【消費税×経済学】誕生の背景と「2つの公平性」――消費税減税を考える①

物価高が続くなか、「消費税を下げてほしい」という主張が、先の衆議院選挙では支持を集めました。とりわけ、食料品の消費税をゼロにするという主張は、家計への支援策として分かりやすいものです。

実際、消費税を減税すれば、その分だけ私たちが買い物で支払う金額は減ります。この意味で、家計にとってメリットがあることは間違いありません。
それでも、食料品の消費税率をゼロにすることについて、経済の専門家には慎重な意見が少なくありません。

なぜでしょうか。

そのことを考えるには、まず「そもそも消費税とは、何のためにつくられた税なのか」を知る必要があります。

日本で消費税が導入されたのは、1989年4月1日。今から37年前のことです。
当時も、消費税をめぐって激しい議論がありました。なぜ政府は、これほど国民の反発が強い税を導入しようとしたのでしょうか。そして、消費税は本当に「不公平な税」なのでしょうか。

今回は、消費税が生まれた背景と、税を考えるうえで重要な「公平性」について考えてみます。

第1章　なぜ1989年に消費税が必要だったのか

1980年代末の日本は、バブル景気に沸いていました。しかし、その一方で、日本の税制は大きな転換点を迎えていました。その背景の一つが、高齢化です。

高齢者が増えれば、年金、医療、介護などの社会保障に必要な費用も増えていきます。実際、日本の社会保障給付費は、1970年には約3.5兆円でした。それが1980年には24.8兆円、1990年には47.4兆円へと急増しています。

これを、それまでのように所得税や法人税を中心とする税制だけで支えていくことには限界がありました。もちろん、消費税は「高齢化対策のためだけ」に導入されたわけではありません。

当時の税制には、もう一つ大きな問題がありました。
それが、所得税を中心とする税制そのものに対する不公平感です。

第2章　サラリーマンの「自分たちばかり」という不満

会社員の場合、給料を受け取る段階ですでに所得税が源泉徴収されています。いくら給料をもらったのかは、会社を通じて税務当局に把握されます。所得がいわば「ガラス張り」になっているわけです。

ところが、自営業者や農業従事者の場合、給与所得者ほど正確に所得を把握することは容易ではありません。

例えば、自営業者の場合、仕事にも使う自動車を購入すれば、その費用を必要経費として計上できます。実際には休日の買い物やドライブにも使っていたとしても、どこまでが仕事のための支出なのかを完全に区別することは簡単ではありません。

農家の場合も、自分で生産した農産物を自家消費する場合など、給与所得者とは異なる形で所得が発生します。

こうした所得の把握のされ方の違いを背景に、当時広く知られていたのが「クロヨン（9・6・4）」や「トーゴーサン（10・5・3）」という言葉でした。

給与所得者、自営業者、農業所得者の所得について、税務当局が把握できる割合に大きな差がある、という意味です。

• 給与所得者：9割〜10割

• 自営業者：6割〜5割

• 農業所得者：4割〜3割

ここで重要なのは、これらの数字が正確な統計値だったかどうかということではありません。
「自分たちは所得をきちんと把握されているのに、他の人たちはそうではないのではないか」
という不公平感が、当時のサラリーマンの間に強く存在していたことです。

1983年には、この不公平感を背景に「サラリーマン新党」が結成され、国会にも議席を持ちました。

つまり、消費税の導入には、
高齢化によって安定した税収が必要になったこと
と、
所得税中心の税制に対する不公平感が強まっていたこと
という、二つの大きな背景がありました。

そこで目指されたのが、所得だけではなく、消費や資産も含めて税負担を分担する税制への転換でした。消費税は、その新しい税体系の柱の一つとして登場したのです。

第3章　「公平」とは何か

ここで、少し考えてみましょう。
税金について「公平だ」「不公平だ」と言うとき、私たちは何を基準にしているのでしょうか。経済学では、税の公平性を考える際に、少なくとも水平的公平性と垂直的公平性という二つの重要な考え方があります。

水平的公平性

同じ負担能力を持つ人には、同じように税負担を求める。
これが水平的公平性の基本的な考え方です。

所得税中心の税制では、所得をどれだけ正確に把握できるかという問題がありました。一方、消費税は、商品やサービスを購入したときに、基本的に誰にでも同じ税率で課税されます。

会社員であろうと、自営業者であろうと、農業従事者であろうと、買い物をすれば同じルールで消費税を負担します。
「同じものを同じだけ消費したのであれば、職業によって税負担が変わらない」。

この意味で、消費税には所得税とは異なり、水平的公平性を確保しやすいという特徴があります。これは、消費税の重要な長所です。

垂直的公平性

負担能力の大きい人には、より大きな負担を求める。
これが基本的な考え方です。

日本の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税を採用しています。これは、所得の高い人により大きな負担を求めることで、所得格差を縮小する働きを持っています。

ところが、消費税は基本的に所得の大小にかかわらず同じ税率です。
ここで問題になるのが、よく知られている「逆進性」です。逆進性とは、所得の低い人ほど、所得に対する税負担の割合が高くなることを指します。

第4章　消費税は、なぜ「逆進的」なのか

例えば、年収300万円の人と年収1,000万円の人を考えてみましょう。

年収300万円の人は、その大部分を食費、光熱費、衣服などの生活費に使わなければならないかもしれません。一方、年収1,000万円の人は、所得のすべてを消費する必要はありません。生活費に使わないお金を貯蓄や投資に回すこともできます。

すると、所得に占める消費税の負担割合は、低所得者の方が高くなります。
実際、消費税導入時の試算でも、低所得層ほど可処分所得の大部分を消費に回していることが示されていました。

例えば、

• 低所得層：可処分所得の約9割を消費

• 高所得層：可処分所得の5割強を消費

という違いがあります。そのため、消費税の所得に対する負担率は、低所得層ほど高くなります。

これが消費税の「逆進性」です。つまり、消費税には、
水平的公平性には優れる一方、垂直的公平性には弱い
という、二つの顔があります。

そして、もう一つ忘れてはいけないのが、「痛税感」です。
税負担が同じ金額であったとしても、その税をどれほど重く感じるかは、人によって違います。

生活に必要な支出のほとんどを毎月使い切っている世帯にとって、消費税は毎日の買い物のたびに実感する負担です。所得に余裕があり、その一部を貯蓄に回せる人にとっては、同じ税率であっても、所得全体に占める負担の割合は小さくなります。

この意味では、消費税の逆進性は、単なる計算上の問題ではありません。
「税をどれだけ負担したか」だけでなく、「その負担をどれほど重く感じるか」という問題にもつながっています。

ただし、ここにも別の見方があります。
消費税は「所得」ではなく「消費」に課税する税です。所得のうち消費されなかった部分には、その時点では課税されません。しかし、一生涯という長い期間で考えれば、所得の多くは最終的には消費され、いずれ課税されます。そのため、生涯所得や生涯消費を基準に考えると、消費税の逆進性は大きく異なる姿を見せます。

消費税を「逆進性」という観点から評価するときには、
毎年の所得に対する負担を見るのか、それとも生涯を通じた負担を見るのか。
この違いにも注意する必要があります。

第5章　なぜ消費税は、これほど嫌われたのか

消費税が導入された1989年。国民の反発は非常に強いものでした。導入直前には、反対や延期を求める声が広がり、政府は所得税減税などを組み合わせながら理解を求めました。

しかし、消費税への反発は収まりませんでした。その年の夏に行われた参議院選挙では、自民党が大敗し、多くの女性議員が誕生した「マドンナ旋風」とともに社会党が大きく議席を伸ばしました。

もちろん、選挙結果を消費税だけで説明することはできません。しかし、消費税が導入当初から強い政治的抵抗にさらされたことは間違いありません。

そこには、二つの異なる不公平感がありました。一つは、
「所得を正確に捕捉されている自分たちだけが負担しているのはおかしい」
という不公平感。もう一つは、
「生活に必要なものを買うたびに税金を取られるのはおかしい」
という不公平感です。

この二つは、消費税に対して正反対の方向を向いています。前者は、所得税中心の税制に存在した不公平を是正する方向に働きます。しかし後者は、消費税によって新たに生じる、所得の少ない人ほど負担を重く感じやすいという不公平感です。

消費税をめぐる議論が難しいのは、まさにこのためです。

まとめ――消費税は「公平」なのか

ここまで見てきたことを整理してみましょう。消費税が導入された背景には、

• 高齢化による社会保障費の増加と、安定した税収を確保する必要性

• 所得捕捉をめぐる不公平感と、所得税・法人税中心の税体系の見直し

• 複雑な個別物品税の整理

などがありました。そして、消費税には、水平的公平性の面では強いという特徴があります。所得の捕捉のされ方や職業にかかわらず、消費に対して同じルールで課税できるからです。

一方で、垂直的公平性の面では弱いという問題があります。所得の少ない人ほど消費性向が高く、所得に対する税負担が重くなりやすいからです。さらに、消費税は日々の買い物に直接かかるため、低所得世帯ほど「税を払っている」という痛税感を強く感じやすいという問題もあります。

ただし、生涯所得や生涯消費という視点をとれば、逆進性については別の評価も可能です。つまり、消費税は、公平な税なのか、不公平な税なのか。と問うだけでは、十分にその性質を捉えることができません。

「何を公平と考えるのか」によって、評価が変わるのです。

そして、税金を考えるときには、公平性だけではなく、もう一つの重要な視点があります。それが「効率性」です。

税金は、人々からお金を集めるだけではありません。税率が変われば、「もっと働こう」「少し働く時間を減らそう」「今買おう」「もう少し貯蓄しよう」といった、人々の行動そのものが変わります。

所得税と消費税では、人々の行動にどのような違いが生まれるのでしょうか。次回は、消費税を「効率性」という視点から眺めてみます。

補論　「クロヨン」は本当に9・6・4なのか

本文では、「クロヨン（9・6・4）」という言葉を紹介しました。ただし、この数字を現在の実際の所得捕捉率として受け取るのは適切ではありません。

そもそも、所得の「真の金額」は直接観察できません。そこで研究者は、税務統計で把握されている所得と、国民所得統計などから推計した真の所得を比較することで、所得捕捉率を推計してきました。例えば、
税務統計で把握された所得 ÷ 推計された真の所得
という比率です。

しかし、分母となる「真の所得」自体が推計値です。そのため、どの統計を使うか、所得をどう定義するかなどによって、結果は変わります。実際、研究によって推計値にはかなり違いがあります。

石弘光氏の研究では、1970年代の所得捕捉率について、給与所得者が9割台、事業所得者が6割前後、農業所得者が4割前後という、いわゆる「クロヨン」に近い結果が示されました。

その後、大田弘子・坪内浩・辻健彦（2003）は、1977年から1997年にかけて所得捕捉率の格差が縮小したと推計しています。1997年の推計値は、10：9：8に近い数字を報告しています。

一方、荒井晴仁（2007）は、大田弘子・坪内浩・辻健彦（2003）の推計方法を検討し、データの扱いに問題があることを指摘した上で、より低い捕捉率を推計しています。例えば1997年の自営業所得について約7割、2002年の農業所得について約5割という推計です。

また、立岡健二郎（2016）が推計した事業所得の捕捉率は69％です。さらに、Niizeki, Takeshi and Junya Hamaaki (2021)は、事業者所得についての過少申告が33.0–36.4%あることを報告しています。

このように、研究によって推計結果にはかなり幅があります。
したがって、「現在でも9・6・4の割合で所得が捕捉されている」
と考えることも、「クロヨンは完全に過去の話になった」
と考えることも、単純にはできません。

ここで大切なのは、クロヨンという数字そのものよりも、所得の種類によって捕捉のしやすさに違いがあり、それが所得税の公平性をめぐる議論の一つの背景にあるということです。本文では、その意味で「クロヨン」という言葉を使っています。

補論で参考にした主な研究

• 大田弘子・坪内浩・辻健彦（2003）「所得税における水平的公平性について」――1970年代から1990年代にかけて捕捉率格差が縮小したとする研究。内閣府の参考文献にも掲載されています。

• 荒井晴仁（2007）「国民経済計算を用いた所得捕捉率推計の問題点――自営業所得の捕捉率を中心に」『レファレンス』675号

• 荒井晴仁（2007）「農業所得の捕捉率について」『レファレンス』679号

• 立岡健二郎（2016）「事業所得の捕捉率を推計する─給与所得と事業所得の間の捕捉率格差は残存─」　『JRIレビュー』 Vol.5, No.35

• Niizeki, Takeshi and Junya Hamaaki (2021) “Do the Self-Employed Underreport Their Income? Evidence from Japanese Panel Data,” Cabinet Office, ESRI Discussion Paper Series, No.366.

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