FRB新議長ケビン・ウォーシュ氏、ジャクソンホールで初講演 ― 「責任は中央銀行にある」とインフレに強い姿勢
Bloomberg Techが、ジャクソンホール会議でのFRB新議長ケビン・ウォーシュ氏の初講演を中心に、金融政策とテクノロジー業界を横断する幅広いニュースを報じた。同じ日には、PayPalをめぐる大型買収交渉の破談、Anthropicの政府機関利用禁止をめぐる司法判断、そして、中国のロボティクス企業CEOへのインタビューなど、複数の重要な話題が重なった。本稿ではこれらの内容を整理して紹介する。
1. ジャクソンホール ― ウォーシュ新議長の初講演
1-1. インフレへの強い姿勢
FRB議長ケビン・ウォーシュ氏がジャクソンホール会議で議長就任後初となる主要講演を行った。同氏は、65カ月にわたり高止まりが続くインフレについて「その責任は明確に中央銀行にある」と述べ、2%のインフレ目標は絶対的なものであり、これを揺るがすつもりはないと強調した。基調インフレが目標に向かって明確かつ十分な速度で動いていると確信できなければ、中央銀行には「まだやるべき仕事がある」との立場を示した。
1-2. フォワードガイダンスへの批判
ウォーシュ氏は、講演の中で、2021年当時のフォワードガイダンス(将来の政策方針の事前表明)が、結果としてインフレへの政策対応を遅らせた可能性があると指摘した。中央銀行が、一度将来の金利見通しを示してしまうと、その過去の予測に縛られてしまう傾向があるためだという。市場は、5秒ごとに予測を更新する一方、中央銀行はおおむね四半期に一度しか予測を更新しないため、市場からは常に「後手に回っている」と見られがちだとの分析も示された。ウォーシュ氏自身は、明確に「利上げ」という言葉は使わなかったものの、インフレ指標の改善が不十分な場合には対応が必要になるとの含みを持たせ、市場はこれを利上げの示唆として受け止めた。
1-3. 市場の反応
この講演を受け、10年債利回りは、上昇し、イールドカーブはフラット化する動きを見せた。市場関係者は、ウォーシュ氏の発言をタカ派的なものと受け止めたとされる。Franklin Templeton(運用資産1.8兆ドル)のマックス・ゴックマン氏は、ウォーシュ氏がAIを「新しい生産要素」と位置づけ、AIの応用が経済全体で持続的な生産性向上をもたらすかどうか、もたらすとすればいつかという問いを投げかけた点に注目。自身の運用チームでも、常時稼働する「エージェント型の同僚」が、完璧な記憶力とリアルタイムでのデータ統合能力を持つアナリストのような役割を果たし、実際に投資判断の質向上に寄与しているとの実感を語った。同氏は、アナリストの仕事内容が、モデル構築のような机上作業から、他の研究者との議論により多くの時間を割く方向へとシフトしつつあると説明した。
一方で、同氏は、大手クラウド事業者(ハイパースケーラー)の設備投資の多くが、フリーキャッシュフローの範囲を超え、負債(その多くはプライベートクレジット)によって賄われている点にも注意を促した。AlphabetとAmazonの決算における対照的な説明ぶり(Alphabetは、需要動向についてより慎重、Amazonは需要拡大を強調)を挙げ、投資家がこうした支出の中身を精査し始めていることは健全な動きだと評価。設備投資の質は一様ではなく、単に支出を拡大する初期フェーズから、実際の消費者需要とROIへの接続が問われる「生産性のフェーズ」に移行しつつあると分析した。同氏は投資先として、Nvidiaそのものよりも、SKハイニックス・サムスン・TSMCといった、メモリー・半導体のサプライチェーンを支える企業への関心を示した。
2. Nvidia決算の余波
前日にNvidiaが記録的な決算(来期売上70%成長ガイダンス)を発表したことを受け、株価は、日中に2桁の上昇を見せる場面もあり、時価総額の増加額は1日としては、史上2番目の規模(約4,500億ドル、Microsoftに次ぐ)となった。この日は株価がやや反落する場面も見られたが、アナリストの間では総じてポジティブな評価が続いているという。あるストラテジストは、この決算を「AI時代初期に見られた50〜100%の上振れサプライズ」を彷彿とさせるものだったとし、市場がこの規模の上振れに十分な備えができていなかったことが、株価の劇的な反応につながったと分析した。数週間前に発表されたハイパースケーラー各社の決算でも、AI関連の積極的な投資目標が相次いで示されており、AI支出の持続性を裏付ける材料が複数四半期にわたって蓄積されつつあるとの見方が示された。
3. PayPal買収交渉の破談
Stripeを中心とするコンソーシアムが、PayPal全体の買収を断念したことが報じられた。実現していれば史上最大級のレバレッジド・バイアウト(LBO)の一つになったとみられる案件だ。この報道を受け、PayPal株は12%下落した。
今回の交渉は今年2月から追跡されてきたもので、Stripeが、買収に関心を示し、実際に提示額を提出したことが明らかになった時点で、PayPal側は自社株が過小評価されていると判断したとされる。同社の企業価値はかつて3,000億ドル規模に達していたこともあったが、今回報じられた買収案は500億ドル程度の水準にとどまっていたとみられ、長年にわたり業界に根を張ってきた企業としては、より高い評価を求める余地があったとの見方が示された。買収に関心を示していたAdventは、フィンテック分野に強みを持つ大手プライベートエクイティで、既存の決済関連事業のポートフォリオにPayPalを組み込む狙いがあったとみられる。
今回の破談により、アナリストの関心は、再びPayPal自身の成長課題に向かうとみられている。同社は最近就任したCEOのもとで事業再建の途上にあり、フィンテック業界の戦略的プレイヤーにとっては、依然として注視すべき存在であり続けるとの見方が示された。パンデミック以降、同社にとって厳しい局面が続いており、今回の買収不成立は短期的には株価への下押し圧力になるとみられている。
4. 中国Spirit AI CEOインタビュー ― 「ロボットのChatGPTモーメント」
中国のロボティクススタートアップSpirit AIのCEO、ハン・フォンタオ氏が、Bloombergのインタビューに応じた。同氏は、現在のロボットが、すでにオフィスのプリンターへの用紙補充、デスク上への文具や水の配置、不要なテープのシュレッダー投入といった、半年前には想像もできなかった作業を、開かれたランダムなシナリオの中でこなせるようになっていると説明した。
今後5年の展望について、ハン氏は、技術的な観点から、3年以内に「ロボットのChatGPTモーメント」が訪れると予想を示した。これは、ロボットに1〜2分程度のシンプルな動作を教えるだけで、これまで見たことのないシナリオでも数分の学習で新しいタスクをこなせるようになることを意味するという。これにより、企業は、低いコストと時間でロボットを新しい現場に展開できるようになり、今後5年で工業、商業サービス、ホテル、小売、物流の各分野で大規模な商用展開が進むとの見通しを示した。
競争が激化する中国のロボティクス市場での差別化について、ハン氏は、多くの競合他社が物理的な「身体」の製造に強みを持つ一方、Spirit AIは、「頭脳」、すなわち、歩行から実際に作業をこなす段階への進化に注力していると説明した。実際の活用事例としては、物流の仕分け作業を挙げ、数万点の商品を認識し正確に把持して目的の梱包箱に入れるといった、従来型のプログラミング手法では対応が事実上不可能な作業を、AIモデルによって実現しつつあるという。現在の販売実績は四半期あたり数百台規模で、市場は主に中国国内だが、グローバル展開は長期戦略として位置づけられているとした。中国を拠点とする理由については、世界で最も豊富な応用シナリオがあり、より優れたモデルの訓練が可能であることに加え、サプライチェーンとエンジニア人材の面でも大きな優位性があるためだと説明した。
5. Anthropicの政府機関利用禁止をめぐる司法判断
米連邦裁判所は、トランプ政権に対し、連邦機関によるAnthropicのAI技術の利用禁止措置を撤回するよう命じる判断を下した。判事は、この禁止措置が、Anthropicが政府批判を行ったことへの「見せしめ」を意図したものであり、十分な正当性を欠くと認定したとされる。
ただし、事態はスイッチを切り替えるように単純ではない。Anthropicは、カリフォルニア州の裁判所で有利な判断を得た一方、ワシントンD.C.の裁判所での判断次第では、政府側の主張が通る可能性も残っている。判事の命令は、国防総省がAnthropicに対して設定していたサプライチェーンリスクの指定以前に取りうる合法的な措置を妨げるものではないと明確にしており、国防総省が、Anthropicの製品を利用することを義務付けるものでもない。国防総省は、OpenAIなど他のAI企業と引き続き取引することが可能であり、関連する規制・法令・憲法上の規定に沿う限り、そうした選択も認められるとされる。
これに関連し、AnthropicとOpenAI、そして、100を超える組織が共同で、企業や政府に対しAIを悪用したサイバー攻撃への備えを強化するよう求める声明を発表した。背景には、ここ数か月でAnthropicなどのAIモデルが関わるサイバー関連の事案が複数発生したことがある。声明を出した企業側は、自社のモデルがサイバーセキュリティの防御に極めて有効である一方、悪用されれば攻撃手段としても機能しうるという二面性を認め、政府・組織・企業に対して防御体制の強化を呼びかけている。
6. SK Hynix、日本企業との連携強化
世界第2位のメモリーメーカーSK Hynixが、AIハードウェアブームを背景に、日本の顧客・サプライヤーとの関係強化を模索していることが報じられた。同社CEOは、米インディアナ州で新設したパッケージング工場(投資額40億ドル、米国初の同種施設)の起工式後、記者団に対しフラッシュメモリー分野での日本企業との提携に意欲を示した。フラッシュメモリーは電源が切れてもデータを保持できる記憶装置で、AIブームの次の局面において重要性を増しているという。AIモデルをフラッシュメモリー上に保存することで帯域幅の負荷を軽減できるとされ、こうした技術がSK Hynixの高い評価額を支えている。
同社CEOは、メモリー不足の状況が2030年まで続くとの見通しを示した。これは、同社が米国市場デビュー(米国預託証券の売却で265億ドルを調達)を果たした際にも語っていた見通しであり、市場では、この預託証券の価格が発行時から上昇していることも紹介された。AppleやMicrosoftがすでに言及しているように、こうしたメモリー不足はiPhoneをはじめとする消費者向け製品の価格上昇や供給面での課題にも波及しているとされる。
7. 英中銀総裁アンドリュー・ベイリー氏インタビュー
7-1. ウォーシュ議長講演への評価
英イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏が、恒例の中央銀行総裁による野外ウォーク(悪天候の中での実施となった)の後、Bloombergのインタビューに応じた。同氏はウォーシュ議長の講演について、他国の金融政策には直接言及しないという原則を踏まえつつ、「実質のある講演だった」と評価し、フォワードガイダンスに関する考え方について重要な指摘があったと称賛した。
7-2. フォワードガイダンスをめぐる見解
ベイリー氏は、中央銀行が明日のインフレに影響を与えることはできないが、将来のインフレには影響を与えられるとし、将来を見据えた政策運営の必要性を強調した。無条件のコミットメントという形での政策発信には危険が伴うとの立場を示しつつ、コロナ禍の当時は極めて大きなショックへの対応が求められた特殊な状況だったとし、現在はそうした状況にはないとの認識を示した。
7-3. 英国のインフレ動向とAIの影響
英国のインフレ動向について、ベイリー氏は、米国とは異なる成長ストーリーを歩んでいるとしつつ、AIが英国にとっても重要な生産性向上の源泉になるとの見解を示した。現時点では、エネルギーショックの二次的波及効果は比較的抑制されており、労働市場の軟化も続いているとし、当面はこの状況を注視する姿勢を示した。AIが英国にとってディスインフレ的に働くかという問いに対しては、汎用技術革新には需要ショックと供給ショックの両方が伴うとし、需要ショックが供給ショックに先行すればインフレ圧力に、逆であればディスインフレ圧力になるとの一般論を示した。
7-4. 中央銀行委員会の運営について
英中銀の金融政策委員会が、しばしば票が割れる(全会一致にならない)運営を続けている点について問われたベイリー氏は、9人の委員から成る委員会の意義は、まさに多様な意見や熟議を可能にすることにあると説明した。各委員の個別見解を示す段落を導入するなど、透明性を高める取り組みも行っているとし、多様な意見を歓迎しつつ最終的に一つの結論へと導くのが自身の役割だと述べた。自身をハト派と位置づけることは否定しつつ、現時点ではインフレの二次的波及効果は比較的抑制されているとの認識のもと、経済を毀損しない形でインフレを目標に戻すことを最優先課題としていると強調した。
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