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#440 規模の経済とは?TSMCの数字で見る、半導体工場が「止まれない」理由

    作る量が2割減っても、工場の設備の費用は減りませんでした。むしろ2割増えた。2023年の TSMC の数字です。

    「規模の経済」という言葉、よく聞きますよね。でも、具体的に何なのかと聞かれると、意外と説明しにくい言葉です。

    今朝の記事で、10月16日に東京で受けた研修の話を書きました。その研修で講師の方が言っていたのが、「ビッグワードを避けて、中身のメカニズムをつかめ」ということでした。規模の経済も、そのビッグワードの1つです。

    今朝の Voicy では、その研修の話を声でしています。

    熊本で半導体材料の営業をしている私の答えは、3つです。

    1つ目、規模の経済の正体は、固定費の割り算。たくさん作るほど、1つあたりの固定費が薄まる。

    2つ目、だから半導体工場は、稼働率が命。作る量が減ると、1枚あたりの重さが一気に増す。

    3つ目、材料の会社の勝負は、需要が強い時期より、需要が落ちたとき。私は、そう見ています。

    第1章|規模の経済は「固定費の割り算」

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    規模の経済を一言で言うと、「たくさん作るほど、1つあたりのコストが下がる」ことです。

    なぜ下がるのか。カギは、固定費です。工場の建物や機械の代金は、作る量が多くても少なくても、毎年ほぼ同じだけかかります。会計の上では、これを何年かに分けた「減価償却費」として計上するわけです。

    例えば、1年で1,000万円かかる機械があるとします。1年に1万個作れば、1個あたり1,000円。2万個作れば、1個あたり500円。機械代は同じでも、作る量が倍になれば、1つあたりは半分になります。

    つまり規模の経済の正体は、固定費の割り算です。

    よく似た言葉に「経験曲線」があります。こちらは、累積で作った量が倍になるたびに、コストが2〜3割下がる、という考え方です(コンサルティング会社のBCGが1968年に示しました)。作り慣れて上手になる効果で、固定費の割り算とは別物です。

    第2章|半導体工場は、固定費のかたまり

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    半導体の工場は、この固定費がとても重い産業です。

    TSMC は、自社の年次報告でこう説明しています。半導体の工場は、建てるのに巨額の投資が要り、動き出したあとは、運営コストのかなりの部分が固定費になる。そして、工場の稼働率が上がれば、固定費が多くの生産量に分散され、利益率を改善できる、と。

    製造装置は、5年で減価償却しています。例えば、50億円の装置なら、毎年10億円ずつ費用になっていく計算です。工場が動いていても、止まっていても、です。

    台湾の UMC という半導体の受託生産の会社は、もっとはっきり書いています。製造コストのうち、2021年は約66%、2022年は約68%、2023年は約64%が、減価償却や間接人件費、光熱費などの固定的な費用だ、と。コストのおよそ3分の2が、作る量にあまり左右されない、固定的な費用です。

    第3章|TSMCの2023年を割り算してみる

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    では、作る量が減ると、何が起きるのか。TSMC の2022年と2023年を比べてみます。

    ・ウエハーの出荷(12インチ換算):約1,525万枚 → 約1,200万枚(21.3%減)

    ・減価償却費:約4,285億台湾ドル(約2.1兆円) → 約5,229億台湾ドル(約2.5兆円)(22.0%増)

    ・粗利率:59.6% → 54.4%

    TSMC は、粗利率が下がった理由を、稼働率の低下と、3ナノの立ち上げの2つだと説明しています。

    ここで、私が割り算をしてみました。減価償却費を、出荷枚数で割ります。ここでの減価償却費は、無形資産などの償却費を除いたものです。

    1枚あたりの減価償却費は、約2万8,100台湾ドルから、約4万3,600台湾ドルへ。55%の増加です。円にすると、約13.7万円から約21.2万円です(1台湾ドル=約4.87円、10月17日のレートで換算)。

    ただし、これは全社の減価償却費を、全部のウエハーで割った粗い数字です。1枚を作る本当のコストではありません。

    しかも、この5割増は、出荷が減ったことだけで起きたわけではありません。出荷が2割減っただけなら、1枚あたりは約27%増(3割弱)です。残りは、3ナノなど先端の設備が増えた分の償却です(会社は「先端技術の生産能力への投資」と説明しています)。分母が減って、分子が増えた。それが同時に起きたのが、2023年でした。

    稼働率がはっきり分かる例もあります。先ほどの UMC は、稼働率を毎四半期で公表しています。2022年は平均100.6%、2023年は68.5%。同じ時期に、粗利率は45.1%から34.9%へ、約10ポイント下がりました。会社は、その主な理由を稼働率の低下だと説明しています。

    作る量が減ると、固定費の重さが、そのまま1枚にのしかかる。これが、半導体工場が稼働率を何より気にする理由です。

    第4章|材料の会社にとっての「波」

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    工場の稼働が下がると、材料にも波が来ます。

    業界団体の SEMI によると、2023年の半導体材料の世界市場は667億ドル(約10.5兆円)で、前の年より8.2%縮みました。在庫の調整と、工場の稼働率の低下で、材料の使う量が減ったためだ、と説明しています。

    ここからは、材料の営業をしている私が感じていることです。

    半導体の工場は、忙しい時期とそうでない時期の波がはっきりしています。工場の稼働が下がれば、工場は生産を絞り、材料の注文も減ります。そして、薬液などの材料には、使用期限があるものがあります。需要が緩んだときに使い切れず、期限が近づく在庫が出る。私の見立てですが、これは、材料の会社に共通しうる課題です。

    いまは、TSMC の魏哲家会長が、10月15日の決算説明会で「需要と供給のギャップは、まだかなり大きい」と話すほど、供給が追いつかない局面です。

    10月15日の決算そのものは、こちらで読み解きました。

    ただ、2023年には、実際に材料市場が8.2%縮みました。

    私見ですが、材料の会社にとっての本当の勝負は、需要が強い時期よりも、需要が落ちたときです。そのときに慌てないために、工場の動きの情報を早めにつかみ、前もって生産の量を調整できるか。そこが分かれ目だと考えています。

    第5章|規模を支えるのは「止めない」こと

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    今朝の記事では、「違う」だけでは勝てない、強さはお客様と一緒に磨かれる、と書きました。

    規模の経済で見ると、その意味がもう一段はっきりします。半導体メーカーの工場は、固定費のかたまりです。止まれば、1枚あたりのコストが一気に重くなる。だから材料に求められるのは、珍しさよりも、止めないこと。安定して届け続けることです。

    違いではなく、止めない。私は、ここに材料の会社の価値があると考えています。

    材料の会社が、なぜ在庫を多めに持つのか。その話はこちらに書いています。

    第6章|まとめ

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    ポイントは3つです。

    1つ目、規模の経済の正体は、固定費の割り算。たくさん作るほど、1つあたりの固定費が薄まる。

    2つ目、半導体工場は稼働率が命。TSMC の2023年は、出荷2割減・償却2割増で、1枚あたりの償却が5割増になった。

    3つ目、材料の会社の勝負は、需要が落ちたとき。情報を早くつかみ、先に手を打てるか。私は、そう見ています。

    研修で解いた4つのケースの中身は、メンバーシップ向けに完全版で書きました。規模の経済のケースも、講師の方に突っ込まれたところから書いています。

    あなたの仕事で「たくさんやるほど1回あたりが楽になる」ものは何ですか? ひと言だけでも大歓迎です。ぜひコメントで教えてください!

    いかがだったでしょうか。今回は「規模の経済」を、熊本で半導体材料の営業をしている私が、TSMC の数字で割り算して書きました。

    今後も現場ならではの視点で発信し続けます!

    ぜひフォローして、次回の記事もお楽しみください!👇

    https://x.com/Kohei127_

    参照した資料

    ・TSMC Form 20-F(2023年度) https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1046179/000119312524099840/d592628d20f.htm

    ・UMC Form 20-F(2023年度) https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1033767/000119312524111429/d448612d20f.htm

    ・TSMC 2026年7〜9月期 決算説明会(2026年10月15日) https://www.fool.com/earnings/call-transcripts/2026/10/15/tsmc-tsm-q3-2026-earnings-call-transcript/

    ・BCG「The Experience Curve」(1968年) https://www.bcg.com/publications/1968/business-unit-strategy-growth-experience-curve

    ・新宅純二郎「経営戦略」2006年度 東京大学OCW https://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture_files/eco_07/5/notes/ja/shintaku-05-1.pdf

    ・EE Times Japan(SEMI 発表、2024年5月13日) https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2405/13/news044.html

    ・円換算は2026年10月17日時点の1ドル=約158円、1台湾ドル=約4.87円(今日のレートでの機械換算)

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