【木野内Pearls】2026年4月30日。為替介入は2度目で効く。K字相場（日経平均、TOPIXの乖離）は長く続きそう

さて、今週も振り返りをしていきましょう。
既出の事項に関しては飛ばしています。

「為替介入は2回目で効く」

2022年9月の為替介入時は、1回目では効果はなく、10月に行った2回目の介入でやっとトレンド転換しています。
2024年5月の介入時でも、1回目の介入ではほとんど効果がなく、7月11日に行った2回目の介入で初めてトレンド転換しています。

2022年の介入では1回目で日経平均は10%下落
2024年の介入では2回目で日経平均10%下落
しています

・半年で3回の為替介入はダメ / 為替介入の1回の数え方

・IMF（国際通貨基金）の3回ルール

国際的な慣習で半年間に3回の為替介入はしてはいかないことになっているようです。

・為替介入の1回とは？

3営業日以内に行われた為替介入は「1回」としてカウントする

という暗黙のルールがあるようです。

今回は長期連休になるので、どうなるのか？

日本の連休明けの木曜日までは休みカウントであれば、連休前の介入と合わせて「1回」にできる

世界の営業日を参考にするなら月曜が基準になる

ということになります。

実際、5月4日（月曜日）に介入らしき動きがありました。
とすると、政府としては先週から昨日までの動きを1回とカウントしていると考えて良いでしょう。
5月5日（火曜日）までは「1回」カウントで介入がある可能性があるということになりますね。

※5月6日追記（5月6日に介入らしき動きあり）
あるいは、長期連休中は何度やっても1回と政府が考えている可能性もあります。

ここからは個人的な予想にはなりますが（当てになりません）、2回目があるなら、しばらく間をおいて再度160円を超えたあたりでしょう。
1回目の介入で株は下がっていないので、2回目の介入で本格的なトレンド転換がもしあれば（今の情勢ではないかもしれませんが）、10％の調整はあるかもしれず注意は必要でしょうね。

「為替と原油先物がリンクしている？」

片山財務大臣や三村財務官はこれまで、外国為替市場だけではなく、原油先物市場にも介入する可能性を仄めかしていました。

とはいえ、原油先物への売り介入に関しては産油国ではない日本は難しいでしょうから、現実的ではありません。

しかし、上記の公式発言があることによって、為替介入と同時にAIによる自動売買で原油先物も売られた可能性があるというのです。

為替介入があったのに株価が下落しなかったのは、原油も一緒に下がったからだろうと考察しています。

これは面白いですね。

さらに円高になったとしたら内需株、特に食品株は有利だろうという主張は変わらない。（前回以前の動画で解説済み）

・外為特会と消費減税についての解説

外為特会は政府が為替介入を行うための口座で、過去の「円高阻止（円売り・ドル買い）」で買った米ドル（主に米国債）を大量に保有しています。
これは、多額の含み益を持っているので、為替介入をすると含み益が利益確定されます（多額の円が得られる）。
この介入で得た円は、政府短期証券の払い戻し（償還）に充てられる
→そうすると政府全体の資金管理に余裕が生まれる
かつ、含み益は余るので余剰金が生まれ、このうち７割は一般会計に回せる（Geminiより）

2年間の消費減税をするには１０兆円の財源が必要と言われています。今回の介入は5兆円規模と言われている。
2年間の減税のためには、もう一度介入する可能性はあるだろうと予想されています。

各国中銀が一時的にタカ派姿勢に

日銀は金融情勢も考慮し始めた

これまでは、日銀の金融政策運営は経済・物価の情勢で評価するというスタンスでしたが、今回の会合で金融情勢という文言が加わったようです。

つまり、6月は為替や原油高なども考慮して利上げの判断をしてくるということでしょう。

為替介入で原油価格の引き下げもできている状況ではあるが、これは一時的なものであり、いつまで効果が続くか分からない。

加えて、ECB、FRBの利上げ観測が上がっている。

5月8日の雇用統計が強い可能性

ADP雇用統計の週次を見ると、雇用が明らかに増加している。
ほんちゃんの雇用統計も雇用が強い可能性が出てきた。

（ここからは個人の感想ですが、前回の雇用統計は一見雇用は強かったですが、賃金の伸びがイマイチ、失業率は低下だが労働力人口が減っている、という何とも言えない結果で、見た目以上の強さはないという感じだったと思います。今回がどうなのかは出てみないとわかりませんね）

こうなると、６月利上げの可能性が高まってきます。

金利が上がるとグロース株には向かい風なので、木野内さんは心配しておられるようですね。

「SOX指数の13週30％乖離は一旦のピーク・大天井は50％乖離」

放送時点で30％に達したので、一度は調整するだろうと予想しています。
ただ、大天井は50％乖離なので、まだまだ上昇だろうと。それが秋ごろなのか来年なのかはまだわかりません。

SQ、ウィッチングはやはり心配

ウィッチングって初めて聞いたので用語を整理しておきます

日本でいうSQみたいなもんだと思って良いでしょうか

「日本株は月初の第二営業日まで下がることが多い」

これは絶対下がるというものではなく、そういう傾向があるということです。
特に5月は第二営業日が5月7日です。

今回はそれにGW中の為替介入の影響も加わる。場合によっては日経平均10％の下落もあり得る。そうなるとプットオプションの取引数の多い価格帯まで下落する（54000~55000円付近）→SQで急落

7日に急落して8日のSQで思わぬ値段がつく可能性も頭に入れておいた方が良いだろう、ということですね。
（今の先物の動きを見る限り大丈夫そうですが）

SQとオプションの関係などについては、前回の記事で取り上げたので今回は省略します。

「我々がSell in Mayという時は下の句の意味も忘れないで」

Sell in Mayという言葉には下の句があるようです。
’Sell in May and go away, and come back on St. Leger's Day.’

直訳すると’5月に売り払って立ち去れ。そしてセント・レジャー・デー（9月中旬の競馬の日）に戻ってこい’

という意味です。

つまり、Sell in Mayというのは5月だけ下がるという意味ではなく、9月まで相場は軟調ですよ、という意味です。

木野内さんが主張するSell in Mayは来ないというのは、5月に株価が下落しないという意味ではなく、5月にGo awayしなくて良いという意味です。

ちなみに、今年はSell in Mayにならない理由は過去の記事で取り上げています

K字相場は今後も継続か？

NT倍率（日経平均とTOPIXの乖離）が大きくなっているのが話題になっていますが、この相場になったのはイラン戦争が始まってからです。

この状態を折れ線グラフで表すと、まさにK字になっているんですね。

日経平均の上昇要因は言わずもがなAI半導体関連です。
TOPIXもその恩恵は受けていますが、「卸売」、「銀行」、「輸送用機器（自動車など）」が振るわないため、軟調に推移していると解説しています。

さらに、
イラン戦争が終結して原油高が収まると、
タカ派姿勢の各国中銀は一点してハト派になる可能性
戦争が終わるとドル安→さらに円高方向の可能性

そうなると利上げの恩恵を受ける銀行株は厳しいでしょうし、
円安の恩恵を受ける輸送用機器も厳しいかもしれません。

つまり、このK字相場は長く続いてしまう可能性がありそう、ということです。

インフレ後のK字経済はコロナ後の米国でもみられた

さらに、米国のSP500と消費者信頼感指数のグラフが表示されました。
これもコロナで米国でインフレが加速した時に、SP500は上がり続けていたが、消費者信頼感指数は軟調に推移し、まさにK字相場の様相を呈していました。

しかもこれが長期化しているんですね。

なぜこれが起こるのか？

「GDP需給ギャップがタイトになる→高圧経済でR&D投資が増える→全要素生産性が上がる→イノベーションが起こる」

・GDP需給ギャップって？

AIによると、GDP需給ギャップ（アウトプット・ギャップ）とは、一国の経済において「実際の需要（現実のGDP）」と「その国が持つ潜在的な供給力（潜在GDP）」の差のことのようです。

木野内さんのGDP需給ギャップがタイトになるとうのは
需要>供給の状態を指すようですね
つまり、物不足状態なのでインフレ圧力が強まる（高圧経済）。
企業は作っても物が足りない状況になるので、自ずと設備投資や研究開発（R &D投資）が盛んになるというわけです。

・全要素生産性とは？

Y=生産量、A=全要素生産性、L＝労働力、K＝資本

この式からわかるように、全要素生産性が上がれば、同じ量の労働力や資本を使っていても生産量を上がることを意味します。

GDP需給ギャップがタイトになる→R&D投資が活発になる→業務の効率化（DXなど）や技術革新（イノベーション）が生じる→全要素生産性が上がる

その例として、Open AIへの投資でChat GTPができたことが挙げられています。以後、Magnificent７と言われる銘柄は伸び続けていますね（むしろそれ以外は伸びていない）。

このように全要素生産性が上がる局面では、
電気機器や情報通信といったセクターのパフォーマンスが向上する傾向があります。

つまり、原油高関係なく、日本はインフレ（つまり高圧経済）状態になっている。
そうなると、電気機器や情報通信関連株はアウトパフォームし続ける。という状況はまだ続くだろう。
ということだと思います。

日経平均は上がり続け、TOPIXが軟調に推移し続ける。というK字方の推移はしばらく続くかもしれませんね。
つまり、結局はAI半導体関連の銘柄に関しては押し目買い戦略が有効だろうということです。

5月の月初、SQ、為替介入でもし株価が下落するようなことがあれば、これらの銘柄を押し目買いするというも戦略の一つになるだろうということですね。

やっぱり、AI関連は持っておかないとダメか・・・

「送電網再構築銘柄に注目」

1970年代の高度経済成長期に一気に建設された電力鉄塔や送電線が、寿命を迎え始めているようです。
これから5年間で７兆円を使って、これらをリプレイスしていくことが、政府と民間企業でやることが決まっているようです。
よって、これらの銘柄は強いだろうと。

「村田製作所はいいんじゃないか」

第一次トランプ政権の時に行った即時償却（設備投資減税）で最も恩恵を受けたセクターがハードウェア（周辺機器や半導体製造装置、データセンターなど）でした。

今回もAIサーバー関連が恩恵を受けるだろう

村田製作所が手がけるMLCCなどは経済安全保障推進法による「特定重要物資」の指定に指定されている

この２つの意味で村田製作所は良さそうだということです

【免責事項】
本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。 筆者の独自の分析に基づく情報提供を目的としており、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。 実際の投資判断にあたっては、最新の決算資料等をご自身で確認の上、自己責任で行ってください。 本記事の内容に基づいて生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。