【消費税×経済学】税金だけを考えていいの？――消費税減税を考える③

第1回では、消費税の「公平性」について考えました。
消費税には、同じものを同じだけ消費すれば、職業や所得の捕捉状況にかかわらず同じ税率で負担するという意味で、水平的公平性に優れているという特徴があります。

一方で、所得の低い人ほど所得の多くを消費に回すため、所得に対する消費税の負担率が高くなりやすい。つまり、消費税には逆進性という問題があります。

第2回では、そこから少し視点を変えました。
税制を評価するときには、公平性だけでなく、市場にどのような影響を与えるかという「効率性」も考える必要があります。

そして、課税ベースを所得にするか消費にするかとは別に、累進性や、商品ごとの税率の違いによって、人々の選択をどれだけ歪めるかという問題があることを見てきました。

では、ここで一つの問題が残ります。
消費税の逆進性は、どうすればよいのでしょうか。
消費税そのものを下げればよいのでしょうか。
それとも、別の方法があるのでしょうか。

今回は、消費税だけを見るのではなく、税制と社会保障を合わせた「所得再分配」という視点から考えてみます。

第1章　「税金を払うところ」だけを見てはいけない

消費税の逆進性を考えるとき、
「年収300万円の人は、年収1,000万円の人より所得に対して多く消費税を払っている」
というところで議論を終えてしまうこともあります。
これは、消費税そのものの性質を見るうえでは役に立ちます。

しかし、私たちは、税金を払うだけではありません。
政府は税金を集めたあと、そのお金を使ってさまざまな社会保障を提供しています。年金、医療、介護、子育て支援、生活保障などです。

つまり、私たちの所得を考えるときには、
税金を払った後に、政府から何を受け取っているのか
まで考える必要があります。

例えば、ある世帯が年間100万円の税金を負担していても、社会保障を通じて年間120万円相当の給付やサービスを受けているなら、その世帯の経済的な状況は、税金だけを見た場合とは大きく異なります。

負担だけを見るのではなく、負担と給付を合わせて見るということが大切です。

第2章　社会保障には「所得を移す」働きがある

所得再分配とは、簡単にいえば、「市場で決まった所得を、そのままにせず、税や社会保障を通じて別の人へ移すこと」です。

市場では、働く時間や能力、資産の保有状況などによって、人々の所得には大きな違いが生じます。しかし、社会保障制度は、その所得の差をある程度調整する役割を持っています。

例えば、年金は高齢期の所得を保障します。医療保険は、病気やけがによって生じる大きな医療費を社会全体で負担します。介護保険も同じです。子育て支援や各種の給付には、現役世代の所得格差を調整する側面があります。こうした制度を通じて、市場で得た所得と、実際に生活に使える所得との間には違いが生まれます。

そこで、所得再分配を見るときには、
「税金を払う前の所得」だけを見るのではなく、
「税金を払い、社会保障を受け取った後の所得」を見る
必要があります。これが「税・社会保障システム全体」で公平性を考えるということです。

第3章　消費税は「再分配する税」なのか？

ここで、消費税に戻ってみましょう。
第1回で見たように、消費税そのものには逆進性があります。消費税は所得再分配に向いていない税なのでしょうか。ここは少し注意が必要です。

消費税そのものは、低所得者から高所得者へ所得を移すことを意図した税ではありません。第1回でみたように、税そのものだけを見れば、逆進性を持っています。しかし、政府は消費税を社会保障を支える重要な安定財源として位置付けています。

ここで重要なのは、
「消費税が単独で再分配をするのではなく、消費税を含む税制によって確保された財源によって、社会保障制度が運営されている」
ということです。そして社会保障には、所得再分配の機能があります。

したがって、消費税だけを見るのと、消費税を含む税制と社会保障を合わせて見るのとでは、見えてくるものが変わります。

第4章　本当に「貧しい人のため」になるのか？

ここで、現在の消費税減税の議論に戻ってみましょう。
「消費税は逆進的なのだから、食料品の税率をゼロにすれば、低所得者を助けることができる」
という考え方には、確かに分かりやすいところがあります。食料品は生活に欠かせない支出です。その税率を下げれば、買い物のたびに支払う金額は減ります。第1回で見た「痛税感」も軽くなるでしょう。

しかし、第2回で見たように、食料品だけを減税すれば、食料品とその他の商品との相対価格が変わります。つまり、
公平性の改善と市場の中立性の間に、別のトレードオフが生じます。

さらに、もう一つ考える必要があります。
食料品の消費税をゼロにすると、その恩恵を受けるのは低所得者だけではありません。高所得者も食料品を購入します。金額で見れば高所得者の方がより多額の食料品を買い、減税によって節約できる絶対額は大きくなることもあるでしょう。

「低所得者を助けたい」という目的と、「食料品の消費税をゼロにする」という手段は、必ずしも噛み合っていません。
もし目的が「低所得者の生活を支えること」なら、消費税率そのものを下げる以外にも、給付や税額控除など、別の方法があります。

では、消費税減税によって政府全体の財政にはどのような影響が出るのでしょうか。
次回はいよいよ、ここまでの議論を踏まえて、消費税減税を財政全体の問題として考えてみます。

補論　税と社会保障制度の所得再分配効果

では、税と社会保障は、実際にどの程度、所得格差を縮小させているのでしょうか。厚生労働省の「所得再分配調査」では、税と社会保障によって所得の不平等度がどの程度変化したのかを調べています。

次のグラフは、当初所得と再分配所得のジニ係数の推移を示したものです。ジニ係数は、所得分配の不平等度を表す指標で、値が1に近いほど不平等の程度が大きく、完全に平等な場合には0になります。

ここでいう「当初所得」は、税や社会保障による再分配を受ける前の所得です。一方、「再分配所得」は、税や社会保険料を負担し、社会保障給付を受けた後の所得に、医療・介護・保育などの現物給付を加えたものです。

グラフを見ると、当初所得に比べて再分配所得のジニ係数は一貫して低くなっています。
令和5年（2023年）では、当初所得のジニ係数が 0.5855 であるのに対し、再分配所得では 0.3825 まで低下しています。これは税と社会保障によって所得の均等化が進んでいることを示しています。

では、その改善の程度はどのくらいなのでしょうか。
次のグラフは、所得再分配によるジニ係数の改善度を示したものです。

所得再分配による改善度は、1996年の18.3％から上昇し、2014年には34.1％となりました。その後はおおむね33～34％程度で推移しています。令和5年には 34.7％ となっています。

つまり、税と社会保障を合わせて見ると、所得再分配にはかなり大きな効果があることが分かります。

これは、消費税だけを取り出して「逆進的かどうか」を考えることと、税・社会保障制度全体として所得再分配がどのように行われているかを考えることが、別の問題であることを示しています。

参考文献
厚生労働省（2023年）「令和５年　所得再分配調査報告書」

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