【消費税×経済学】「市場の邪魔」をしない中立性――消費税減税を考える②

第1回では、消費税が生まれた背景と、税の「公平性」について考えました。

消費税には、所得の捕捉のされ方や職業にかかわらず、同じように消費する人には同じように負担を求められるという、水平的公平性の強みがあります。その一方で、所得の低い人ほど所得の多くを消費に回すため、所得に対する負担率が高くなるという逆進性があります。

つまり、消費税は「公平なのか、不公平なのか」という問いに、単純に答えを出すことはできません。

さらに、税を考えるには、もう一つの重要な視点があります。それが、効率性です。税率が変われば、

「今買おうか、もう少し待とうか」
「この商品にしようか、別の商品にしようか」
「もう少し働こうか、それとも休もうか」

といった、人々の選択にも影響を与えます。

つまり税金は、経済活動の選択を変えることで、資源配分にも影響を与えるのです。では、どんな税が「効率的」なのでしょうか。そこで登場するのが、税の中立性という考え方です。

第1章　税金は、なぜ「市場の邪魔」をするのか

私たちは、商品の値段を見ながら買うものを決めています。

100円のリンゴと200円のミカンがあれば、価格の比率は1：2です。
ところが、ミカンだけに50％の税金がかかったらどうでしょう。
リンゴは100円のままなのに、ミカンは300円になります。

価格の比率は、100：200 → 100：300
つまり、1：2から1：3に変わります。

すると、消費者は「ミカンが嫌いになった」わけではないのに、税金によって選択を変えるかもしれません。これが、税による経済の歪みです。

一方、リンゴとミカンの両方に10％の税金をかければ、
100円 → 110円
200円 → 220円
となります。

どちらも同じ割合で値上がりするので、価格の比率は1：2のままです。
リンゴとミカンのどちらを選ぶかという条件は変わりません。
これが「税の中立性」の基本的な発想です。

税金を取らないことが中立なのではありません。
税金を取っても、経済主体の選択を必要以上に変えない。
それが、ここでいう中立性です。

第2章　「所得税は働く意欲を削る」は本当なのか

ここで、税についてよく聞く説明を考えてみましょう。
「所得税は働くほど税金を取られるから、働く意欲を削る。消費税の方が経済に優しい」
本当にそうでしょうか。

実は、所得に課税するか、消費に課税するかという違い「だけ」では、労働供給への影響は変わりません。

所得税なら、働いて得た所得の一部を税金として支払います。
消費税なら、その所得で購入できる消費の量が減ります。
どちらの場合も、働くことで得られる所得と、それによって購入できる消費との関係が変化します。

したがって、同じ税負担をもたらすのであれば、所得に課税しても消費に課税しても、労働と余暇の選択に与える影響は同じです。
「所得税だから働く意欲を削り、消費税だから削らない」という単純な話ではありません。

なぜそうなるのでしょうか。
これは予算制約線を描くと、きれいに理解できます。
→ 補論①「所得課税と消費課税は労働供給をどう変えるのか」

第3章　「消費税は貯蓄を増やす」も本当か

同じことは、貯蓄についても言えます。
私たちは所得を得ると、今使うのか、それとも貯蓄して将来使うのか、を選びます。

ここでも、所得に課税するか消費に課税するかという違いだけで、基本的な選択への影響が変わるわけではありません。

所得のうち今使わなかった部分が貯蓄となり、その貯蓄は将来の消費になります。そして、生涯を通じて考えれば、所得と消費は基本的には一致します。

したがって、現在消費と将来消費（＝貯蓄）の選択についても、課税ベースの違いだけから所得課税と消費課税で違いがあるとは言えません。

ここも、予算制約線を描いてみると分かりやすくなります。
→ 補論②「現在消費と将来消費――所得課税と消費課税の違い」

では、所得税と消費税の経済への影響を分けるのは、何なのでしょうか。
そこで重要になるのが、税率の構造です。

第4章　「追加の一歩」にかかる税金

実際の所得税には、累進課税という仕組みがあります。所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

ここで重要なのは、所得全体に平均して何％の税金を払うかだけではありません。
「あと1万円稼いだら、その1万円に何％の税金がかかるのか」
です。経済学では、これを限界税率と呼びます。
「もう少し残業しよう」
「もう一日働こう」
「もう少し事業を拡大しよう」
と考えたとき、その追加的な所得に高い税率がかかれば、その行動を選ぶメリットは小さくなります。

一律課税なら、追加の所得にも同じ税率がかかります。
一方、累進課税では、所得が増えるにつれて限界税率も高くなります。
一律課税よりも、累進課税の方が、人々の行動をより大きく変えることになります。

これは「累進課税が悪い」という話ではありません。
累進課税には、高所得者により大きな負担を求め、所得格差を縮小するという垂直的公平性に関する重要な役割があります。
しかし、その一方で、限界税率を高くすることは、人々の追加的な行動により大きな影響を与える可能性があります。

ここに、公平性と効率性のトレードオフがあります。
第1回で考えた「公平性」と、第2回で考えている「効率性」は、ここでつながってきます。

第5章　食料品だけゼロにすると、何が起こるのか

ここまでの話を、現在議論されている「食料品の消費税をゼロにする」という政策に当てはめてみましょう。

食料品の税率を10％から0％にすれば、もちろん家計の負担は軽くなります。第1回で見たように、特に低所得世帯を支援するという意味では、一定の効果が期待できます。

しかし、中立性という視点から見ると、別の問題が見えてきます。
例えば、税金がなければ、
商品A＝100円　 商品B＝100円
だったとします。
Aが食料品、Bがその他の商品だとしましょう。

Aだけ消費税をゼロにして、Bには10％の税金を残せば、
A＝100円　 B＝110円
となります。
すると、AはBに対して相対的に安くなります。

消費者の選択は、
「Aの方が欲しいからAを買う」だけではなく、
「Aの方が税金が安いからAを買う」という方向にも変化します。

これは、第1章で見た「相対価格の変化」です。
つまり、食料品減税には、
低所得者の負担を軽くするという公平性上のメリット
がある一方、
商品間の相対価格を変えるという効率性上のコスト
があります。

もちろん、だから食料品減税をしてはいけない、という単純な結論ではありません。政策には、常に複数の目的があります。問題は、
「公平性を改善するために、どの程度の効率性を犠牲にするのか」
ということです。

今回のポイント：税の中立性と効率性

• 課税ベース（所得 vs 消費）： 同一の負担である限り、労働や貯蓄（時間軸）の選択を変える効果に差はない。

• 歪みの原因： 経済の選択を歪めるのは「課税ベースの違い」ではなく、**「累進性（高い限界税率）」や「特定品目への偏った課税（相対価格の変化）」**である。

• トレードオフ： 軽減税率や食料品ゼロは「公平性（低所得者支援）」を高める反面、「効率性（相対価格の中立性）」を削る選択である。

次回は、消費税の逆進性を消費税だけの問題として捉えるのではなく、所得税や社会保障給付まで含めた「税・社会保障システム全体」の中で「再分配」について考えてみます。

補論①　所得課税と消費課税は労働供給をどう変えるのか

ここは本文では省略した、予算制約線による説明です。

図は所得や消費への課税前後で1日の労働時間と余暇の選択がどのように変わるかを示したものです。労働時間＋余暇時間＝24時間です。

労働時間を増やせば所得は増えます。一方、労働時間を減らせば余暇が増えます。つまり、労働と余暇には、働く時間を増やせば消費できるものが増えるが、余暇が減るという関係があります。

所得課税を考えれば、働いて得た所得の一部が税金になります。
消費課税を考えれば、得た所得で購入できる消費の量が減ります。

どちらも、労働によって得られる消費の量を同じように変化させます。
そのため、同じ税負担をもたらすように考えれば、課税後の予算制約線は、所得に課税しても消費に課税しても一致します。

したがって、効用関数など他の条件が同じなら、最適な労働時間・余暇時間も変わりません。

ここから分かるのは、「所得税は働く意欲を削るが、消費税は削らない」
という説明は、少なくとも課税ベースの違いだけからは導けないということです。所得税と消費税の違いを考えるときには、累進性など、別の要素を考える必要があります。

補論②　現在消費と将来消費――所得課税と消費課税

同じことは、貯蓄についても考えることができます。

図は、現在の消費と将来の消費（＝貯蓄）の選択を示したものです。
所得は、現在の消費＋ 将来の消費（＝貯蓄）に配分されます。
貯蓄は、将来の消費のために所得を現在使わずに残しておくことです。

ここで、課税によって図中の何が変わるでしょうか？
それは、予算制約線です。

しかし、同額の課税を考えれば、課税ベースが所得であっても消費であっても、生涯の予算制約線は一致します。したがって、現在の消費も将来の消費（＝貯蓄）も、所得に課税しても消費に課税しても同じ額になります。

「消費税は貯蓄に課税しないから、必ず貯蓄を促進する」
という説明はこの場合成り立ちません。

ただし、現実の税制には利子所得課税、法人税、資産課税などさまざまな税が存在します。また、遺産がある場合には、生涯所得と生涯消費は一致しません。これらのことは、課税ベースとは別の問題として検討する必要があります。

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