2020年代バックラッシュとしての女性支援団体叩き（暇空茜問題）
女性支援団体叩き（暇空茜問題）はバックラッシュの一つの現れであると繰り返し言ってきた。私がそう見るのは、ミソジニーを結節点に様々な動き、流れがつながりやすく、動員されやすくなっている状況があり女性支援団体叩きがこれだけ吹き上がったから。参入するプレーヤーの意図、動機は様々だがそれぞれに都合がよく乗りやすい。
そして、入管法改正、LGBT理解増進法で顕著になったのは、「利権」「ビジネス」「公金チューチュー」というストーリーでの相互乗り入れや動員がますます容易になったこと。これは暇空問題の深刻な副産物かもしれない。もちろん、共同親権推進派との相互乗り入れ・動員も見逃せない。
暇空問題ではネトウヨ、保守派の参入が目立ちそれによって逆に排外主義、反LGBTへの動員もされている状況が観察されるが、#MeToo やフラワーデモなどへのアンチ同様リベラル系（特に弁護士）も直接・間接に乗っかっている。逆に反LGBT（特に反トランス）では一部フェミニストが動員されている。
暇空問題に乗っかる者たちも入管法改正では立場を違えて強い主張をしていたし、LGBTQ+についても違う立場が見られる。この辺りの複雑さはありつつ、ミソジニー・性差別によるバックラッシュという状況をまずしっかり捉えておかないと、対抗・対処が難しくなる。
4月には次のように書いた。
暇空の動機には「温泉むすめ」とAV出演被害防止・救済法があること、法案作業時から法案成立後も続いたColabo・仁藤さん叩きの流れの中で暇空が前面に出てきた、担ぎ上げられたということも思い起こしておきたいし、バックラッシュの土壌故にいろんな動きが合流してきた。
警戒したいのは、不同意性交等罪やワンストップ支援センターなどで山田太郎、赤松健、杉田水脈といった自民議員が前に出る動きや柴山昌彦ら自民・維新・国民議員とつながる共同親権運動に主役が変わりつつ今の流れが継続・拡大すること。ネット＋議員＋メディア・言論人によるバックラッシュの構造。
リベラル色が強かった90年代からの表現規制反対派、保守派による2000年代バックラッシュというある意味での前史があり、ネット・SNS環境を背景に、10年代を通じてミソジニーを結節点に様々な流れ、動きが重なり、つながり、例えば #MeToo やフラワーデモに対する攻撃に一斉に動員されてきた。
右も左も糾合するミソジニー、バックラッシュの現れが去年の「AV新法」に関わるフェミニスト・女性（団体）叩きであり今の暇空茜問題。主役は流動的で、暇空の賞味期限が切れてきたからと言って収まるものではないと思うべき。だから、バックラッシュに対抗するための広範な構えと動きが不可欠。
冒頭に書いた通り、入管法改正問題、LGBTQ+理解増進法問題ではバックラッシュ状況の拡散が鮮明になった。
以下、3月に現下のバックラッシュについて詳しくツイートしたので転載する。
性搾取や性表現の問題に取り組む団体やフェミニストは、セックスワーカー論者や近い立場から「保守の性道徳観を取り込んでいる」「保守と手を結んでいる」等と言われ、表現規制反対派からは「特定の性道徳の押し付け」等も言われるが、それ以上に共産党/共産主義と結び付けられる。
一方、保守系メディア・言論人などはColabo叩きに乗っかる。フェミニストの立場も分かれるトランス問題では、保守派が反トランスを煽りつつ、TERF叩きにも乗っかる。複雑怪奇、融通無碍という状況だけど、普通は全体を見渡さないから、スナップショットで印象がつくられる。
少し前までは表現規制反対派は「保守と結託」「保守に取り込まれた」といったレッテルを貼りつつ反対・抗議運動を展開することが多く、「表現の自由」の旗印（というか名目）とリベラル性が結びついていることが多かった。少なくともリベラルと目される者が目立ったと思う。
恐らく2010年代のどこかで潮目が変わったのかなという感じを受ける。表現規制反対派に保守との親和性、ネトウヨとの重なりが目立つようになってきたと振り返ってみれば思う。もちろん、ポルノ・AVであれ性風俗であれそれを享受したい男にリベラルも保守もないのだが、運動的側面では色合いが変わった。
96年以降、自社さPTから全党協議を経て子ども買春・子どもポルノ禁止法が制定される過程、またそれが施行された後も、表現規制反対の動きがあり攻撃はあったが、ネット黎明期で情報共有・拡散手段も動員手段も限られていて、時間・速度の面でも広がり方の面でも今とは全く違った。
もう一つ、子ども買春・子どもポルノ禁止法の論点だったし、有害図書規制はまさにそうだが、規制の目的は健全育成・善良な性風俗なのか子ども・女性の権利なのかという構図が大きかった。だから、自社さPTで我々社さは子どもの権利を目的とし、性道徳や健全育成の観点を入れないことにこだわった。
ただ、当時の攻撃では性道徳の押し付けだ、健全育成だという印象にまとめられるものが多かったし、子ども買春・子どもポルノ禁止法改正論議でも東京都の「非実在少年」問題などでも繰り返された。それがいつの間にか主要論点から外れ、女性の人権を目的とすることが直接の攻撃理由・対象になってきた。
2000年代のバックラッシュでは男女共同参画やフェミニズムを共産主義と結び付けるレトリックが頻用されたし、それは民主党政権の子ども手当への攻撃でも使われた。そして、脱原発、秘密保護法反対、安保法制反対の運動も野党共闘もますます共産党を焦点化して攻撃され、印象操作に溢れた。
これらのことと、表現規制反対派に保守色が見えやすくなってきたことや共産党/共産主義を結び付けるレトリックが前面化してきたこととがどう相関しているかは判断が難しいが、保守の中にもリベラルの中にもあるミソジニーが呼応、連携しやすくなったということは言えるかもしれない。
元々リベラルな政党、労組、社会運動、学生運動の中には性差別意識・性別役割分業意識ははびこっていて未だに根強く残っている。パターナリスティックな意味での「女性を守る」ではなく女性の人権のための法、政策、活動等々が進展し一般化していく中で、抵抗感もまた表に出てきた面もあるだろう。
だから、保守的な女性観、ミソジニーという水準では他の面での保守性、リベラル性は問題とならず手を組めるのかもしれず、ネットが現実化したと言える。特に、こういう者は身近な女性に係る規範と性産業に従事等する女性に係る規範を分けやすいから、前者で相容れなくても手は組めるのだろう。
いずれにせよ、どれかが決定的というよりも、偶然の要素も含めいろいろと作用し合ってということにはなるのだが、ジェンダー、セクシュアリティの問題は保守－リベラルの軸だけでは解けない、逆にどの問題も保守－リベラルの軸だけで整理できずジェンダーの視点を必要とするということだけは言える。
暇空茜問題にせよ共同親権問題にせよ、個別の問題、個別の団体・個人が標的になっていると思って、静観したり距離を取ったりしていると見誤ると私は考える。保守、リベラルで分けられないミソジニーの裾野が広がり、ネット・SNSが浸透したので、2000年代のバックラッシュ以上の事態にもなり得る。
見取り図というものではないけれども、
①「慰安婦」問題、カイロ会議（リプロ）、北京女性会議、選択的夫婦別姓（法制審答申）、男女共同参画社会基本法からの2000年代バックラッシュという流れ。
②「淫行条例」、有害図書規制、「ブルセラ」「援助交際」、子ども買春・子どもポルノ禁止法、青少年健全育成基本法案等、人権擁護法案、「非実在青少年」問題、「児ポ法」改正問題などの90年代から10年代前半ぐらいまでの性表現・買春等に関わる流れ。
③特に民主党政権期以降のネトウヨ、リベラル叩き、ヘイトスピーチとその規制論議、保守・ナショナリズムと新自由主義の結託、ネット・SNSの浸透などの背景・環境。同時に、脱原発、秘密保護法反対、安保法制反対等の運動、最近のハッシュタグ運動の盛り上がりという背景。
④新自由主義・保守主義が反響しながらも「女性活躍」「ジェンダー」が前面に出された流れ。一方で、「女性優遇」として反発する流れ。
⑤AV出演強要、JKビジネス・JKリフレ等、#MeToo、フラワーデモ、刑法改正などで性暴力・性犯罪、ハラスメント、性の商品化などが女性・子どもの人権問題として前面に出された流れ。性的な自治体動画・ポスター、萌え絵などの「炎上」問題の流れ。「痴漢冤罪」、女性専用車両などへのカウンターの流れ。
これらがいろいろと絡まり合う中で、特にネット・SNSを舞台に左右を問わずルサンチマン・被害者意識的なミソジニーが合流し凝縮し、従来型の組織というよりも（それらも役割は果たしつつ）緩く、アドホックにつながりあって相乗的、集合的に力を発揮するようになったのが現地点なのかも。
暇空茜問題自体は一過性の「現象」たり得るけど、その現象を生ぜしめているものを捉えてこの問題に関心を向け対応・対抗することを考えないとひどいことになり得るし、共同親権運動が続き強度を増していることも個別「現象」ではない。
