薬機法とLP制作、化粧品・健康食品の案件で制作会社が知っておくこと──医薬品等適正広告基準の基本、化粧品の効能の範囲、健康食品の表示、景品表示法との関係、責任範囲

この記事は、化粧品や健康食品のLP制作で、制作会社が押さえておく薬機法と関連するルールの基本、そして責任範囲の決め方を扱います。

「売れるLPを作ってほしい。表現は攻めていいから」

化粧品や健康食品のLPの依頼で、こう言われることがあります。
売上に直結するLPほど、依頼主は強い言葉を求めます。

けれど、この業種の表現には、法律と行政の基準で決まった範囲があります。
範囲を知っている制作会社は、この業種で指名されやすくなります。

薬機法の広告規制とは、医薬品・化粧品などの名称、効能、効果などについて、虚偽や誇大な広告を「何人も」してはならないと定めたルールである

黒字化の外科医です。化粧品・健康食品のLP制作で、制作会社が知っておくべき線を解剖します。

なお私は弁護士・行政書士ではありません。実務の指針として読み、個別の表現の可否は、専門家や所管の窓口（都道府県の薬務担当課など）に確認してください。

正式な名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法、薬機法）です。e-Gov法令検索で、令和8年5月21日施行の時点の条文を確認しました。

制作会社がこのルールを知るべき理由は、三つあります。

第一に、規制の対象に、制作する側も含まれ得るから。
薬機法第66条第1項は、「何人も」、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの名称、製造方法、効能、効果、性能について、明示的か暗示的かを問わず、虚偽や誇大な記事を広告し、記述し、流布してはならない、と定めています。

第二に、違反には、経済的な負担の大きい仕組みがあるから。
薬機法第75条の5の2には、第66条第1項に違反した者への課徴金の制度があり、対象期間の取引の対価の合計額に100分の4.5を掛けた額とされています。依頼主の事業に大きな影響が出得るのです。

第三に、化粧品と健康食品では、見るべきルールが違うから。
化粧品は薬機法と医薬品等適正広告基準、健康食品は健康増進法と景品表示法、そして医薬品と誤認される表示に関する基準を見ます。商材ごとに確認の地図が変わります。

医薬品等適正広告基準と、化粧品の効能の範囲

厚生労働省は、広告の基準として「医薬品等適正広告基準」を定め、平成29年9月29日に改正し、あわせて「解説及び留意事項等」を通知しています。この基準は、ウェブサイトやSNSを含むすべての媒体の広告を対象とすると書かれています。

【基準と解説で示されている主な考え方（化粧品のLPに関係するもの）】
・化粧品の効能効果の表現は、定められた効能の範囲をこえてはならない
　（平成23年7月21日の通知で改正された範囲。表には56の項目が並ぶ）
・メーキャップ効果や使用感は、事実に反しない限り表現できる
・効能効果や安全性を保証する表現は、明示的・暗示的を問わず認められない
・効能効果や安全性についての最大級の表現は認められない
・使用前後の写真等で、範囲外の効能や効果の保証を想起させるものは認められない
・愛用者の感謝の言葉など体験談的な広告は、一部の場合を除き行ってはならない
・特定の成分の表示は、有効成分と誤解されないよう配合目的を併記するなどの配慮が必要

化粧品で書けるのは、範囲の中の効能と、事実に基づく使用感やメーキャップ効果です。ここを最初に依頼主と共有します。

健康食品の表示と、景品表示法との関係

健康食品は、医薬品ではないため、医薬品のような効能効果を書けば、医薬品と判断されるおそれがあります。厚生労働省の「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和46年6月1日の通知）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」が、その判断の考え方を示しています。

さらに、健康増進法第65条は、「何人も」、食品として販売する物の広告などで、健康の保持増進の効果などについて、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させる表示をしてはならないと定めています。

景品表示法第5条は、事業者が「自己の供給する商品又は役務」について、実際より著しく優良と示す表示（優良誤認）や、取引条件を著しく有利と誤認させる表示（有利誤認）をしてはならないと定めています。消費者庁は「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（令和4年12月5日一部改定を確認）で、問題となる表示の例を示しています。

また、令和5年10月1日から、広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングも景品表示法の不当表示の対象になりました。LPに「お客様の声」やSNSの投稿を載せるときは、この点も確認します。

今すぐ試せる：LPの依頼内容から、確認すべきルールの地図を作るプロンプト

あなたは化粧品・健康食品のLP制作を専門にするディレクターです。
次の依頼内容から、確認すべきルールの地図を作ってください。

【商材】〔化粧品／医薬部外品／健康食品／機能性表示食品など〕
【訴求したいこと】〔記載〕
【LPに入れたい要素】〔体験談、使用前後の写真、成分の説明、価格・定期購入など〕

1. 商材の区分ごとに、関係しそうなルール
 （薬機法、医薬品等適正広告基準、健康増進法、景品表示法など）を挙げる
2. 訴求したいことのうち、確認が必要になりそうな点を挙げる
3. 依頼主に出してもらう根拠の資料を挙げる

可否を断定しないこと。最終判断は依頼主が専門家・所管の窓口に確認する前提で書くこと。

責任範囲の決め方：制作会社は「確認の手順」を売る

責任範囲は、次のように分けて、契約書と見積書に書きます。

【依頼主（広告主）】
・商品の区分（化粧品、医薬部外品、食品等）と、承認・届出の内容を示す
・効能効果や数字の根拠の資料を出す
・表現の最終的な可否を判断する（必要に応じて専門家・窓口に確認）

【制作会社】
・確認が必要な表現を、類型に沿って指摘する
・指摘と依頼主の判断を、記録に残す
・根拠のない表現を、自社の判断で加えない

▶ Web制作の契約書に、必ず入れておく11の条項──業務範囲、修正回数、検収、著作権と人格権の不行使、損害賠償の上限。なぜ必要かまで

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

ルールに詳しくなると、依頼主の原稿に指摘が増え、「この制作会社は売れる表現を止める」と見られることがあります。
けれど、指摘だけで終わる制作会社と、範囲の中で伝わる構成を出す制作会社は、別物です。

使用感、成分の配合目的、使い方、価格や定期購入の条件の分かりやすさ。範囲の中で勝負できる要素を、構成として示すことが、この業種での価値になります。

▶ LP制作の価格は、AIで速く作れる時代に「1枚いくら」では守れない──テストと改善を含む月額への商品設計、成果の測り方、約束しない範囲の決め方

よくあるQ&A

Q. 体験談は、一切載せられないのか？

医薬品等適正広告基準の解説では、化粧品等の広告で使用感を説明する場合などを除き、体験談的な広告は行ってはならないとされています。載せるなら、使用感に限り、効能効果の保証にならない形かを、依頼主が確認します。

Q. 健康食品で「ダイエット」「免疫」と書きたいと言われたら？

医薬品的な効能効果と受け取られる表現かどうか、根拠があるかを、依頼主が確認する必要があります。制作会社は、確認が必要な表現として指摘し、判断を依頼主に返します。

Q. 制作会社だけで、表現の可否を判断してよいか？

判断はしません。指摘と記録までが制作会社の役割です。

最後に

化粧品・健康食品のLPは、言葉の強さではなく、ルールの範囲の中での伝え方で差がつきます。

薬機法と関連するルールの地図を持ち、確認の手順と責任範囲を書面で分けた制作会社だけが、この業種で長く指名され、確認の工程を単価に変えられるのです。

原稿チェックの手順と類型表は、こちらにまとめました。

▶ 薬機法の表現チェック、制作会社のためのLP確認キット──原稿チェックの5つの手順、確認が必要な表現の類型表、根拠資料のリスト、責任分担の文例、AIの一次チェックとその限界

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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