DAOに惹かれて海士町アンバサダーになった。待っていたのは島の留学生との会話だった

僕は2025年5月から、島根県海士町（あまちょう）のアンバサダーをしています。

きっかけは、SDGsの仕事で知り合った三原市の友人から「三原と海士町が経産省の補助金でWeb3をやるらしい」と聞いたことでした。先進的な組織運営を見られると思って登録したら、僕に渡されたのは島の留学生と話す機会でした。

このずれが、関係人口とは何かを教えてくれました。関係人口は「制度」ではなく「関係」です。

僕は農林水産省を本籍に、総務省行政評価局、内閣府防災、内閣府公益認定等委員会事務局、カジノ管理委員会、厚生労働省などで24年働きました。地方と関わった仕事は三つあります。一つは、年末の宴会シーズンに農林水産省などが全国で呼びかける「おいしい食べきり」キャンペーンです（乾杯後の30分と終わる前の10分は席で料理を楽しむ「3010運動」）。もう一つは公益認定等委員会事務局での地方の公益法人の仕事、最後が広島県三原市とのSDGsの仕事です。そのあと民間企業に移り、いまはAA WAVE合同会社の代表社員と行政書士をしています。

2026年5月からは、島の留学生の教育・支援などで、仕事としても海士町に関わっています。この仕事のきっかけは、アンバサダーとしての関わりでした。

施策を出す側にいた僕が、関係人口の当事者になってわかったことを書きます。

「当事者になってみよう」と決めた理由

公務員時代、僕は数多くの関係人口施策を見てきました。ただ、正直なところ、本当に機能している例は限られていました。形だけの登録制度、一方的な情報発信、数値目標だけを追う施策。多くの自治体が試行錯誤しているなかで、海士町のアンバサダー制度は明らかに異質でした。

だから、僕は当事者になってみることにしました。登録する前に海士町を訪ねたときの記録は、次の2本に書いています。

興味を持ったのは、DAOという仕組みからでした。DAO（分散型自律組織）は、中央の管理者を置かず、参加者が自分たちで意思決定して動く組織の形です。ブロックチェーンの技術を使った新しい組織のあり方として、ビジネスの世界でも注目されています。

海士町では、島前ふるさと魅力化財団が町と連携し、2024年11月18日に「Amanowa DAO」の運営を始めました。経済産業省の実証事業に採択されたHiroshima Web3協会と組んだ取り組みで、2025年3月末までを実証期間、4月以降を本格的な運営期間としていました。主なメンバーとして想定していたのは、町のオフィシャルアンバサダー（関係人口）と大人の島留学生です。活動への貢献をブロックチェーン上で見えるようにして、貢献に応じてDAOの意思決定に関われる仕組みでした。

僕はこれに強く惹かれました。元公務員として、僕は行政組織の限界を嫌というほど見てきました。縦割り、意思決定の遅さ、硬直的な組織運営。一方で、民間企業に移ってからは、スピード感と柔軟性を実感しています。

地方創生という文脈で、行政でも民間でもない第三の組織の形が機能するのか。DAOという新しい仕組みが、関係人口という考え方とどう結びつくのか。自分の目で確かめたいと思いました。

もう一つ、僕には問題意識がありました。

公務員時代に関わった関係人口施策の多くは、登録者数という数値目標を追うことに終始していました。登録はしてもらえるけれど、その後の関係が続かない。イベントには来てくれるけれど、一回で終わる。予算は確保できても、本当の意味での関係づくりには至りませんでした。

海士町のアンバサダー制度は、この課題を越えているのか。DAOという仕組みを使えば、続く関係人口施策ができるのか。

「当事者になってみよう」

そう決めて、僕は海士町アンバサダーに登録しました。

渡されたのは、島の留学生と話す機会だった

アンバサダーになって、最初に感じたのは「期待と現実のずれ」でした。

僕が期待していたのは、DAOの投票に参加して、島の事業を決めることでした。Amanowa DAOのアプリにも登録して、使っていました。いまはアプリがリニューアルされ、僕はあまり起動していません。

実際に用意されていたのは島の留学生との交流の機会でした。島留学に来ている高校生や、地域おこし協力隊として活動している若い人たちと、2026年5月に仕事を始めるまでに、アンバサダーとしてオンラインで3、4回くらい話しました。相談されたのは、島に残るかどうかや、イベントの企画のことです。

正直に言えば、最初は少し拍子抜けしました。

「これがDAO？」と。

ところが、留学生たちとの会話は思っていた以上に面白いものでした。彼らは都会から離島に飛び込んできた若者です。地域づくりへの熱意があり、新しいことに挑戦していて、ときには失敗して戸惑っていました。

交流はオンラインが中心です。2026年4月までに海士町を訪ねたのは、登録前のあまのわツアー（2025年5月）と、2026年1月の2回です。島の人たちと一緒に食事をし、地域の課題について話し合い、留学生たちの活動を見ました。そこには、制度の設計書には書かれていない、人と人との関係がありました。

アンバサダー同士のつながりも面白いものでした。企業経営者、研究者、クリエイター、学生と、背景がばらばらです。僕が話したのは、東京に住んでいるアンバサダーでした。僕のように「DAOに興味がある」という人もいれば、「島の教育に関心がある」「地域の食文化を知りたい」「移住を考えている」という人もいます。関わり方も、深さも、頻度も、みんな違います。

そして、それでいい、という空気がありました。

年に一度イベントに参加するだけでもいいし、毎週オンラインで関わってもいい。特定のプロジェクトに入ってもいいし、島の様子を眺めているだけでもいい。「必ずこうしなければならない」という縛りがありません。この緩さが、かえって関係を続けやすくしています。

名簿の人数より、続く関係

登録者は2025年12月末に400名を超えたと、2026年1月に報じられています。

アンバサダーとして活動してみて、元公務員の目から「なぜこの制度は回っているのか」が見えてきました。

多くの自治体の関係人口施策がうまくいかない理由は、大きく三つあります。

一つ目は、登録だけで終わってしまうことです。登録者数の目標は達成できても、登録後のフォローがなく、関係が続きません。名簿の上の関係人口が増えるだけで、実際の関わりは生まれません。

二つ目は、行政からの一方的な情報発信になってしまうことです。広報誌やメールマガジンを送るだけ、イベントの案内を流すだけで、関係人口の側から動きが生まれる仕組みがありません。

三つ目は、数値目標に追われることです。登録者数、イベントの参加者数、SNSのフォロワー数。数字を追うことが目的になり、一人ひとりとの関係の質がおろそかになります。

僕自身、公務員時代にこれらの問題に直面しました。予算を確保するには数値目標が要ります。議会に説明するにも、わかりやすい成果の指標が求められます。ただ、本当に大切な関係の質は、数字では測れません。

海士町のアンバサダー制度は、この三つを避けています。

まず、登録したあとのフォローがあります。島の様子が定期的に共有され、オンラインの交流会が開かれます。ただし参加は義務ではありません。参加したければ参加すればいいし、しなくてもかまいません。

次に、やりとりが双方向です。アンバサダー側から「こんなことをやってみたい」と提案できます。島の留学生から相談を受けることもあれば、アンバサダー同士で何かを企画することもあります。

海士町の担当者は、制度を管理するのではなく、つなぐ役割に徹しています。アンバサダーと島の人をつなぐ。アンバサダー同士をつなぐ。やりたいことと機会をつなぐ。この姿勢があるから、制度が名簿で終わっていません。

発注する側、受ける側、当事者

アンバサダーとして関わるなかで、僕は三つの立場から関係人口を見ることになりました。

施策を出す側（公務員）として見ていたのは、予算、数値目標、成果報告、議会への説明です。関係人口の施策は、政策の目標を達成するための手段でした。住民の税金を使う以上、成果を示さなければならない。その責任と、実際の関係づくりとのあいだで、葛藤していました。

仕事として受ける側（民間）から見えるのは、自治体からの案件、プロポーザル、事業計画書、KPIの設定です。発注者である自治体の求めに応え、成果を出し、次の仕事につなげる。ここにも、地域づくりとのずれがあります。

そして当事者（アンバサダー）として見えたのは、島の留学生との何気ない会話、アンバサダー同士の雑談、島を訪れたときに迎えてくれる人たちでした。アンバサダーとしての関わりには、予算も契約も数値目標もありません。人と人とのつながりがあるだけです。

関係人口は、総務省の説明では「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」です。定義としてはそのとおりです。でも、定義と、実際の関係づくりは違います。

海士町のアンバサダー制度が教えてくれたのは、関係人口は「制度」ではなく「関係」だということでした。制度設計のうまさでも、テクノロジーの活用でも、数値目標の達成でもなく、人と人とのつながりをどう育てるかが、いちばん大切です。

関わり続けているのは、面白いから

行政職員にとって、これは簡単なことではありません。数値目標があり、予算があり、議会があります。成果を示さなければならないなかで、関係の質を保ち続けるには、相当な覚悟が要ります。

民間企業にとっても簡単ではありません。契約があり、利益があり、次の受注があります。クライアントの求めに応えながら地域づくりを追いかけるには、ビジネスとの釣り合いが求められます。

それでも当事者として立つと、答えははっきりしています。

僕のアンバサダーとしての関わりは、義務でも契約でもありません。島の留学生と話すのが面白いから。アンバサダー同士の交流が楽しいから。島を訪れると温かく迎えてくれるから。それだけです。

この「それだけ」が、いちばん大切なことなのかもしれません。

2026年5月に仕事として海士町に関わるようになってからも、アンバサダーとしての関わりは、仕事とは別に続けています。ただ、仕事が忙しくなって、回数は減りました。

海士町アンバサダーは、住んでいる場所や年齢、職業を問わず登録できます。登録しても義務は生まれません。島の留学生と話してみたい、地域づくりに関心がある、島の様子を見ていたい。どんな動機でもかまいません。

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