男性の「DV・モラハラ被害」の訴えについての留意点
自殺統計の誤用を続ける共同親権推進派は、自分たちのような言説がDV加害男性を死に追いやっている可能性、絶望感の末の殺傷等を引き起こしている可能性にいい加減気付けよと心底怒りが湧く。それは自死した人への共感、同情なんかじゃない。暴力（自他いずれに向かうのであれ）の煽動に利用することでしかない。
共同親権推進派の統計の誤用。①DVを理由とする自殺は男性の方が多い、②DV被害経験の男女差は大きくない。 ①については、自殺の理由は複数選択であくまで警察の把握できた範囲。統計から一つの理由を切り出して多少を論じる意味はない（クロス分析して傾向等を把握するのが適切な使い方）。かつ、DV被害か加害かもこの統計では分けられていないし、遺書や近親者等への聞き取りだから本人の認知が強く出る。それに自殺者数全体の男女比もある。（参照）
②について彼らが引くのは世論調査におけるDV被害を1度でも経験した割合。これは、以下の『男女共同参画白書』で統計をクロスして分析、説明している通り、統計だけでも、頻度、態様、刑事事件化したもの、相談件数などをクロスさせれば「配偶者間における暴力の被害者の多くは女性」ということがわかるし、DV研究、ジェンダー研究で豊富な知見、エビデンスが蓄積されているのは言うまでもない。
https://gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s07_01.html
統計からその数値のみを切り出す意味、その置かれるべき文脈を無視し、隠蔽して、プロパガンダに使うのは危険であるし、DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し煽り立てることになっているので尚更。加害、犯罪を、また自死を助長するもの。煽動者はその深刻な責任に無自覚。
もちろん、男性のDV被害、男性・男児の性暴力被害は重要な課題であり、調査研究も施策もさらに進める必要がある。だからと言って女性の被害を矮小化していいことには当然ならないし、統計を誤用してそうすることは許されない。
女性がDV・モラハラ加害者になることは当然ある。男性被害者に対する相談・支援がまだまだ手薄なことも課題。それは男性の性暴力被害者についても同様。
ただし、女性被害者の相談支援が十分という訳では全くなく、やっと声を上げやすくなりつつある中で、でもまだまだ潜在下している中で、バックラッシュに襲われているのが現況。
しかし、DVも性暴力もジェンダーの非対称性に基づき女性が被害者となることが圧倒的に多いという構造を相対化、矮小化してはならない。その上で、男性の被害の訴えにもやはりジェンダーの規範などが働いていることが少なくないことにも注意が必要。
男性からの被害の訴えには本当に被害者のものもあるだろう。ただ、SNS等で声高に発信されているものについては慎重に見極める必要があるし、そこに現れている認知、認識、思考をよく辿りたい。
まず、男性が加害者性を否認していて、DV・モラハラへの女性からの抗議、非難、抵抗あるいは反撃をその瞬間だけ切り出して「DV・モラハラ」だと言っている場合があるし、被害者意識からのストーリーに女性の言動を選択的に嵌め込んでいることがある。そこでは自分が何をしてきたかは透明化されている。「連れ去り被害」の訴えもこのパターンが多い。
次に、男性自身が偏ったジェンダー規範や男性性を身につけていて、その言動、職業・生活スタイル等への女性からの抗議、非難をモラハラのように受け止めてしまうこともある。男性の側に明確なDV・モラハラがなく、女性が何が不満なのか、ストレスなのかが男性の方は理解できないケースかある。「連れ去り被害」の訴えにも見られるパターン。
一方、実際に女性からのDV・モラハラに当たる言動があった場合でも、その強度や反復性の程度は様々だ。調査等を見ても、強度と反復性があるものは多数ではないことは女性が被害者の場合の回答構造とは明らかに異なる。量的調査の場合、回答された言動がどのような状況、文脈のものであるのかの検証は困難だが、特に単回性の「被害」の回答については注意が必要だ。
質的調査やそれよりはるかに多いネット、SNS等に現れる男性のDV・モラハラ被害の訴えでは、最初の方で書いた通り、「被害」の記述だけではなく、その男性がどのように職業・家庭生活を送っているか、ジェンダー観・女性観がどういうものか、どのような男性性を身につけているかを見る必要があるし、そういう部分も饒舌でむしろ加害者性を自覚なく露にしていることも少なくない。
もちろん、そういう部分を含めて、男性の相談支援の大きな課題ではあるし、特にSNSで男性のDV・モラハラ被害の訴えに対して「そうだ、そうだ」と火をくべるようなことは有害極まりない。そのような男性にとって必要なのは憎悪を煽られることではなく、落ち着いて話を聞いてもらうことだからだ。
以上とはちょっと外れる話だが、男がDVの訴えに「身に覚えがない」と否定するとき、「1度手が出た」「せいぜい2、3回」と答えることは珍しくないし、問われていくに従い話が変わってきたりする。これは依存症者の否認、過少申告とも共通する（「大して飲んでない」など）。
それと、女性がDV・モラハラ加害者になる場合に、女性もジェンダー規範を内面化して規範的な男性性に照らして非難するといったケース、家庭外で差別・抑圧されていて代償的に攻撃性が家族に向かうというケースもあるし、男性加害者も同様ではあるが、背景に自身の虐待、性暴力被害、逆境体験等のトラウマ、傷つきが潜んでいることもある。だから免責される訳ではないが、論じる時には念頭に置いておくべき。女性/妻/母親一般に飛躍させるような論じ方が誤りであることは尚更。
男性のDV被害という重要な問題を共同親権推進派、ミソジニストが利用するのも本当に許せないんだよ。そういうことも対策の妨げになる。いずれにせよ、男性のDV相談には否認しているDV加害者も現れるし、実際上そちらの方が多いだろうと思われるので、拒むのではなく適切に対応できる知識・スキルが相談員には不可欠。
男性のDV被害について報道等がされ関心が高まり取り組みが進むのは重要なこと。しかし、報道等で抜け落ちるのは、
〇DV被害を訴え、相談する男性には相当程度DV加害者も含まれること。
〇DV加害者は認知が歪み、否認し、しばしば被害者意識を持つこと。
〇加害者だからと拒絶せず話を聞き適切に支援等につなぐことが、被害者支援の一環としても重要であること。
〇男性相談窓口には被害者、加害者両方についての知識・スキルを持ったスタッフが欠かせないこと。
といった点。それどころか、「連れ去り」「虚偽DV」のような加害者側の言葉が用いられていたり、性別規範等に基づく描写、評価などが行われていたりする報道等もある。それでは男性のDV被害は捉えられずむしろ有害。
DV、性暴力などの男性の〈被害そのもの〉の実態を捉えることも非常に重要なのだが、それとは違う水準のこととして、男性の〈被害の語り〉や〈被害者意識〉が何によってもたらされているか、どのように構成されているかといったことを捉えることも不可欠。ここをごちゃごちゃにしてしまうと、「男性被害者」のストーリーが加害者の合理化のためのもの、性差別・ミソジニーを正当化するためのものにすり替わってしまう危険がある。
男性からのDV被害の訴えで引っかかるのはこういう部分。かつ、記事では離婚がどのように成立したのか（離婚原因・責任の判断、慰謝料の有無など）は全く言及がない。
「夫婦の会話の中で、私の発言に対し、妻から“モラハラだ”と指摘されることもありました」
「男だから反撃するのもよくないという考えもありました」
妻からのDVがあったと評価される場合でも、直ちに夫からのDVがなかったということにはならないし、実は夫からのDVや男尊女卑的、性別役割分業的な夫の言動等が先行しているケースは少なくない（なお、DVに耐えかねての殺人事件は妻側が起こすことが多い）。
いろいろと引っかかるストーリーで、実際はこうだったのではないか、こういう事情だったのではないかということはいくつか思い当たるのだがセンシティブな問題なので控える。例えば信田さよ子さんや大嶋栄子さんの本や論文を読めば、あるいは先日紹介した村本邦子、松本周子『婦人相談員物語』を読めば、そのいくつかの可能性はすぐにピンとくる。問題はこういうストーリーをそのままマス媒体に載せてしまうこと。
そして、「実子誘拐・連れ去り」「男性のDV被害」を喧伝するに都合がいいとそのまま飛びつくこと。
あとさ、共同親権推進派の多くは「相談しただけではDVではない」「保護命令が出たもの以外は『虚偽DV』だ」「何で警察行かない？」とかとか言うのに、男性のDV被害の話になると「相談」急増をそのまま使うんだよ。そういう都合のよさもきっと自覚がない。
メディアでは一時ほど見なくなった気がするが、「（元）夫が『アスペ』で」とか「（元）彼女が『ボーダー』で」と一方の側だけのストーリーで、相手を悪し様に言う、差別的・侮辱的に描く、それと同じ落とし穴に嵌っている。
実際は、相手方である当事者側からは全く違うストーリーになるし、記事になったストーリーでは大事なことが抜け落ち、切り落とされる（話した当人もその認識がない）。記者であれ、支援者であれ、誰が話を聞くかで出来上がるストーリーは全く変わってしまう。
それと、肝心なことは、話を聞くことと、それを記事等で使って公にすることとは全く別のことであるということ。以上のことはすぐにミラーリングされるが、女性のDV被害者から聞く話については、支援者、研究者も記者もしっかり踏まえている（ことが多い）。
そもそもね、DV被害者にしても若年被害女性等支援事業の対象となる女性にしても、絵に描いたように弱々しくて品行方正な「被害者」は目の前にはいなくて、その体験、トラウマが様々な問題として現れる。だから巻き込まれて、疲弊し、バーンアウトする支援者も少なくない。
でも、叩く側はそんなことは無視し、そもそも知らず、被害者の問題言動を切り取っては鬼の首を取ったかのように騒ぐ。元「慰安婦」だったり大きく報じられた性暴力被害者だったりもそうやって叩かれ、証言の信用性を貶められてきたよね。
支援者も弁護士も研究者もあるいは一定の記者・ジャーナリストも、痛い目を見たり大失敗をしたりしながら被害者と向き合ってきている訳だし、その経験を踏まえて書き、発信している。こういうことが全く分からないのが共同親権推進派だったり暇空たちだったりするわけだよ。
「男性相談」を女性相談と対称的なもの（相談者の性別が違うだけ）と考えることはできず、特有の課題があり、また役割がある。相談者がジェンダー規範に囚われている等のために悩みや被害が複雑化、深刻化していることは多いし、自らの加害を否認して被害者意識、剥奪感等を抱き、殊にそれが怒り、恨みに転じている場合には、まずはクールダウンさせなければならない。
話を聞いてもらうだけで落ち着くことも多いのだが、そこで「加害者」だと責めることは逆効果だし、「傾聴」の仕方を誤ると歪んだ認知を強化してしまい得る。ましてや、共同親権推進派の弁護士や団体のように煽り、焚き付けるようなことでは有害でしかない。
