【消費税×経済学】その減税分、誰が負担するの？――消費税減税を考える④

第1回では、消費税がなぜ生まれたのか、そして「公平性」という視点から消費税を考えました。

消費税には、同じものを同じだけ消費すれば、職業や所得の捕捉状況にかかわらず同じ税率で負担するという意味で、水平的公平性に優れているという特徴があります。

一方で、所得の低い人ほど所得の多くを消費に回すため、所得に対する消費税の負担率が高くなりやすいという逆進性の問題があります。

第2回では、視点を「効率性」に移しました。

税制には、人々の選択や市場の資源配分を歪める可能性があります。商品ごとに税率を変える個別物品税より、広い範囲に同じ税率をかける方が、相対価格を変化させにくく、消費税には、こうした中立性、効率性に優れているという側面があります。

第3回では、さらに社会保障に視野を広げました。
消費税だけを見れば逆進的です。しかし、政府は税を集めるだけではありません。集めた税を使って、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障を行っています。

したがって、所得再分配を考えるときには、「誰から税を取るか」だけではなく、「誰にどのような給付を行うか」まで見る必要があることを確認しました。

では、ここまで考えたところで、最後に一つの問題が残ります。
消費税を下げたら、その分のお金（財源）はどうしたらいいでしょうか。

第1章　「5兆円」という金額

現在、議論されているのが、飲食料品の消費税率を現在の8％から引き下げる案です。仮に8％を0％にするとします。国会答弁では、国と地方を合わせた減収額は約5兆円とされています。

一方、現在政府が進めようとしているのは、飲食料品の税率を8％から1％に引き下げる案です。この場合、政府試算の減収額は年間約4.3兆円です。

つまり、食料品を0％にするなら、毎年およそ5兆円。
1％にするだけでも、毎年およそ4.3兆円。という規模になります。これは小さな金額ではありません。

2026年度の国の一般会計では、消費税収だけで約26.7兆円が見込まれています。租税・印紙収入全体では83.7兆円です。消費税は、国税収入の約3分の1を占める大きな税目です。

だからこそ、消費税減税を考えるときには、「いくら安くなるのか」だけではなく、「政府は、その分の財源をどうするのか」まで考える必要があります。

第2章　税収の穴は、どこから埋めるのか？

5兆円の減税をすることで、経済が活性化して別の税収が増える可能性はあります。しかし、それだけで5兆円が自動的に埋まるわけではありません。

財源を確保する方法は、大きく分ければ次のようになります。

① 歳出を減らす

政府が使っているお金を減らして、その分を消費税減税に回す。
これは一見すると分かりやすい方法です。しかし、何の支出を削るのか？という問題が生じます。社会保障なのか、防衛なのか、公共事業なのか、補助金なのか。あるいは、租税特別措置を見直すのか。

「無駄を削ればいい」と言うのは簡単ですが、5兆円という規模になれば、具体的に何を削るのかが問題になります。

② 他の税を増やす

消費税を下げる代わりに、所得税や法人税などを増やす方法です。
これなら政府全体の税収は維持できます。しかし、それは、
「消費税を減税した」のであっても、「国民の負担を減らした」とは限らない
ということになります。消費税を5兆円減税して、所得税などを5兆円増税すれば、税負担の構成は変わりますが、国民の負担そのものは変わりません。

つまり、問題は「減税するかどうか」だけではなく、どの税を、誰に負担してもらうのかという問題に変わります。

③国債を発行する

もちろん、もう一つ方法があります。国債を発行することです。消費税を5兆円減税して、その5兆円を国債で穴埋めする方法です。

実際、財政にはすでに国債が組み込まれています。2026年度の一般会計歳入では、税収などだけでは歳出を賄えず、公債金が29.6兆円計上されています。

しかし、国債は、負担が生じない魔法の財布ではありません。

国債を発行すれば、政府はその時点で財源を得ることができます。しかし、その国債は政府の負債になります。将来の税収や歳出削減によって返済していく必要が基本的にはありますし、利払いも発生します。

つまり、国債発行による減税は、現在の負担を、将来世代の負担に付け替えることを意味します。

④税外収入の活用

ここまで読んで、
「でも、税金や国債だけが政府のお金ではないのでは？」
と思った方もいるかもしれません。その通りです。

政府には、税収以外にも収入があります。例えば、政府は現在、外為特会や独立行政法人などからの納付金などを含む税外収入を活用しています。2026年度については、こうした税外収入が約9兆円程度あると政府は説明しています。そして現在、消費税減税の財源として、こうした税外収入に加え、外為特会の剰余金などをさらに活用できないかという議論も実際に行われています。

財務大臣も、外為特会の剰余金について、変動する性質はあるものの、これまでも防衛財源などに活用してきたと説明しています。政府の「財布」は一般会計だけではありません。特別会計や基金なども含めれば、財源を探す余地はあります。

ただし、「政府の中にお金がある」ことと、「自由に使える5兆円がある」ことは同じではありません。外為特会の資産や剰余金にも、それぞれの目的や変動リスクがあります。

第3章　結局、誰が負担するのか

ここまでの話を、一枚の図にしてみましょう。
仮に食料品の消費税を0％にして、年間5兆円の税収がなくなるとします。
その5兆円を埋める方法は、上記4つの方法、あるいは、これらを組み合わせるということになります。

もちろん、実際には経済成長による税収増など、もう少し複雑な効果もあります。しかし、基本的な構造は変わりません。

ここで大切なのは、消費税減税によって、政府の収入が5兆円減るなら、その5兆円分について、別のところで調整が必要になるということです。

• 歳出を減らすなら、その歳出の恩恵を受けている人が負担する。

• 他の税を増やすなら、その税を負担する人にとっての重荷となる。

• 国債を増やすと、将来の納税者負担が増す可能性がある。

• 税外収入を使うなら、本来その財源が使われるはずだった政策との関係を考える必要がある。

つまり、
「消費税を下げる」という政策は、負担をなくす政策ではなく、負担の場所や時期を変える政策でもあるのです。

第4章　消費税減税の評価軸ーー「目的」と「手段」

ここまで4回にわたって、消費税をいくつかの角度から見てきました。

• 公平性から見れば、消費税には長所も短所もあります。

• 効率性から見れば、市場の選択をできるだけ歪めないというメリットがあります。

• 社会保障まで含めて考えれば、消費税単体の逆進性だけでは、税・社会保障制度全体の再分配効果を評価できません。

• そして財政全体から見れば、減税によって失われる財源を、誰かが別の形で負担する必要があります。

シリーズを通して、消費税の様々な側面があることを見てきました。しかし、だからといって、
「いろいろな論点があるから、結局は判断できない」
ということでもありません。

むしろ、ここまで考えることで、政策の目的と手段が適切に結びついているのかを考えられるようになりました。

現在、消費税減税の政策目的として掲げられているのは、
「物価高から低所得者の生活を守る」
ということです。

では、その目的に対して、「消費税を減税する」という手段は、本当に最も効果的なのでしょうか。

重要なのは、消費税を下げること自体を目的にするのではなく、「低所得者をインフレから守る」という目的に対して、限られた財源をどの手段に使うのが最も効果的なのかを考えることです。

これまで見てきた消費税の公平性、中立性、所得再分配、そして財政への影響を踏まえると、消費税減税を評価するための問いは、ここに集約されます。

「同じ財源を使うなら、もっとも効果的に低所得者を支援する方法は何か」

この問いを考えることで、消費税減税を「減税か増税か」という二択ではなく、経済政策として考えることができます。

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