薬機法の表現チェック、制作会社のためのLP確認キット──原稿チェックの5つの手順、確認が必要な表現の類型表、根拠資料のリスト、責任分担の文例、AIの一次チェックとその限界

この記事は、化粧品・健康食品のLPを作る制作会社が、原稿の表現を確認するための手順と道具一式を扱います。

薬機法、医薬品等適正広告基準、健康増進法、景品表示法の基本と、責任範囲の考え方は、無料の記事で扱っています。

▶ 薬機法とLP制作、化粧品・健康食品の案件で制作会社が知っておくこと──医薬品等適正広告基準の基本、化粧品の効能の範囲、健康食品の表示、景品表示法との関係、責任範囲

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「どこまで書いていいか」を、毎回ゼロから議論していないか

化粧品のLPの初稿を出すと、依頼主から赤字が返ってくる。直して出すと、今度は依頼主の上司から「弱すぎる」と戻ってくる。
この往復が3回、4回と続くと、LPの粗利はなくなります。

原因は、確認の手順と、判断する人と、根拠の資料が、最初に決まっていないことです。

薬機法の表現チェックとは、商材の区分を確かめ、依頼主の根拠を集め、類型に沿って確認箇所を指摘し、依頼主の判断を記録に残す、5つの手順である

黒字化の外科医です。化粧品・健康食品のLPの確認工程を、そのまま使える型に分けて解剖します。

なお私は弁護士・行政書士ではありません。実務の指針として読み、個別の表現の可否は、専門家や所管の窓口（都道府県の薬務担当課など）に確認してください。

本記事で参照したのは、e-Gov法令検索の薬機法（令和8年5月21日施行の時点）、健康増進法、景品表示法の条文、厚生労働省の「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」（平成29年9月29日）、「化粧品の効能の範囲の改正について」（平成23年7月21日）、消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（令和4年12月5日一部改定）です。いずれも本記事の執筆時点で確認したもので、使う前に最新版を確認してください。

手順が必要な理由は、三つあります。

第一に、商材の区分で、使える言葉の範囲が変わるから。
同じ「肌」の話でも、化粧品、医薬部外品、健康食品では、根拠になるルールが違います。区分を確かめずに書き始めると、全文の書き直しになります。

第二に、表現の可否は、言葉の形ではなく、全体の文脈で判断されるから。
医薬品等適正広告基準の解説は、事例や文面だけで形式的に判断すべきではなく、各種の要素を総合的に考慮して判断する必要がある、としています。NGワードの一覧だけでは足りないのです。

第三に、判断の責任が決まっていないと、修正の往復が止まらないから。
誰が最終判断をするのか、判断にどの資料を使うのかを、最初に決めます。

今すぐ試せる：依頼主に出してもらう資料を洗い出すプロンプト

あなたは化粧品・健康食品のLP制作のディレクターです。
次の案件で、原稿の確認に入る前に依頼主から出してもらうべき資料を洗い出してください。

【商材】〔商品名と区分：化粧品／医薬部外品／健康食品／機能性表示食品など〕
【LPで訴求したいこと】〔記載〕
【使いたい要素】〔数字、体験談、使用前後の写真、成分、専門家のコメント、価格・定期購入など〕

1. 要素ごとに、根拠として必要な資料を挙げる
2. 資料がない場合に、確認が必要になる点を挙げる
3. 依頼主への依頼文の下書きを作る

可否を断定しないこと。

ここから先に、原稿チェックの5つの手順、確認が必要な表現の類型表、根拠資料の確認リスト、クライアントとの責任分担の文例、AIで一次チェックするプロンプトとその限界を置きます。