2020年代のバックラッシュ状況の拡散について

権利はマジョリティが認めるから付与されるのではない。差別のために権利が奪われ、侵害され、行使が妨げられ、制約されている状況を解消するための立法・施策には本来マジョリティの同意や理解はいらない。あくまで、権利の行使において衝突がある場面で調整原理たる公共の福祉の出番。

もちろん、財政支出等資源の配分においては優先順位付け等の調整が必要になる。しかしこの時に看過してはならないのは、マジョリティのためには過大に、マイノリティのためには過小に配分されてきた不公平・不公正が累積的な効果としてあること。単に将来に向かっての配分の公平ではない。

また、「国民」「住民」のために公平に配分されていたようでありながらその標準がマジョリティであるために、マジョリティを過大に益してきたことはしばしば見過ごされるし、配分の変更が既得権益の侵害のように受け止められがちであることに注意したい。例えば、男性／女性、健常者／障がい者。

そして、LGBTQ+、外国人、アイヌ、沖縄…についてはナショナリズムの意識・感情がさらに乗ってきて（性別・障がいについてもその面は当然にある）、差別や冷遇の歴史がなかったかのように、「特権」「優遇」という声が強くなるし、国民共同体への侵害者・簒奪者のように扱われる。

もちろん、被差別部落女性や在日コリアン女性について「複合差別」が言われ、最近は「インターセクショナリティ」がようやく注目されているが、不利な属性を多重に有する人が固有に被る差別・不利益はさらに見えにくく、気づかれにくく、資源配分が「理解」されにくい。

しかし、マイノリティの権利やその行使を「認め」、「理解する」ことにすら抵抗が生じ、累積的な不公平・不公正を正すべくなされる資源の配分すら「利権」「ビジネス」「公金チューチュー」とする主張が一定の力を持つ。「同和利権」すら引き合いに出される反動的状況も見られる。

特に1990年代以降国際的にも国内的にも人権が法制度・政策の議論において主流化（メインストリーミング）してきた流れに対して、2000年代、10年代と様々に反動（バックラッシュ）が起こってきたが、今20年代において分野をまたいで通じ合い増幅し合う状況が見られる。

新自由主義による社会の不安定化、流動化（困窮・格差だけでなく恵まれた層の将来不安、アイデンティティ不安も）の受け皿がナショナリズムや差別に向かう面、その中で人権の主流化という意味だけでなく不満を抑えたり激変を緩和したりする側面を持つマイノリティ立法・政策が反発を掻き立てる面。

ここでいう「マイノリティ」には当然女性も含まれるのだが、「いや女性は（人口的に）マジョリティだ」とか「もう差別はない」「むしろ優遇されている」とすらいう者がいるし、「在日特権」的な歪んだ認知・認識が各分野のマイノリティに向けられるのが現地点だ。その危機感を新たにする日々。