💴【2026年最新】インボイスの"8割控除"、この秋からどうなる？——ネットの"50%に下がる"は、もう古い情報かもしれません

「インボイスの8割控除、たしか来年あたりから減るんだよな……」

「ネットで調べたら『2026年10月に50%に下がる』って書いてあったけど、本当?」

「結局、うちの仕入れの控除はどうなるの?」

——こんなモヤモヤ、ありませんか?

こんにちは、バッツです。

元数学教師で、いまは税理士事務所の事務員として、日々の業務にAIも使いながら働いています。

実はこのテーマ、私も最初にネットで調べたとき「あれ、書いてある数字がバラバラだぞ?」と戸惑いました。

調べ直してわかったのは、いま検索で出てくる「50%に下がる」という情報の多くが、すでに古いということです。

この記事では、インボイスの経過措置がこの秋(2026年10月)から実際にどうなるのかを、国税庁の一次情報をもとに整理します。

読み終わる頃には、「ネットの情報に振り回されず、自分で正しい数字を確認できる」状態になっているはずです。

【背景】「8割控除、そろそろ終わる」——その記憶、半分だけ正解です

インボイス制度が始まったとき、「免税事業者からの仕入れでも、しばらくは一定割合を控除できる」という経過措置が設けられました。

いわゆる「8割控除」です。

免税事業者(インボイスを発行できない取引先)からの仕入れでも、最初の期間は仕入税額の80%を控除できる——この救済措置のおかげで、多くの事業者が「とりあえず様子見」を続けてこられました。

そして、よく言われるのが「この8割控除、そろそろ終わるらしい」という話です。

これは、半分だけ正解です。

たしかに「80%」の期間は、2026年9月末で区切りを迎えます。

でも問題は、その先の数字なんですよね。

ネットで「インボイス 経過措置」と検索すると、こんな記述によく出会います。

私も最初これを見て、「じゃあ来期から半分か」と思い込みました。

ところが——この「50%」、いまはもう正しくありません。

【新知識】2026年の税制改正で「縮小」ではなく「延長+ゆるやかな緩和」になった

なぜ古い情報が残っているのか。理由はシンプルです。

2026年(令和8年度)の税制改正で、経過措置のスケジュールそのものが作り直されたからです。

改正の前と後で、こう変わりました。

改正される前(=ネットに残っている古い情報)はこうでした。

• 2023年10月〜2026年9月 … 80% 控除

• 2026年10月〜2029年9月 … 50% 控除

• 2029年10月以降 … 控除なし(0%)

ところが、令和8年度の改正で、期限が2年延長され、下がり方もゆるやかな段階方式に変わりました。これが現在の正しいスケジュールです。

• 2023年10月〜2026年9月 … 80%(ここは変更なし)

• 2026年10月〜2028年9月 … 70%

• 2028年10月〜2030年9月 … 50%

• 2030年10月〜2031年9月 … 30%

• 2031年10月以降 … 控除なし(0%)

お気づきでしょうか。

❌ 「2026年10月から50%」は、改正前の古い数字。
⭕ 正しくは「2026年10月から70%」、そして終了も2029年9月から2031年9月まで延びた。

つまり実態は「縮小・打ち切りが迫っている」ではなく、むしろ「激変を避けるために、期間が延びて、下げ方もマイルドになった」というのが正確なところではないでしょうか。

【具体例】なぜ「50%に下がる」という古い情報がこんなに残っているのか

ここが、事務所で働いていていちばん「気をつけないと」と感じる部分です。

税制は、毎年のように改正されます。

すると、改正前に書かれた解説記事が、ネット上にそのまま残り続けるんですよね。

2025年以前に書かれた記事は、当然「50%に下がる」と書いています。その時点では正しかったからです。

でも、その後の改正で数字が上書きされても、古い記事は誰も直してくれません。

検索結果の上位に、去年書かれた「50%」の記事と、今年の「70%」の情報が混ざって並んでしまう。

これが、いま起きている混乱の正体です。

💡 ここでお伝えしたいのは、「税務の数字は、必ず発表元(一次情報)で確認する」という習慣の大切さです。

私は事務所で数字を扱うとき、孫引きの解説記事だけで判断しないようにしています。最終的には国税庁のページで、適用期間と割合を自分の目で確かめる。

遠回りに見えて、これがいちばん事故が少ないのではないでしょうか。

⚠️ ちなみに、2026年10月以降は「取引先以外からの課税仕入れの合計が年1億円を超える部分には経過措置を使えない」という上限ルールも新設されました(従来は10億円)。多くの小規模事業者には関係しませんが、仕入れの大きい事業者は頭の片隅に置いておくと安心です。

【提案】この秋に向けて、今できる「1アクション」

ここまでをふまえて、今のうちにやっておくと安心なことを1つだけ挙げます。

それは、自社が「免税事業者」と取引していないかの棚卸しです。

• 外注先・フリーランスへの支払いの中に、インボイス番号のない相手はいないか

• その取引が、仕入れ全体のどのくらいの割合を占めているか

ここさえ把握できていれば、控除割合が80%→70%と動いても、自社の納税額への影響をあらかじめ見積もれます。

逆に、ここが曖昧なまま「なんとなく不安」を抱えているのが、いちばんもったいない状態だと思います。

✅ 今日のまとめ:

• 「8割控除」の80%期間は、2026年9月末で区切り

• でも10月からは「50%」ではなく「70%」(2026年改正後の現行スケジュール)

• 終了も2029年9月→2031年9月まで延長された

• ネットの古い記事に注意。数字は国税庁の一次情報で確認するのがいちばん安全

• 今できる1アクション=免税事業者との取引の棚卸し

まとめ:数字は「発表元」で確かめる、それだけで事故は減る

今日お伝えしたかったのは、インボイスの細かい数字そのもの以上に、「情報には鮮度がある」ということでした。

去年の正解が、今年の不正解になる。

税務の世界では、これが当たり前に起こります。

だからこそ、ネットの要約や、誰かの「たしか〜だったはず」を鵜呑みにせず、最後は一次情報に当たる。

この一手間が、私たち事務員の信頼を支えているのだと思います。

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