✏️ 守秘義務があっても発信できる——士業・事務所の人が安全に書く5つの型

「発信したいけど、顧問先のことを書いてしまいそうで怖い」

「どこまでなら書いていいの? 守秘義務に引っかかる気がして……」

「結局、発信を始める前に手が止まる」

こんなお悩みを抱えている方、多いのではないでしょうか。

こんにちは、バッツです。
元高校数学教師として12年間働き、現在は税理士事務所の事務員として生成AIを実務に投入しながら発信活動を続けています。

この記事では、守秘義務を守りながら発信するための「安全に書ける型」を5つ、具体的にご紹介します。

※本記事はシリーズ「税理士事務所職員が本音で語るAI実務（第1クール）」（全6回）の第6回（最終回）です。

✏️【背景】なぜ士業・事務所の人の発信は「止まりやすい」のか

士業や事務所で働く人の発信が少ない理由、それは知識や情報が足りないからではありません。

むしろ逆です。

「知りすぎているから、書けない」のだと思います。

日々の仕事の中で、お客様の財務状況や税務の悩みに深く関わっています。
経験や知識が積み上がるほど、「これを書いたらまずいかも」という自己検閲も強くなっていく。

私自身も事務所で働き始めた頃、まったく同じでした。
「役立つことを書きたい。でも、具体的な話をしようとすると顧問先のことが頭をよぎる」——その感覚で、何度も下書きを消しました。

でも、ある気づきを得てから発信が動き出しました。

「守秘義務が守れないから発信できないのではなく、守り方を知らないから止まっているだけだ」、と。

守り方を知れば、書ける。
その「型」を次の章で整理します。

✏️【新知識】安全に書く5つのパターン

以下の5つが、私が実際に使っている発信の「型」です。

それぞれの型は単独でも使えますし、組み合わせることでさらに安全になります。

① 一般論化する

特定の事例をそのまま書くのではなく、「こういうケースでは一般的にこうなります」という形に昇華させる型です。

「A社が〇〇で困っていた」ではなく「仕入税額控除の計算で迷うケースがよくあります」と書けば、特定の誰かの話にはなりません。

事務所で積み上げてきた経験を「知識」に変換する作業とも言えます。

② 仮名・匿名化する

どうしても具体的なエピソードを使いたい場合、登場人物・社名・業種・地域など、特定につながる情報をすべて変換する型です。

「個人事業主のXさん（飲食業）」「製造業を営むA社」のように、読者が実態を想像できる粒度は保ちつつ、特定はできない状態にします。

⚠️ ただし、仮名化は「完全に特定不能か」を慎重に確認することが前提です。業種・規模・地域・時期を組み合わせると特定できてしまうケースがあるため注意が必要です。

③ 自分自身の失敗談・体験談に限定する

これが一番シンプルで、かつ守秘リスクがゼロに近い型です。

主語を「私」にする。顧問先ではなく、自分が迷ったこと・失敗したこと・気づいたことを書く。

私が事務所に入りたての頃に経費の仕訳で何度も間違えた話、AIに情報を渡す前に迷った話——こうした「自分ごと」のエピソードは、守秘義務とは無縁です。

そして読者にとっても「失敗談」は非常に共感しやすい。一石二鳥の型です。

④ 公開情報のみを使う

国税庁のウェブサイト・法令・公式ガイドライン・プレスリリースなど、誰でもアクセスできる情報をもとに書く型です。

「税理士法38条ではこう定められています」「国税庁のインボイスQ&Aによると」——出典が公開されているなら、守秘の問題は発生しません。

制度解説・法律の読み解き・最新動向の翻訳は、この型で書けることの宝庫です。

⑤ 数値・規模をぼかす

エピソードを使う場合に、具体的な数字（売上・従業員数・税額など）を「数十万円規模」「小規模事業者」のように幅を持たせてぼかす型です。

数字は特定につながる情報の中でも強力なものです。
精度を下げるだけで、特定リスクが大幅に下がります。

✏️【判断軸】それでも迷ったとき——3値で考える

5つの型を紹介しましたが、実際に書いているとグレーな場面は必ず出てきます。

「この具体例、①の一般論にしたつもりだけど、業界が特殊すぎて特定されそう……」

「仮名にしたけど、うちの事務所を知っている人なら分かるかも……」

そういう「迷い」が出たとき、私が使っているのが ok / borderline / ng の3値判定 という考え方です。

• ok: 特定リスクがなく、公開情報の範囲内。そのまま書ける。

• borderline: 特定リスクがゼロではないが、加工すれば公開できる可能性がある。

• ng: 特定できる情報が含まれており、加工しても安全にならない。非公開一択。

この3値で迷いを「判定」に変える——その具体的なやり方と、borderlineをokに近づける加工のテンプレートまで踏み込んだのが、このシリーズの有料記事です。

守秘義務×AIの問題を「3値」という具体的なフレームで整理した内容で、税理士法38条を背景に仕訳やお客様への説明文で手が止まる場面を解剖しています。

✏️【最初の一歩】まず「一般論記事」を1本書いてみる

「型を知った。でも、最初の1本が一番難しい」——そうですよね。

だとすれば、最初は①の一般論化から始めることをおすすめします。

テーマは、今日の業務で気になったこと・「こういうケースってよくあるよな」と思ったことで十分です。

具体的な誰かを登場させなくていい。
数字を出さなくていい。
「こういう状況ではこう考える」という知識だけを書く。

それが1本完成すれば、発信者としての扉が開きます。

守秘義務は「発信するな」というルールではなく、「守り方を持って発信しなさい」というルールです。

型を持った発信者は、強い。

5つの型を手元に置いて、まず1本、書いてみてください。

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「怖くないのはわかった。でも、実際に何をAIに渡していいの?」——その疑問に正面から答えた有料記事を、すでに公開しています。

税理士法38条を背景に、仕訳やお客様への説明文で手が止まる場面を「ok・borderline・ng」の3つに分けて判定する——その具体的なやり方と、判定したあとどう動くかまでまとめました。

👇記事はこちら（公開中）：

シリーズ全6回、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

「守秘義務があるから発信できない」という壁が、少しでも薄くなっていたら嬉しいです。

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「あなたの事務所では発信するときにどんなことを気をつけていますか?」——コメントで聞かせてもらえると嬉しいです。

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