「男女共同参画」叩き、「新法人」騒ぎについて

アホかね。ヌエック（独立行政法人国立女性教育会館）の再編のことだろうが。そこに、とうに否定されている男女共同参画予算デマを重ねて。この話、浜田聡事務所の村上ゆかりも乗ってた。

「男女共同参画予算10兆円」などの予算デマについて

ほら、こうやってデマの上にデマを重ね扇動する浜田聡。ほんと、政府も与党も、そして参議院もいつまでも放置していないで厳正に対処すべき。すでに物凄い被害が生じているし、官僚への負担もかかっている。

ほんと、バカかね。許し難い。

ミソジニー、バックラッシュでもそうなんだよね。上の世代の保守派だったりリベラルの表現規制反対派だったりの言説にもろに晒された。

表現規制反対派と重なるけど宮台真司的な言説、「弱者男性」論につながる「性的弱者」論とか。こと女性・ジェンダーに関しては、保守派・宗教右派の言説とリベラル男性の言説が重なり、つながってしまう。

結局さ、同じ話を経めぐることになり、怒りとともに悲しさ/哀しさを覚えるんだよ。ミソジニーに駆られている連中の背景にも何らかの傷つきやトラウマ体験があって、それが適切にケアされず、自分を保とう、守ろうとする中でミソジニーを取り込んでいったのだろうと思うから。

結局、「男女共同参画」にしたところで、バックラッシュが起き、今も起きている。約30年経ってもこうだし。

橋本行革で内閣府に男女共同参画会議、男女共同参画局（←総理府男女共同参画室）を設置することが決まったのが98年で、男女共同参画社会基本法が制定されたのが99年。基本法を受けて条例制定等が進む中でバックラッシュが激しくなったのが2000年代。「ジェンダーフリー」や性教育などへのバッシングは熾烈だった。

と言っても突如勃発した訳ではなく、選択的夫婦別姓の民法改正要綱（96年）や「慰安婦」問題・歴史教科書問題などで保守派の動きが強まってきた90年代からの流れ。94年カイロ人口会議（リプロ）、95年北京女性会議といった国際的動向を国内で力、勢いに変えていこうという流れへの保守派の危機感とも言えよう。

ところで、自社さの政権合意ではさきがけ・堂本暁子さんのイニシアチブで「女性省（仮称）の設置」が盛り込まれた。行革の議論でも男女平等のナショナルマシーナリーとして、内閣府に置いて総合調整を利かせるのか、女性省のように独立の省とするのかは論点となった。独立の省にすると「ゲットー化」して政府全体に対する監視機能、総合調整機能を果たせなくなるという懸念が強く内閣府案が通った。

ただ、結果的に言えば、男女共同参画局の人員・予算規模の小ささであるとか、新たな政策課題が次々と持ち込まれてきた内閣府の拡張傾向とかを考えると、独立の省がよかったのかもしれない（当時、私は女性省案を書いたりしてた）。後付けで言えば、こども家庭庁ではなく女性・こども省のような再編にもなっていたかもしれない。ともあれ、どうであれバックラッシュは起こっただろうけど、強力に対抗できたかもしれないなとも思ってしまう。

「男女共同参画」を叩いている連中はジェンダー・メインストリーミング（主流化）なんて知らないだろうし全く理解できないだろうね。気に食わない講演会・講座とか施策とかを拾っては歪んだ理屈で叩いて、「こんなことに税金が使われている」と騒ぐだけだし、初歩的な確認すらせず「10兆円だ」と言っている訳で。自身のミソジニー、差別意識がとんでもない歪みや理解の拒絶、他責をもたらしていると気づきもしない。

こういう意識を変えなければと言うと、「洗脳だ」って話になるし、「利権」「公金チューチュー」って話になる。ひたすらループするから議論、対話のきっかけがないし、彼ら自身が気づくきっかけもない。

「男女共同参画」は内閣府男女共同参画局が直接所管する施策、事業のことと思ってるから頓珍漢なんだよね。それなのに「関係予算」の集計資料を見て、それが9兆だ10兆だって騒ぐからますます頓珍漢。

そして、連中は男女共同参画センターを叩いてきたくせに（2000年代バックラッシュでも標的になった）、ヌエック（独立行政法人国立女性教育会館）なんて聞いたことないし、ヌエックがどうなるか、どうするかずっと議論されてきたことはなおさら知らない。だから、「謎の新法人が！」みたいに騒いでいる。

ちなみに、森めぐみは「男女共同参画（局と言いたい？）が独法化される」というトンデモ解釈を断言しているが、さらに頓珍漢。

考えてみれば、「男女共同参画」叩きは、元々はそして2000年代バックラッシュの基調は保守派の家父長制イデオロギーだったのだが、10年代以降は「女性優遇」「男性差別」非難が強く出てきて、今はそこに「利権」「公金チューチュー」レッテルが乗っかっている。

この辺りは、これまでも指摘してきた通り、ネオリベ化が進んだ経済・社会状況、その中での安倍政権の「女性活躍」推進といった要因があると思われるし、「表現規制反対派」とネトウヨの合流ということとパラレル。いわばルサンチマン・ベースだから主張がより雑になっているのかもしれない（荒唐無稽さはもちろん2000年代バックラッシュもそうだったが、保守のフィルター、道徳観念を通しているという意味でのまとまりはあったように思う）。

ジェンダー秩序、そして規範、意識は歴史的な構築物でしかないのだがその下にある人にとっては自明なもの、「そういうもの」あるいは「しょうがないもの」で、そうだからこそ反復・強化され持続してきたし、抵抗・対抗は強烈な反発を惹起してきた。リブへの揶揄、からかいもそうだし累次のバックラッシュもそう。

家父長制、性別役割規範などを大上段に振りかざさずとも、当然のものとして慣れ切っていた男の既得権益、優位性が「奪われる」ことに反射的に不安、恐怖を覚え、それに後付けで理由を与える。

この社会の成り立ち、法制度、仕組み、慣習…がまだまだ男性標準、男性仕様であって実質的に男性向けで、男性が受益者となりやすい、事実上女性のアクセスが拒まれるといった現実は都合よく隠蔽され、否認される。「男女共同参画」叩き、「女性向け」「女性枠」叩き等々は男女不平等の現実をきれいに捨象したプレーンな虚像を起点にしてなされる。

こういうことを言うと、「いや、これは女性が有利だろ」「これは女性ばかりだろ」みたいな反論が出る。そうやって対置してみせて、性差別の現実を相対化してみせる、目を逸らさせようとする。実際彼らは目を逸らしているし、剥奪感、被害者意識を膨らませ、それに沿う材料を収集する。

そもそも、一見女性有利に見えたり女性の存在が目立ったりする場合でも、なぜそうなったのかを見れば性差別の結果としてそうなったということは多い。例えば介護・看護・保育・家事援助のようなケアワークは圧倒的に女性が多いが、それは性別役割分業の結果であるし、これらの分野の賃金・雇用条件は相対的に低いのは女性の無償労働として行われてきた労働だからだ。

男女共同参画センターは2000年代バックラッシュを含め散々叩かれてきたが、そこには、女性が知識やスキルを得ること、仲間・つながりを得ることなど、要は女性がエンパワーされることへの脅威の感覚がある。だから、共産主義などと結びつけた陰謀論も語られやすい。

こういう男たちにとっては、あからさまには言わないまでもあるいは自覚すらしていないにせよ、女性は家庭の中に閉じ込めておきたい存在なのだ。家庭の外に出るにしても男の支配下、コントロール下に置き、横のつながりを阻んで孤立化、無力化させておきたい。

フェミニストが嫌われ、叩かれるのは、このような男の既得権益を暴き、男の姿を描き出し、男の無意識を抉り出して突き付けてくると感じられるからだろう。自我を危うくするものは否定し拒絶しなければならない。あの攻撃性は自我防衛の裏返しであるし、しばしば「からかい」が用いられるのは「大したことでない」「必死になっている訳じゃない」という否認の現われでもある。

戦略的本質主義という考え方があるけど、女性にとって安全・安心な場、そう確信できる場を一旦作らないと、ただ既存の組織、制度、仕組みに組み込むだけでは事実上女性がアクセスできないまま、排除されたまま、不利なままという結果を防げないことがまだまだ多い。

それがまた「女性には能力がない」「意欲がない」というストーリーにもされてしまう。今も管理職・役員を巡ってそう言われることがあるし、均等法第一世代が多く退職し専業主婦を選んだというのも男性仕様・標準の企業にただ女性総合職を組み込んだ結果だ。

当たり前のことしか書いてないのだけど、この「当たり前」が別の「当たり前」の壁のためになかなか通じない、というかあらかじめ拒絶される。そこをどうするかというのは大きな課題なのだが、同時に、安心して声を上げられる空間、萎縮せずに議論・対話ができる空間を広げていくことも極めて重要。

ほんとアホかねって話。ヌエックの運営費交付金は4億6千万円（令和5年度決算）。こういう連中は女性とかマイノリティに係る施策の予算ばかり騒ぐが、足し合わせても減税云々できる額には遠く及ばない。NPO向け予算叩き、「公金チューチュー」妄想ではさらに小さい額を兆円単位かのように印象操作。一方で、防衛費や産業補助金・ファンドの類はまさに兆円単位なのにスルー。

「足りない」と喧伝されながら談合やら何やら多く起こってきた防衛費・死屍累々の歴史であり「中抜き」の問題も数々起こっているのにまだまだ積まれる産業・研究開発向けの補助金・ファンドの類。単年度でも何千億、何兆の歳出規模であり、累積的な損失、無駄遣いは何兆どころか、何十兆以上のレベル。

もんじゅ、旧動燃の累積欠損とかあるいはサンシャイン計画とか、原子力分野もエネルギー分野も死屍累々だし、今のICT・AIに連なる分野もそう。公式には「失敗」と認められず「将来につながる成果」等とされているが。今の半導体、DX、GXだ「ムーンショット」だの巨額の財政資金がどれだけ「焦げ付く」リスクがあるか。大体そういうリスク評価は、それ以前に優先順位の評価は、「日の丸」だ「国産」だのナショナリズムの掛け声で大甘になる。セーフティネット叩きの連中が問題視しないのはむべなるかな。

予算デマ――「公金チューチュー」「NPO利権」の原資とは？

こういう話をすると、「いや、金額の問題じゃない」とか個人の給与収入とか中小企業の売上とかと並べるような話にすり替えたりするんだよ。ただ女性向け、マイノリティ向けというのが気に食わないだけ。どうしてそのような施策が必要なのかの理解は全くなく、叩く理由はことごとく的外れ。暇空問題がまさにそう。

そもそも、男女を冠していない「一般的」な制度、施策の受益者は大きく男性に偏っているし、その他マイノリティの受益も明白に過少。そのような構造的差別、見えない差別の視点を彼らは持たないし、既得権益を自覚なく享受していることを見ようとはしない。

この後段については、社会的弱者向けの施策、例えば障がい者、性的マイノリティ、外国人、あるいは生活困窮者向けの施策でも女性がアクセスしづらい、使いづらいという問題がしばしばある。だから、「〇〇女性」という形で施策が立てられる。また、徐々に知られてきたが、災害対策・被災者支援策でもジェンダーやマイノリティの視点が欠けている又は弱い。

なお、ある意味で「逆」の面を言えば、「女性活躍」が顕著だが、女性向けの制度、施策では相対的な強者に受益が偏るという問題もある。「リーンイン」批判でしばしば指摘されること（ただし、そういう施策を単に無意味だと切り捨ててしまうのも行き過ぎの場合がある）。女性の間で異なるニーズを敏感に捉え、特定の生き方を優遇、奨励/誘導することのないようにするというのも重要な視点。

デマ/歪曲ベースで煽動を繰り返す梅村みずほ。これでどれだけの実害と負担が生じているか。政府は毅然として対応すべき。

世田谷区「離婚講座」の監査結果についてのミスリード

こういうことが続くと、講師を引き受ける弁護士がいなくなる、このような講座・講演会・相談会など自体が開かれなくなるということになりかねず、それはDV被害者の知識・情報、相談・支援へのルートを狭め、孤立を招くことになる。公民館や女性センター/男女共同参画センターが女性にとって安心できる場、逃げ場、そして出会いとエンパワメントの場となってきたその機能も阻害される。

また、こうやって攻撃が続くことでそもそもDV問題に取り組む弁護士がさらに少なくなりかねない。ただでさえまだまだ脆弱なセーフティネットが毀損されてしまう。

2000年代バックラッシュでもそうだったし、男女共同参画センターはずっと標的にされてきたんだよ。単に特定の講師が不用意な発言をし、それが切り取られて騒がれているという問題ではない。それ自体バックラッシュである共同親権運動が、男女共同参画のための、DV被害者のための/DVに関わる企画を片っ端から標的にし、圧力をかけ、攻撃を煽っている。

これが暇空問題＝女性支援叩きや「保守派」・ネトウヨによる「男女共同参画」叩きと同時並行で起こっているし、重なり合っている。

これもほんとアホかねというより、これまでの浜田聡の言動という文脈があり極めて悪質。そもそも「約10兆円の男女共同参画予算」が明白な誤りで、しかもAIも誤学習してしまっている。

そして、ここで挙げられた項目は必ずしも公費が充てられていないもの（男女共同参画センターを会場として借りた民間の取り組み例）を列挙したデマをやはりAIが誤学習している上に、「カルチャースクールやイベント」とされるものの「費用対効果」なるものでは、女性の知識獲得、意識向上（アウェアネス・レイジング）、女性が家庭・家族の拘束から離れられる場づくり、緊張した心身の解きほぐしといった短期的、経済的・金銭的に測れない効果、目的は無視される。ジェンダー視点の欠如をAIも学習している。

とは言え、回答では「見なされる場合」に「なり得ます」と条件と可能性が重ねられている。

しかもね、「約10兆円」が立てられているからミスリードされるが、ここで「カルチャースクールやイベント」とされるものの公費を仮にかき集めたとしても予算規模は微々たるもの。

なお、AIがソースとしているデマには含まれていない、「女性活躍」「バリキャリ」系あるいは「婚活支援」のイベントだけでそれらの予算を超えているだろうと思うが、そうであってもマクロ的に削減効果を云々できるような規模では到底ない。

もちろん、その予算は例えば性暴力被害者支援に回せといったミクロレベルでの予算の使い方の問題はある。この規模の予算すら足りないというのが男女共同参画予算の現実。

いつまで経っても無知・無理解で、というかミソジニーで端から理解を拒み「男女共同参画」デマを流し続ける浜田聡。悪質有害。

全く無知で、ミソジニーのデマ煽動が延々続いている。かつ言論封殺。しかも国会議員が。

この男女共同参画叩きは町田市男女平等フェスティバルへの苛烈な攻撃はじめ共同親権推進派の全国の男女共同参画センター等での講座、講演会、女性相談などへの執拗な攻撃ともつながっている。政府として早急な対応が必要。

元議員がまだ使い古されたデマを使ってバカかね。初歩的な確認をすればいいだけのことを、しかも最近三原大臣、矢田補佐官、男女共同参画局からも説明があったところ。

根本にはあらゆる理解を拒むミソジニーがあるからこういう連中は改まらないのだろうけど、こういう言説を無効化、無力化するためには、大臣や男女共同参画局が繰り返し強い発信をする必要があるし、男女共同参画/ジェンダー平等（gender equality）の意義をしっかり伝えていく必要がある。「逆差別」だ「男性差別」だという言説が世界的にも強まる中で。

思いは理解するし、知っているところが多く関わっているようで心苦しいが、「男女共同参画予算10兆円」デマ、男女共同参画センターでの講座・講演会・相談等への攻撃、講師の弁護士等への苛烈な誹謗中傷、もちろん共同親権運動、暇空問題、性暴力被害者・支援者への攻撃など挙げればきりがないほどのバックラッシュ状況にある中で、ヌエックが内閣府（男女共同参画局）の下で機能強化が果たされ、そして各地の男女共同参画センターが支えられ充実するための議論と運動こそ最優先であると考える。

このヌエック（国立女性教育会館）を再編、移管する独立行政法人男女共同参画機構（仮称）法案だけど、国・独法として研修・宿泊施設を維持するかが中心争点のようになってしまうのはまずくて、シンクタンク・ライブラリー機能をしっかり果たせるか、全国の男女共同参画センターをしっかり支えられるかこそが重要論点。

「保守派」・ネトウヨの男女共同参画叩き、性暴力被害者叩き、表自、そして暇空問題、共同親権運動問題などが重なり合いつつ、つながりつつバックラッシュが展開されている中で、男女共同参画/ジェンダー平等（gender equality）のための取り組みを萎縮、後退させず強力に推進するために同機構をいかに機能させるか。対公権力の視点だけでバックラッシュを考えると間違う。バックラッシュの中で行政が萎縮、後退しないよう支えるという観点も不可欠。

このようなバックラッシュに対抗しなければならない側が、視野狭窄だったり対公権力偏重だったりしてなかなか面として対抗する構えが作れないという残念な状況がある。そんなことでは、叩かれている被害者はキャパが削られていて前には出られない、声を上げた人は集中攻撃を浴びる、政治・行政も思い切って前に出てこないという負の循環を断てず対抗力を築けない。無駄に過激な言葉を吐いてややこしくするというか、みすみす論点ずらしに手を貸してしまう人もいるし（リベラル/左派のおじさんに多い）。

ほんとバカじゃないかね。自殺対策において男性の自殺の多さは当然に意識がされているというか、むしろ施策の中心。しかし、成人男性仕様の対策では女性や子どもの自殺防止には役に立たない。それは絶対数ではなく増減の傾向等を見れば明らかなこと。

ジェンダーの視点、子どもの視点というのはそういうこと。暗黙に、無意識に（成人）男性標準、仕様の分析、施策、評価となっているものを見直すということ。その結果として生まれてきた女性向け、子ども向け施策をあたかもデフォルト、主流であるかのように誤って捉えるところから男女共同参画叩き、こども家庭庁叩きも生じている。全くの顛倒。

実質的に男性向けで圧倒的に男性が受益者という制度、施策が多い訳なんだよ（その中でも正社員男性、既婚・子有りの男性が前提になってきた問題も同時にある訳だが）。男女共同参画＝ジェンダー平等（gender equality）とはその歪みを正していこうということ。

男性標準の「普遍的な」人間像やライフスタイル・ライフサイクルを前提として制度、施策が設計、実行されてきたその歪み。このことはジェンダー、子どもに限らず、ニーズの個別性、多様性を反映した、これらに応答する制度、施策を立案、実行することにおいても同じ。

しかし、そうすることが自明化された「既得権益」を侵害するように感じられるから「〇〇優遇」「〇〇特権」「逆差別」「〇〇利権」のような反動言説が噴き上がる。

極めて論理的で当たり前な話なんだよ。今行われている施策を話のスタート地点にするのか、その施策が必要となった不平等な現実、差別のある現実、歴史的に蓄積されてきたその不平等・差別というものを話のスタート地点にするのか。その初歩的な論理的整理すらしない、できないで、「逆差別」だ「〇〇特権」「〇〇優遇」「〇〇利権」だ「公金チューチュー」だって話にされる。

同時に、自分（たち）の加害・暴力を否認し、自分（たち）が自明視、当然視して享受している利益を否認し、自分（たち）が権力（パワー）を持ち行使していること、その非対称性を否認し、自分（たち）を被害者の位置あるいは弱者の位置に置く。不平等な、差別のある現実はないことになっている、あるいは自分（たち）とは無関係なものになっている。「無関係でなければならない」というところから話が始まっている。

全く無知ベースの煽動。呆れる。こういうデマ、歪曲にしっかり対応していく上でも新法人が機能しなければならない。

ヌエック（国立女性教育会館、文科省所管）を再編・強化して男女共同参画機構（内閣府・文科省共管）を設立する法案と男女共同参画社会基本法改正案は、男女平等推進のためには官民の広範な主体の役割とその間の連携、協働が不可欠であるとの当然の認識に立つもの。

新法人をそのためのナショナルセンター、センター・オブ・センターズと位置付け、同時に自治体の男女共同参画センターに地域の拠点としての法的根拠を与える。無駄だとか「逆差別」「男性差別」「女性優遇」だとか全く的外れで、現に一般的に女性にとって不平等な、差別的な状況があるということがスタート地点。スクショは男女共同参画社会基本法から。制定から四半世紀以上経ってどうなの？ということ。

現行の国内体制（ナショナルマシーナリ―）では男女共同参画基本計画の進捗評価、施策のジェンダーの視点からの監視・評価といった本来肝となる部分（行革・省庁再編時に元々想定されていた）に十分な実務的なキャパがない。新法人が自治体や民間団体へのサポート含めシンクタンク機能をしっかり発揮できるかも極めて重要。

女性版骨太方針原案。「今般の改正により、配偶者からの暴力の被害者の避難や被害者の支援を行う関係機関等の活動に支障が生ずることがないよう、その正確な趣旨や内容について、引き続き適切な周知を図る。」（太字部分が今年から特記）

「性犯罪・性暴力の被害者や支援者等に対して、インターネット上等での誹謗中傷が行われることにより、その尊厳が損なわれたり、活動への支障等により性犯罪・性暴力の根絶に向けた歩みが妨げられたりするようなことはあってはならない。」

「困難な問題を抱える女性への支援に取り組む民間団体が行う活動や事業継続への支援、民間団体と地方公共団体との協働の促進、民間団体を含めた女性支援を担う者の育成強化等を図る。」（太字部分が今年から加わる）

以上、女性版骨太が正式決定されたら改めて分析するが（逆に、女性の健康、プレコンセプションケア、フェムテックなど危うい、両義的なものがやはり強調されている）、暇空たちや共同親権推進派などがあれこれ騒いでも政府の姿勢、方針は明確。もちろん、それをもっと行動として表してほしいのだが。

そして、随所で強調されている、来年4月発足予定の男女共同参画機構が機能できるよう予算、人員の手当てをしっかりして欲しい。

「男性差別」だ「女性優遇」だとフェミニストや女性、「男女共同参画」を悪魔化して当たり散らかしてないで、いかにメインストリームの制度・政策が規範的な男性像を前提とし、標準としてきたか、未だしているかに目を向ければいいんだよ。「派遣村」の時もそうだったでしょ。非正規化が目に見えて男性に及んできてやっと問題化した。男女共同参画として女性向けに制度・政策が講じられることで、逆に生きながらえているメインストリームの制度・政策にこそ、「標準」から外れた男性を差別、排除する仕組みが温存されている。

マイノリティ向けセーフティネットもそう。マジョリティ標準・仕様のセーフティネットではこぼれ落ちてしまう。そして、その「マジョリティ」の想定では一定の男性も排除されてしまう。だからそこもしばしば接ぎ木的に拡充されてきた。「第2のセーフティネット」がまさにそう。でもまだ穴が開いている。マイノリティのセーフティネットを叩いてもその穴は塞がらない。

で、あと、実は使えるのに、単に知らない/調べないのか、プライド/「男らしさ」が邪魔をするのか、支援制度等を使わない、助けを求めない男性も少なくない。にもかかわらず、勝手に剥奪感、被害者意識を募らせて、女性であったり生活保護受給者であったり外国人であったりに矛先を向ける、そういうことも結構ある。

第6次男女共同参画基本計画のパブコメのために「素案」をまず読んでかなければと思っているのだが、山口智美さん、斉藤正美さんのポスト見て、個別トピックの前に、そこからかい！という…。ウェルビーイング…

結局、ネオリベ化、バックラッシュ、「少子化対策」とあれこれ流れ込んできてしまっているのが昨今の「男女共同参画」で、全体フレームも個別分野、個別施策もややこしいことになっているのよね。「ウェルビーイング」もそうだけど、一見口当たりのいい言葉もあるし、背景・経緯を知らないと、言い方悪いけど騙されかねなかったり。そしてそういうことを全く知らない連中からのデマ、バッシングもあり。

さらにややこしいのが、一部フェミニスト含めネオリベ/リーンイン批判から100か0かで国・自治体や企業の「男女共同参画」をバッサリ斬ってしまう向きもあること。コミットして変えていこうという立場すら「加担者」「共謀者」扱いで否定されてしまうし。こうしたことでミソジニスト、バックラッシャーを利することになったり、彼らと組みすらする人もいたり。

「男性支援」が男女共同参画＝ジェンダー平等（ともに"gender equality"）の施策として取り組むべき課題かというとそこは留保が必要で、男性支援の課題がジェンダー視点から見えてくるという部分はあっても、それを男女共同参画施策としてやれという話には直結しない。

もちろん、男性標準・仕様の制度・施策が女性だけではなくいわば「非典型的な」男性を差別、排除してきたことは確かだし、そこにジェンダー秩序が作用してきた訳なのだが、男性支援として男女共同参画＝ジェンダー平等の施策に乗せるということは、便乗、否、領有・簒奪（appropriation）なのではないかという疑問は持って然るべき。

「男性相談」を女性相談と対称的なもの（相談者の性別が違うだけ）と考えることはできず、特有の課題があり、また役割がある。相談者がジェンダー規範に囚われている等のために悩みや被害が複雑化、深刻化していることは多いし、自らの加害を否認して被害者意識、剥奪感等を抱き、殊にそれが怒り、恨みに転じている場合には、まずはクールダウンさせなければならない。

話を聞いてもらうだけで落ち着くことも多いのだが、そこで「加害者」だと責めることは逆効果だし、「傾聴」の仕方を誤ると歪んだ認知を強化してしまい得る。ましてや、共同親権推進派の弁護士や団体のように煽り、焚き付けるようなことでは有害でしかない。