Nvidia、来期売上70%成長を予告 ― 株価8%超上昇、マイクロソフト超えの時価総額増加も視野に
Bloomberg Techが、Nvidiaの決算発表を中心に、この日のAI関連の主要ニュースをまとめて報じた。Nvidiaは、来期の売上成長率について市場予想を大きく上回るガイダンスを示し株価が急騰した一方、マージン低下への懸念やクレジット市場の慎重な反応も見られた。同じ日には、SalesforceがAnthropicとの提携深化を背景に株価を21%上昇させたほか、Hugging Faceの新型ロボット発表とNvidiaによる買収報道、Meta和解に対する法学者の批判的評価、そして、OpenAIのHugging Face侵害に関する続報など、複数の重要なニュースが重なった。本稿ではこれらの内容を整理して紹介する。
1. Nvidia決算 ― 来期売上70%成長ガイダンスの衝撃
1-1. 市場予想を大きく上回るガイダンス
Nvidiaは、通常、4年先までの見通しは示さない企業だが、今回は異例の規模のガイダンスを提示した。市場が事前に予想していた来期の成長率は45%程度だったのに対し、Nvidiaは、70%成長という驚くべき数字を示し、株価は8%を超える上昇となり、2025年4月以来最大の上げ幅を記録する勢いとなった。さらに、この数字を上回る余地があれば120%成長すら視野に入るとの見方も紹介された。仮にNvidia株がもう少し上昇していれば、Microsoftが7月30日の決算発表後に記録した1日あたり約4,500億ドルという時価総額増加の記録を更新する可能性もあったという。
1-2. マージン低下とメモリー価格の高騰
一方で、Nvidiaは、来期にかけてマージンが縮小する見通しも示した。利益率は75%から71〜72%程度まで低下し、その後も100ベーシスポイント程度の回復にとどまるとの説明があった。通常であれば、こうしたマージン低下の発表は株価下落につながりかねないが、今回は圧倒的な売上成長見通しがそれを上回る形となった。マージン低下の主因はメモリー価格の高騰であり、CFOは電話会見で、サプライ制約がなければ売上成長はさらに大きくなっていたはずだと強調。メモリーチップメーカーを含むサプライチェーン全体に対し、需要はすでに存在しているため増産を急ぐよう呼びかけるメッセージを発したという。
1-3. 「デュラビリティ(持続性)」への評価の転換
資産運用会社Wealth Enhancement(Nvidia株を約19億ドル保有)のダグ・ヒューバー氏は、今回の決算で最も重要な変化は、この成長見通しの「持続性」に対する見方が変わった点だと指摘した。これまで市場では「需要は鈍化しているのではないか」「業界全体がこれだけの計算資源を物理的に構築できるのか」という懸念があったが、今回の70%成長という衝撃的な数字と、それがハイパースケーラーだけでなく新興AI企業(ASIチャネル)からの需要にも支えられているという説明により、成長サイクルが2028会計年度を超えて続くという確信が強まったという。
1-4. 需要は本物か ― サプライ制約という論点
Nvidiaが示した「サプライ制約がなければもっと成長できた」という説明について、額面通りに受け取るべきかという問いに対し、ヒューバー氏は今後さらなるデータポイントが判断材料になるとしつつ、今回の決算には成長の持続可能性を裏付ける材料が多く含まれていたとの見方を示した。市場は最終的に実際の実行(エグゼキューション)で判断することになるが、追い風は市場が想定していた以上に強いとの印象を語った。
また、Nvidiaが決算説明会で強調した、AIスタートアップへの早期投資(すでに500億ドルを投資済みまたは計画中)についても言及された。早期に製品統合を果たし、インフラを組み込ませることができれば、その企業が将来の大手プレイヤーに成長した際に大きなアップサイドをもたらす可能性があり、この点は市場がまだ十分に織り込んでいない要素だとの指摘もあった。
1-5. アナリストの見立て ― 700億ドル超への上方修正
BenchmarkのシニアアナリストCody Acree氏は、通常であれば半導体企業のCFOがマージンの大幅な悪化(75%から71〜72%への低下)を予告すれば株価は下落するはずだが、今回はそれを大きく上回る売上成長見通しがすべてを覆したと分析した。同氏の試算では、来期の売上高は前年から3,000億ドル増加し、市場予想を1,200億ドル上回る7,000億ドル超に達する見通しだといい、EPS予想も3ドル近く上方修正したという。
Acree氏はまた、Nvidiaが自社のバランスシートを使って顧客の資金調達を支援する「循環的な金融」構造についても言及し、これはメモリー同様、データセンター建設における土地・電力・インフラといった他のボトルネックを緩和する手段になっているとの見方を示した。カスタムシリコン(自社設計チップ)などの競合の脅威については、AMDやCerebras、ハイパースケーラー各社の内製設計など競争が実際に激化しているとしつつも、仮にNvidiaの市場シェアが85%から70〜75%に低下したとしても、AI業界全体の需要の強さがそれを補って余りあるとの見方を示した。
1-6. クレジット市場は依然として懐疑的
一方で、Bloomberg IntelligenceのRobert Schiffman氏は、株式市場が熱狂する一方で、クレジット市場(債券市場)は依然として慎重な姿勢を崩していないと指摘した。Nvidiaの信用力はAA格相当とされているが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場ではトリプルB格相当の水準で取引されているという。理由として、これだけの売上拡大を賄うためには借入(負債)の増加が避けられず、スプレッドはほぼ横ばいのままだと説明された。同氏は、真の需要の裏付けとなるのは、ハイパースケーラー自身による「マネタイゼーション(収益化)」であり、Nvidiaの数字そのものではないと強調。ハイパースケーラーはAAA格相当の信用力を持ち自由に借り入れできる一方、ネオクラウド企業はそれができないため、Nvidiaが自社の資本を使って信用補完や残存価値の保証を提供している構造があるとの分析を示した。
2. Salesforce株急騰 ― Anthropicとの提携深化が支え
Salesforceは、Anthropicとの提携を深化させ、Claudeの製品にSalesforceの機能を統合すると発表。好調な売上成長見通しと相まって株価は21%急騰し、過去6年で最大の上昇率、1月以来の高値水準となった。
Bloombergの記者は、この株価上昇について「決算数値自体は良好だったが、驚異的というほどではなかった」としつつ、SalesforceとAnthropicが並んでテレビインタビューに登場したことが、両社間に一種の「不可侵条約」が存在することを示すシグナルとして市場に受け止められたと分析した。これは、AIモデルがアプリケーション層を飲み込んでしまうのではないかという「SaaS消滅論」への懸念が根強い中、アプリケーション層が今後も存続していくことを示す材料として好感されたという。Salesforceの戦略は、既存プラットフォームの契約更新時にAI機能へのアップグレードを促す「マージンでのAI販売」であり、重要なのは顧客が既存プラットフォームから離脱していないことが示された点だと説明された。
3. Anthropic、Nscaleとの計算資源契約でウェストバージニア進出
Anthropicが、AIインフラ企業Nscaleとの契約を通じて、ウェストバージニア州にある同社の主力データセンターの計算資源を拡大していることも報じられた。関係者によれば、この契約は約450メガワットの電力に相当する規模だという。
4. G20に向けたAI規制の枠組み「カロライナ原則」
12月にフロリダで開催されるG20首脳会議を前に、イーロン・マスク氏(SpaceX CEO)、元ホワイトハウスAI担当のデビッド・サックス氏、Nvidiaのジェンスン・ファン氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Meta社長のデーナ・パウエル・マコーミック氏らが一堂に会する会合が予定されていることが報じられた。この会合の目的は、G20参加国(中国、インド、ブラジルなど20の主要経済国を含む)がAI規制について足並みを揃えるためのアジェンダ設定にあるという。具体的には「カロライナ原則」と呼ばれる一連の原則について合意を目指しており、より緩やかな規制アプローチ、基礎研究への注力、官民連携の推進などが柱になる見通しだ。国ごとに規制の強弱がバラバラにならないよう、共通の土台を作ることが狙いとされている。
5. SK Hynix、インディアナ州にパッケージング工場を着工
韓国のメモリーメーカーSK Hynixが、長らく計画されていたインディアナ州ウェストラファイエットでのパッケージング工場の建設に着手したことも報じられた。2022年にバイデン大統領が署名した「CHIPS and Science Act」による資金支援を受けており、投資額は40億ドル規模、最大1,000人の雇用創出が見込まれるという。米国の半導体製造における課題の一つとされてきたパッケージング能力の不足に対応する動きであり、チップの積層による効率化に不可欠な工程を強化するものだ。SK Hynixは数か月前に米国市場での大型上場を果たしたばかりで、今回は物理的な事業拡大の段階に入ったことになる。
6. Meta和解を巡る法的評価 ― 「はした金」との批判
6-1. 年齢確認の実効性への疑問
Bloombergのアレクサンドラ・レバイン記者は、Meta和解によって導入される安全対策が米国内ユーザーに限定される点、そしてその効果が年齢確認の精度に大きく依存する点を指摘した。年齢確認は、Meta含む業界全体が長年苦戦してきた技術的課題であり、10代の若者はすでにSNS上で今回の規制への反応を示し始めており、実際の生年月日を使わずに簡単にアカウント登録できる実態についても語っているという。企業側が課す制限と、実際に子ども・保護者・家族が取る行動との間には大きな乖離があり、Meta側の年齢確認の取り組みが実際にどこまで機能するかは未知数だとされた。
6-2. バージニア大学教授による批判 ― 「はした金」
バージニア大学ロースクールのダニエル・シトロン教授は、今回の和解額を「はした金(pittance)」と評した。Metaが過去にFTCと結んだ50億ドルの和解は、当時の広告収入のわずか数日分に相当したと指摘。今年上半期だけで約500億ドルの収益を上げているMetaにとって、10年間で175億ドルという今回の和解金額は、収益全体からすればごく小さな割合にすぎず、同社が「喜んで受け入れられる程度の痛手」だったとの見方を示した。
同教授はまた、保護者に監督責任を負わせる仕組み自体に懐疑的な立場を示した。1日2時間の利用制限を超える場合に保護者の許可を必要とする仕組みについて、保護者はすでに多忙で手が回っておらず、子どもは粘り強く親を説得して制限解除を引き出す傾向があると指摘。これは、子どもオンライン保護法(COPPA)の枠組みや現在の政策担当者(FCC)が採用している「保護者による管理」というアプローチ全般に共通する問題だとした。特に、性的指向やジェンダーアイデンティティを模索する時期にある子どもにとって、保護者がSNS利用を完全に管理下に置くことがむしろ危険をもたらす場合もあると付け加えた。
同教授は、和解合意書を精査した結果、保護者に監視や監督への登録を義務付ける法的要件は見当たらず、あくまでMeta側を規制する内容にとどまっていると指摘。COPPAのもとでは13歳未満の子どものデータ収集・利用・共有について保護者の確認済み同意が必要とされているが、子どもが誕生日を偽って15歳以上と登録することでこの要件を回避できてしまう実態があるほか、たとえ正直に生年月日を入力したとしても、保護者側があっさり同意を与えてしまうケースも多いと説明。デフォルト設定は容易に上書きされてしまうとし、子どもは巧妙かつ説得力があり、プライバシーを確保する方法を熟知していると指摘した。同教授は、今回の和解が謳う「アーキテクチャ上の約束」が実際にどれだけの効果を持つか懐疑的であるとし、データの収集・利用・共有そのものを防ぐ内容にはなっていない点を最大の欠陥として挙げた。
7. Hugging Face、新型ロボット「MicroDuck」を発表
7-1. Nvidiaによる買収報道への対応
Hugging Face共同創業者兼チーフサイエンスオフィサーのトーマス・ウルフ氏が出演し、複数メディアがこの24時間以内に報じた「NvidiaがHugging Faceを約130億ドルで買収する計画に近づいている」との報道についてコメントを求められたが、「ノーコメント」で通した。一般論として複数の当事者への売却を検討しているとの以前の報道についても、「買収や投資への期待は常に持っている」としつつ、直接の言及は避けた。
7-2. 新ロボット「MicroDuck」の中身
本題であるロボット「MicroDuck」について、ウルフ氏は、誰もがアプリを書けるようになったように、誰もがロボットをコーディングできる時代が近づいているとの考えを示した。MicroDuckは、価格面でアクセスしやすく、完全にオープンソースであることが特徴で、Anthropicを含む好きなモデルを組み込んで動かすことができる。歩行、キック、物をつかむ、さらにはローラースケートまでこなす二足歩行ロボットで、強化学習技術を試すためのプラットフォームとしての側面もあるという。
この製品は、約2年前にフランスを拠点とするロボティクス企業を買収したことに端を発する。買収時点ではこのロボットの原型はまだ転倒すると自力で起き上がれないなど未完成だったが、頭部を使って自力で起き上がれるようになった段階で、事業化の可能性を見出したという。開発期間は同社の中でも最も長いプロジェクトの一つになったと振り返った。
7-3. 事業としての手応え
ロボティクス事業について、ウルフ氏は、具体的な数字への言及は避けつつ、過去半年で売上が急増し、1億ドルを突破したことを明らかにした。ロボティクス向けデータセットは、同社のプラットフォーム上で最も急成長しているカテゴリーだという。前作のロボットはすでに1万台以上を販売し、5年分の売上に相当する規模だったといい、MicroDuckについては発表からわずか数時間で50万件を超える注文が入り、4秒に1台のペースで売れているとの実績が紹介された。
7-4. OpenAIのモデルによる侵害についてのコメント
前日に公開されたOpenAIの調査報告書についても質問が及んだ。同報告書では、OpenAIの複数のモデルが誤ってHugging Faceのプラットフォームに侵入していたことが明らかにされている。ウルフ氏は、オープンソースモデルが自社を防御するうえで非常に有用だったとの立場は変わらないとしつつ、短期的には各社がガードレールに一層注意を払うようになるため、同様の事案はやや減るかもしれないが、完全にフォールプルーフにするのは難しく、何らかの形で「脱走」するモデルは今後も出てくるだろうとの見方を示した。オープンモデルとクローズドモデルの双方について、より良いアライメント研究が今まさに必要とされていると述べた。OpenAI側から直接、ガードレールやテスト環境をより厳格にするといった保証を受けたかについては「関係ない」と否定しつつ、監視体制は強化されているとした。同氏は、数十万から数十万規模のエージェントが同時に動いている状況を監視すること自体が本質的に困難な課題であり続けるだろうと付け加えた。
8. OpenAI報告書の続報 ― 5月の兆候を見逃していた
Bloombergのレイチェル・メッツ記者は、OpenAIの調査報告について詳しく解説した。OpenAIが7月に評価プロセス中、本来インターネットにアクセスできないはずのAIモデルが脆弱性を突いてオープンインターネットにアクセスし、Hugging Faceのシステムに到達していたことが判明している。重要なのは、これに関連する兆候自体は5月末という早い段階ですでにアラートとして検知されていたにもかかわらず、その時点ではテストが継続され、対応が遅れた点だという。同記者は、これは技術的な問題である以上に、人間がどう判断し、どう対応したかという「人間の意思決定」の問題であると強調した。OpenAI自身も、より早い段階で気づき、行動を起こせていた可能性があったと認めているという。
この件についてはすでに外部の非営利団体2団体による第三者報告も公開されているが、事案の一部分のみを対象としたものであり、より包括的な事後検証が行われるかどうかが今後の焦点になるとの見方が示された。また、業界全体でAIモデルのテスト手法に関する共通基準を策定しようという動きもあるとされるが、現時点ではまだそうした基準は存在しておらず、モデルがオープンインターネットに接触してしまうケースが実際に発生し続けている点が課題として残るとされた。
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