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ホームページ制作の料金表を載せるか、迷う制作会社へ──載せる利点と注意、最低価格の示し方、問い合わせの質の測り方、二重価格表示など景品表示法の注意点

    この記事は、ホームページ制作の料金表を自社サイトに載せるかどうかの判断と、載せるときの最低価格の示し方、表示の注意点を扱います。

    「載せたら安い会社と比べられる」で、止まっていないか

    「料金を載せたら、安い会社と並べられるだけではないか」
    「かといって、載せないと問い合わせが来ない気もする」


    迷っている間、判断の材料は何も増えていません。
    この記事では、料金表の作り方の手前にある「載せるか」の判断と、載せたあとに測るものを扱います。

    料金表を載せるかの判断とは、価格を見せることで「来なくなる問い合わせ」と「来るようになる問い合わせ」の差し引きを、自社の数字で確かめることである

    黒字化の外科医です。料金表の掲載を、好みではなく数字で決める方法を解剖します。


    なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。


    数字で決めるべき理由は、三つあります。


    第一に、料金表は、問い合わせの数より「中身」を変えるから。
    件数だけを見ると、判断を誤ります。


    第二に、打ち合わせの時間は、会社の原価だから。
    予算の合わない相手との打ち合わせが減ること自体が、利益です。


    第三に、価格の見せ方には、守るべき線があるから。
    誤解を与える見せ方は、信頼を失うだけでなく、法律の問題にもなりえます。

    料金表を載せる利点と注意

    利点は三つです。

    • 予算の合わない相談が、問い合わせの前に離れる
    • 相手が社内で「だいたいこのくらい」と説明できる
    • 営業の場で、価格の基準がぶれにくくなる

    注意も三つです。

    • 金額だけを載せると、範囲の違う他社と並べて比べられる
    • 載せた価格より下で受けると、載せた価格の信頼が崩れる
    • 一度載せた価格は、見直しのたびにサイトの更新が要る

    料金表の段階の設計と文言は、こちらにまとめています。

    ▶ 料金表の作り方、制作会社のメニュー表は「3段階」で決まる──松竹梅の設計、「〜万円から」の書き方、載せない項目、AIの文言プロンプト

    最低価格の示し方:「〜円から」の、その価格で本当に受けているか

    「ホームページ制作 30万円〜」と書くなら、確かめることが二つあります。


    その価格で受けた案件が実際にあるか。その価格になる条件(ページ数、原稿の用意、修正の回数など)が、価格のすぐ近くに書いてあるかです。


    消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」は、条件を示す表示の文字が小さい、強調した表示から離れている、といった場合、見る人が気付けないことを指摘しています(2026年10月19日確認)。
    最低価格の条件は、注釈に回さず、価格と同じ場所に書くのが安全です。


    最低価格そのものを、自社の原価から決める手順は、こちらで扱っています。

    ▶ Web制作の相場は、自社の値付けには使えない──「相場より安く」で利益が消える理由と、原価・時間単価・提供価値から料金表を作る手順

    景品表示法と、価格の表示で気をつけること

    消費者庁の「表示規制の概要」では、景品表示法は、価格などの取引条件を実際よりも著しく有利だと一般消費者に誤認させる表示(有利誤認表示)を禁止していると説明されています(2026年10月19日確認)。
    対象は一般消費者に向けた表示です。法人向けが中心でも、個人のお客様向けのプランを載せるなら関係します。


    制作会社が特に気をつけたいのが、二重価格表示です。
    消費者庁の「二重価格表示」のページと「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」では、比べる価格(通常価格など)が実際と違う場合やあいまいな場合に、不当表示に当たるおそれがあるとしています。過去の販売価格と比べるときは、それが「最近相当期間にわたって販売されていた価格」でない限り、いつ、どのくらいの期間売っていた価格かを正確に示す必要があるとされています。その目安として、さかのぼる8週間のうち、その価格で販売していた期間が販売期間の過半を占めること、などが示されています(2026年10月19日確認)。


    ホームページ制作は一件ごとに範囲が違い、「通常価格」が成り立っていないことが多いのです。「通常80万円が今だけ50万円」のような見せ方は、根拠を示せないなら使わないのが無難です。


    もう一つ、税込の表示です。
    国税庁の「No.6902『総額表示』の義務付け」では、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、税込価格の表示が義務付けられていると説明されています(2026年10月19日確認)。個人のお客様も見る料金表なら、税込で示すのが安全です。

    今すぐ試せる:料金表を載せる前後の問い合わせを比べるプロンプト

    私はWeb制作会社の経営者です。自社サイトに料金表を載せる前後で、問い合わせの中身がどう変わったかを分析してください。
    
    【データ】
    ・期間ごとの問い合わせの一覧(日付、業種、相談内容、聞き取った予算、面談の有無、受注の有無):(貼り付け)
    ・料金表を載せた日:(記載)
    ・料金表の最低価格:(記載)
    ・初回の打ち合わせ1件にかかる社内の時間:(記載)
    
    1. 載せる前と後で、同じ長さの期間を比べる。
    2. 問い合わせを「予算が最低価格以上」「未満」「不明」に分けて数え、割合と受注の件数を比べる。
    3. 予算が合わない打ち合わせに使った時間を、前後で比べる。
    4. 季節や広告など、料金表以外の要因の可能性を挙げる。
    
    データにない数字を推測で補わないこと。

    料金表掲載工場:判断の計算と点検

    問い合わせの質を測る計算式

    予算の合う割合 = 予算が最低価格以上の問い合わせ ÷ 問い合わせの件数
    予算の合わない打ち合わせの時間 = 予算が最低価格未満で面談した件数 × 1件の時間

    例(数字はすべて例)

    【載せる前の3か月】問い合わせ 30件
     予算が最低価格以上:12件 → 予算の合う割合 12 ÷ 30 = 40%
     予算が合わず面談した件数:18件 × 1.5時間 = 27時間
    
    【載せた後の3か月】問い合わせ 21件
     予算が最低価格以上:15件 → 予算の合う割合 15 ÷ 21 ≒ 71%
     予算が合わず面談した件数:6件 × 1.5時間 = 9時間


    件数は30件から21件に減りました。けれど、予算の合う問い合わせは12件から15件に増え、予算の合わない打ち合わせは27時間から9時間へ、18時間減っています。

    載せる前の点検

    □ 最低価格で受けた案件が、過去に実際にあるか
    □ 最低価格の条件を、価格のすぐ近くに書いたか
    □ 「通常価格」「今だけ」など、比べる価格を使っていないか
    □ 個人のお客様も見るなら、税込で示したか
    □ 問い合わせフォームで、予算の段階を聞いているか
    □ 載せた日を記録し、前後3か月を比べる準備をしたか

    構造的なリスク

    逆説を指摘しておきます。


    料金表を見て離れる相手の中には、範囲を説明すれば納得したはずの会社も混ざります。
    料金表の近くに「範囲を絞った相談もできます」の一文を置き、離れる前の受け皿を残してください。

    よくあるQ&A

    Q. 法人向けだけなら、景品表示法は関係ないのか?


    景品表示法は一般消費者に向けた表示を対象にしています。ただし、個人のお客様に見える形で載せているなら関係しえます。判断に迷うときは、消費者庁の資料や専門家に確認してください。


    Q. どのくらいの期間で判断すればいいか?


    最低3か月は続け、同じ長さの期間で比べてください。

    最後に

    料金表を載せるかどうかは、好みではなく、問い合わせの中身の変化で決める話です。


    最低価格を条件ごと正直に示し、載せる前後の数字を比べた会社だけが、料金表を「比べられる道具」から「合う相手を集める道具」に変えられるのです。


    自社サイトのほかの部品の直し方は、こちらで扱っています。

    ▶ Web制作会社の集客は、自社サイトの「5つの部品」で決まる──誰の何を解決するかの一文、実績の見せ方、料金の目安、問い合わせの導線、よくある質問と直す順番

    これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。


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