。
「納品前に、この方法で確かめる」と契約に書けば、その作業は契約の範囲の業務になり、見積書に載せる理由になります。

文化庁著作権課の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）は、AIの生成物を取引の対象にするときに、AIを使ったことや著作物性を関係者に適切に説明すること、似ていないかの確認を行っていることを説明できるようにしておくことを、業務でAIを使う側の取組みとして挙げています。このキットの条項は、その説明を契約の言葉にしたものです。

今すぐ試せる：今の契約書の「AIで守れない約束」を探すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。今使っている制作の契約書のうち、生成AIを使った納品物について、そのままでは守れない約束になっている条項を探してください。

【前提】
・成果物の種類：〔例：Webサイト、バナー、記事〕
・生成AIを使う主な部分：〔例：背景画像、文章の下書き〕
・契約書の「著作権」「保証」「検収」「損害賠償」の条項：〔貼り付け〕

1. 各条項について、AIの生成物が入ったときに守れなくなる点を挙げる。
2. その点について、制作会社とお客様それぞれのリスクを書く。
3. 書き換えの方向性（範囲を限る、確認の方法を書く、協議の手順を置く）を示す。
4. 専門家に確認すべき点を、質問の形で並べる。
条文の最終的な判断はしないこと。

ここから先に、見積書と契約書に入れるAI利用の告知文、権利の帰属と移転の条項、確認の範囲と保証しないことの条項、検収の条項、トラブル時の対応手順、納品前チェックリスト、記録の型、確認工程の見積もりの計算例を置きます。