ネオリベ・ポピュリズム、「公金チューチュー」、悪しきエビデンス主義

ネオリベ・ポピュリズムと言うべきか。「公金チューチュー」という言葉を使うところ、「気に入らないもの」に税金を使わせたくないというネオリベの恣意性が現れる。ネオリベは市場に全部委ねるかに見えて政府介入の恣意性を強者のために保持する。だからナショナリズムと結託できる。

出るを制するために入るを制するというのは一見もっともらしいのだが、そうすることで出る部分のどこから削られどこが残るかという問題から目を逸らさせる。「公金チューチュー」と叩かれている分野は社会的弱者への支援、セーフティネット。

狭義の再分配は税・社会保障を通じた個人（世帯）の収支で測られるが、広義に社会的な再分配を考えると税財源を負担割合に応じて分配するのではなくニーズベースで再分配するということ。それを行政主体だけでなくNPOなど民の主体の活動を含めて考える。後者を自助、自己責任の領域とするのではなく。

一般論としての「無駄をなくす」は正しいが、現実には権力の偏在により弱い部分から削られていく。あるいは見た目の削減額、削減率とその分野へのインパクトは別で、強い部分は存続でき弱い部分には壊滅的なインパクトとなる。そうすることで権力の所在はますます偏る。

歳入歳出削減ありきではなく、広義の再分配を利かせる方向に進むということは「参加」の裾野を広げることで権力の偏在に修正をかけていくことにつながる。例えばNPOの事業が公的支援を受けることで行政や立法へのフィードバックが働き政策・施策や法制度の見直し、拡充につながる。

ネオリベ・ポピュリズムの行く末は自由、自助、自己責任の名のもとに、少数の権力保持者と市場の強者に有利な制度設計がなされ、多数は荒廃した地に放り出されるというものであり、その不満がナショナリズムやマイノリティへのヘイトに吸収される。この10年20年の諸々の動き、現象はその傾向の現れ。

2000年代バックラッシュは例えば男女共同参画センター等の予算削減・抑制につながったし、「在日特権」を言うヘイトは高校無償化等からの朝鮮学校の排除の背景をなしたし、「生活保護バッシング」は保護水準切り下げをもたらした。

こういうことが全面化しかねないことが、女性支援団体叩きはじめLGBT理解増進法案や入管法改正案、刑法改正案あるいはDV被害者支援（共同親権問題）で「利権」「ビジネス」「公金チューチュー」がすぐに叫ばれる状況に現れている。

もう一つ、ネオリベと親和的な悪しき「エビデンス」主義も目立つ。「少子化対策」については何度も論じているが、若年被害女性等支援など「社会的弱者」に関わる分野でも繰り返してきたが、市場親和的な量的指標・評価のみで誤って論じられることが目立つ。

このような事業の効果は短期的な量的指標のみで測れないし、量的指標を用いる場合にもその評価には注意を要する。これは行政施策の評価一般にも言えるが、市場親和的、営利企業的な評価手法をそのまま適用することは妥当ではない。

もちろん、質的評価、ストーリーやナラティブのみで評価を完結することも妥当ではないのだが、数字をただその大小や増減、効率性などで表面的に分析・評価することはもっと不適切だ。その数字の背後にある質的側面を合わせて評価しなければ全く誤った結論が導かれる。

よく叩かれるアウトリーチでは、手法に即して数字を見ずに大小だけで論じるのは失当だし、相談・支援につながった件数等で「効率」を測るのも誤りだ。後になってアウトリーチが「きっかけの一つ」になってつながることもあるし、アウトリーチがきっかけで危険が回避できたような場合は把握できない。

あるいは「自立」につながったかは、被支援者の状況・段階は様々で短期的に測れないし、例えば就職できたから成功かと言えば継続してフォローが必要であって「出口」のようには測れない。他機関につないだ場合も同様で、どのような状況で何のためにつないだかが重要だし、つないだ先での成否も未定だ。

逆にドロップアウト（支援が中断・中途終了）したから失敗かと言えば、そのケースとしては慎重に評価して今後に役立てる必要があるが、ドロップアウトに至る事情・状況は様々であって、単に数字上「失敗1件」とし、ドロップアウトに至るまでの支援が無意味だったとか効率が悪かったとは扱えない。

EBPM（証拠に基づく政策立案）が流行っているが、肝心なのはどのような仮説に基づきどのような評価を行うかであって、測りやすい指標で評価をした気になり根拠を示した気になっているだけのものが多いし、「成果」「効果」とその指標をつなぐ理路が脆弱だったり無理筋だったりすることも珍しくない。

支援など対人サービスは手間がかかるものだし効率が悪いもの。もちろん、個々の事務の効率を上げることは重要で、そうすることで本来の支援の質を高めることができる。従来のやり方でいいのかの見直しも欠かせない。しかし、効率や評価のための事務負担が業務を圧迫する逆説もしばしば生じる。

様々な入力や書類作成のために残業する、そのためのスタッフを雇うといったことは数字上はまさに生産性を引き下げる。それが効果的な支援や向上に必要な評価、適正な組織運営といったことのためであれば問題ない。ところが、名目上の説明責任のためとか形式的なPDCA、EBPMのためであるなら本末転倒。

もっと言えば、そうやって説明責任のためだとかエビデンスのためだと言って無意味な労力をかけさせることが、数字に表れる「成果」や「効率」を低め事業改廃等の方便にされかねない危険性もある。「成果や効率が悪そうだから報告、説明させる」ことの予言の自己成就的側面と言えようか。

NPOの活動は多分にスタッフやボランティア、支援者などの熱意と献身で支えられている面があって、非正規や低給のスタッフ、交通費も出ないボランティアは珍しくない。本来報酬を払うべき人も無償で協力してくれたりも。そしてNGO、NPOへの補助金等は特に給与含む運営経費が低く見積もられてきた。

ないよりはましで始まったNPO等への補助金を活動量や運営費用に見合った水準に引き上げていくということはどの分野でも課題になるし、それでもなかなか十分な水準には到達しない。補助金を得たらかえって持ち出しが増えるということも起こり得る。

そもそもNPOの活動の成果を量的指標でのみ測ることは適当でない場合が多いし営利事業のように「生産性」で測ることは誤り（営利事業の場合でも論点は多い）だが、支出額ましてや補助金額と成果を留保なしに関連づけることは以上の理由からも誤りであることは明白。

ともあれ、歴史的に積み上がった社会の歪みをそのままに「みんな」自立、自助、自己責任でやれということなんだよね、結局。それを修正する立法、施策、活動は「利権」「ビジネス」だと言って叩く。かと言って、不公正な既得権益、権力の腐敗などへの批判、追及であっても叩く。暗い情熱と固執。

叩く者の境遇は様々なのだけど、「自分が今苦しい状況にあるのは奴らのせい」「将来が不安なのは奴らのせい」「奴らが自分のアイデンティティを脅かす」「奴らが肯定されたら自分のしてきたことが否定される」等々の抽象的、想像的な不安や怒りに駆動されているように見える。そして、そのよりどころが「あるべき国家」「あるべき国民」「あるべき男・女」「あるべき家族」といった抽象的、想像的な理想像。それが抽象的、想像的で融通無碍なものであるが故に、逆説的に具体性が感じられ身体化されてしまっている。国境であれ性別であれ境界面は延長された自己身体のように「痛む」。

家族なんかもそうで、現実の家族がどうであるか、あったかではなく、規範としての家族がどうか、建前・形式としての家族がどうであるかが問題で、それが壊れることが「痛み」となるし、そうなることが恐怖される。だから、DV加害者なども壊した責任が自分にあることを受け入れられない。