OpenAI、年換算売上高400億ドル超えの見通し ― 2025年末から倍増、牽引役はCodex
Bloomberg Techは、OpenAIの売上高急拡大のニュースを皮切りに、半導体株の過熱懸念、中国AI企業の動き、ロボティクス開発の現在地、そしてニューヨーク市とAmazonの配達員雇用を巡る対立まで、幅広いテック関連ニュースを伝えた。本稿ではその主要な内容を整理する。
1. OpenAI、年換算売上高400億ドル超えの見通し
1-1. 牽引役はコンシューマー事業とCodex
Bloombergがスクープを報じたRachel Metz記者によれば、OpenAIの年換算売上高(ARR)は、400億ドルを超える見通しで、2025年末時点の水準からほぼ倍増する。売上を牽引しているのは、依然としてコンシューマー向け事業で、週間アクティブユーザー数がすでに10億人に到達したことを同社は発表済みだ。加えて、コーディング支援ツール「Codex」をはじめとする法人向け利用の拡大も大きく寄与しているという。
対抗馬であるAnthropicについても言及があり、Metz記者は、この1年ほどでAnthropicが手強いライバルとして台頭し、特にコーディング分野ではOpenAIを上回る成果を上げてきたと説明した。ただし、OpenAIの今回の売上高の伸びは、顧客が実際に対価を支払う意思を示していることの表れでもあるとした。
1-2. 最大の支出は依然として計算資源
トップライン(売上高)は、好調である一方、コストの詳細についてはまだ精査中だとしつつ、Metz記者は、OpenAIにとって最大の支出項目が計算資源(コンピュート)であることに変わりはないと説明した。同社は、潤沢な計算資源を確保するために多大な努力を払ってきたが、それでも「十分な計算資源の確保」こそが最大の障壁だと繰り返し説明しているという。
2. 半導体株は「バブル圏」か ― ストラテジストの見方
番組には、CitigroupおよびBank of Americaでの勤務経験を持つストラテジストが出演し、半導体指数が、通常のレンジを標準偏差2倍上回る水準まで上昇しており、「バブル圏」にあるとの見方を示した。
2-1. 「期間のミスマッチ」という視点
同ストラテジストは、投資家がAIインフラ投資の実態と、期待されるリターンのタイミングとの間に「期間のミスマッチ(duration mismatch)」が存在すると指摘した。株式投資家は、四半期ごとの業績を基準に判断しがちだが、ハイパースケーラーや半導体企業自身は2027年、2028年、2029年という長期を見据えており、償還期限が2066年に及ぶ社債まで発行している。こうした投資の回収がいつ実現するかについて、市場の期待と企業側の時間軸には明確なズレがあるという。この投資回収のタイミングを巡る不確実性こそが、目下の市場のボラティリティの背景にあると同氏は説明した。
2-2. 集中リスクと循環取引への懸念
もっとも同ストラテジストは、AIインフラ投資に最終的なROI(投資収益率)が生まれること自体には自信を示した。過去20年のインターネット・クラウド普及の経験から投資家の期待水準が形成されている一方、現在のAIモデルの高度さやそれに要する計算資源の規模は、市場がまだ十分に消化しきれていないとの見方だ。またハイパースケーラーの顧客がAnthropicとOpenAIの2社に集中している「集中リスク」についても問われ、この点は各社が今後改善に取り組むべき課題であり、実際にハイパースケーラー各社は最大の供給元への依存低減に向けたビジネスモデルの見直しを進めているとの見方を示した。
3. 決算に沸く半導体株、しかし反応は複雑
3-1. Applied Materials:好決算でも株価下落
半導体製造装置大手のApplied Materialsは、市場予想を上回る見通しを示したにもかかわらず、株価は4.6%下落した。Bloombergの半導体担当記者Ian King氏は、決算発表前に株価が108%上昇していたこともあり、投資家の期待値がすでに極めて高くなっていたと説明した。同社CEOは、装置の製造・出荷・設置に長い時間を要するため、通常よりも長い8四半期分の顧客ガイダンスを得られており、来年の業績はさらに改善するとの見通しを示したが、投資家が求めていたのはより具体的な数字だったという。King氏は、長年この業界を取材してきた中でも、これほどまでに市場が将来の成長を先取りして織り込む動きは見たことがないと述べた。
3-2. AMD、過去最大の社債発行
AMDは、AIインフラ需要の高まりを受けて過去最大となる47.5億ドル規模の社債を発行した。旺盛な需要を背景にした資金調達であり、AI関連の生産能力拡大に対する強い期待を裏付けるものとなっている。
3-3. Broadcom:VMware脆弱性で急落
一方、Broadcom株は、同社が保有するVMware製品に関するセキュリティ脆弱性が複数国で実際に悪用されているとの報道を受けて5.3%下落し、S&P500指数全体を押し下げる要因となった。
4. 中国AI企業の動き
4-1. GLM 5.3、2週間以内に投入へ
中国のAI企業は、OpenAIやAnthropicとの差を縮めるべく、新モデル「GLM 5.3」を2週間以内に投入する計画を明らかにした。前モデルからのコーディング能力の強化と全体的な性能向上に焦点を当てているといい、開発者がダウンロードしてカスタマイズできる形で提供される予定だ。
4-2. スタンフォード大学調査:AI楽観度で米中に大きな差
Bloomberg Newsの香港支局は、スタンフォード大学のAI Indexの調査結果を紹介した。それによれば、AIに対して楽観的な見方を示す中国の回答者は80%を超える一方、米国では約40%にとどまるという。AIを信頼すると答えた割合も、中国では70%を超えるのに対し、米国では30%未満にとどまり、大きな開きが見られた。
この差の背景として、技術との接し方の違いが挙げられている。中国ではEコマースを通じた副収入の獲得や、格安で効率的な戸別配送サービスなど、テクノロジーが「生活を便利にするもの」として体感されてきた一方、米国では信頼できる郵便サービスや大型量販店といったインフラがすでに整っていたため、テクノロジーの急拡大がむしろ依存や大手テック企業への権力集中といった負の側面として体感されやすかったという分析が示された。また、AI企業に対する規制やガードレールへの信頼度についても、中国では技術界の担い手たちが規制の順守を表明する一方、米国では政治とビジネスの間の「回転ドア」的な関係や巨額のロビー活動費が、政府が住民の利益を守っているという信頼を損ねているとの見方が示された。こうした受容度の違いは、新技術への市場適応スピードにも影響し、中国が半導体などの基盤技術で遅れを取る部分があるとしても、新製品を試す土壌の豊かさによってAI製品の普及スピードで優位に立ちうるとの分析が紹介された。
4-3. DeepSeek、料金を大幅値上げへ
中国のAI企業DeepSeekは、主力モデルの料金を8月16日から大幅に引き上げると発表した。ピーク時間帯の料金は4倍以上になる見通しで、IPOを見据えた収益性重視への転換とみられている。同社は、値上げ後も自社モデルの価格は主要な競合他社と比べて依然として大幅に安いとしている。
5. ロボティクスは「ChatGPTモーメント」に近づいているか ― Google DeepMind
BloombergのTom Mackenzie記者は、Google DeepMindのロボティクス責任者Carolina Parada氏への取材をもとに、人型ロボットを含む身体性を持つAI(エンボディドAI)が実世界に浸透しつつある現状を報告した。Parada氏は、ロボティクス版の「ChatGPTモーメント」、すなわち誰もが全く新しい環境でロボットとやり取りし、望み通りの応答を得られる瞬間には、まだ到達していないとしつつ、着実に近づいているとの見方を示した。過去3〜4年で、ロボットが物体の概念すら理解していなかった状態から、大規模言語モデルの導入によって自然言語理解や環境についての推論、意味のある行動の実行ができるようになったと説明した。同氏はまた、人型ロボットに注目が集まる理由として、人間中心に設計された世界への導入のしやすさや、人間の動作から学習しやすいという学習面での利点、そして「物理世界におけるAGI」の実現を示す手段としての意義を挙げている。
6. NY市、Amazonの配達員雇用形態を巡る新法案
6-1. 賛成派・反対派双方の視点
ニューヨーク市議会では、Zohran Mamdani市長が後押しする新法案「Delivery Protection Act」が議論されている。同法案が成立すれば、Amazonは市内での配達業務について、配達員を直接雇用する義務を負う可能性がある。法案の賛同者らは、Amazonがこれを避けるために配達拠点を市外に移すという選択肢を取ることは考えにくいと主張している。
労働者団体の立場を取る出演者は、現在の配達代行業者モデルについて、企業側が労働者に対する責任や事故・労務問題に関する法的責任を回避しつつ、賃金や福利厚生を抑えられる仕組みになっていると指摘した。同氏は、UPSのように労働組合を持ち配達員を直接雇用する形態とは対照的だとし、直近ではニューヨーク市内で配達関連の事故が増加しており、78%の地域で負傷を伴う事故が増えているとするデータにも言及した。Amazonが直接雇用の責任を負い、消費者保護局の免許制度のもとで労務・雇用違反を監視される仕組みが導入されれば、安全性や労働条件の改善につながるとの見方を示している。
一方で、Bloombergの記者は、Amazonが同社の巨額の利益水準からすれば、こうした追加コストの負担は十分に可能だとの見方も紹介しつつ、同社が即日配送を重視する経営方針を踏まえれば、配送拠点を市外に移す誘因は乏しいとの分析も伝えた。この論点については、法案の是非や実際の企業行動を巡って様々な見方があり、今後の推移が注目される。
6-2. 1日250万個という配達規模
番組ではあわせて、ニューヨーク市内では1日あたり約250万個の荷物が配達されており、これは市民のおよそ3人に1人が毎日荷物を受け取っている計算になるという規模感が紹介された。Amazonは市場で圧倒的な存在感を持つため、同社の対応が業界全体の標準になりやすく、今回の法案が成立すればAmazon以外の配送業者にも一定の波及効果が及ぶとの見方が示された。
7. 市場のその他の動き
7-1. Reddit、S&P500入りへ
Redditの株価は、この日14%上昇した。前日、同社がS&P500指数の構成銘柄に新たに採用されることが明らかになったためだ。指数への組み入れにより、パッシブ運用ファンドがReddit株を購入する必要が生じることになる。インデックスへの組み入れが、パッシブ運用が主流となる中でますます重要な意味を持つようになっている一例といえる。
7-2. Kalshi、ワシントン州で一部商品停止命令
予測市場プラットフォームのKalshiは、ワシントン州の規制当局から、一部の賭け商品について違法なギャンブル事業に該当する可能性があるとして提供停止を命じられた。Kalshi幹部はBloombergの取材に対し、同社の「取引所モデル」はスポーツブックとは根本的に異なると説明した。スポーツブックは利用者が賭けに負けるたびに運営者が利益を得る仕組みだが、取引所モデルでは利用者同士が価格を決定し、注文板は公開・中立・公正で全米どこからでも利用可能だとし、こうした枠組みに沿った取引所の運営には連邦レベルでの規制が必要だとの立場を示した。
8. ベンチャーキャピタルの新展開
8-1. Thrive Capital、AI投資で大きな成果
Josh Kushner氏が率いるベンチャーキャピタル、Thrive Capitalは、OpenAIやSpaceX、Anduilといった企業への早期投資により大きな成果を上げていることが、Bloombergの新たな報道で明らかになった。2022年に組成したファンドは、わずか数年で当初の約7倍の評価額に達しているという。
8-2. 224 Ventures発足、Shaun Johnson氏に聞く
AIネイティブの新興ベンチャーキャピタル「224 Ventures」を立ち上げたShaun Johnson氏が番組に出演した。同社は運用資産1億ドル規模でステージを問わない投資を行う方針で、資金調達はわずか2カ月で完了したという。Johnson氏は、2022年以降、市場の「ホワイトスペース(空白領域)」を見つけることは年々難しくなっているとしつつ、一見突飛に思える創業者のアイデアの中に、詳しく話を聞くことで真に市場をリードしうる可能性を見出すことを重視していると説明した。
投資対象としては、チャットボット中心だったこれまでのAI活用から、AI自身が実際の業務を遂行し、人間はその結果を承認・修正する役割に回るという次の局面への転換に注目しているという。ロボティクスにはコンシューマー・ビジネス双方の応用可能性があり、特にビジネス領域は市場が細分化されているためホワイトスペースが多いと述べた。また、AIによる自動化が雇用の「ゼロサムゲーム」を意味するかという問いに対しては、労働の性質が変化し、より高いレバレッジを伴う、よりengagingな仕事が増えていくとの楽観的な見方を示す一方、再教育やスキルの再構築が必要になる労働者への配慮についても言及した。地理的な投資対象としては、シリコンバレーを筆頭に、ニューヨーク、トロント、パリ、ロンドン、テルアビブなどをAI分野のホットスポットとして挙げている。
9. その他のニュース
9-1. Alex Cooperの飲料事業が終了
ポッドキャスター、Alex Cooper氏がNestléと提携して昨年立ち上げた飲料ブランドが、今秋に生産を終了することが明らかになった。Bloombergの担当記者は、飲料事業自体の競争が非常に激しく、消費者に継続的な購買を促し続けることの難しさを指摘した。同社を率いるUnwellは今週、大手ハリウッドエージェント出身の投資家から評価額50億ドルでの資金調達を実施したことも明らかになっており、ブランドそのものへの信頼は高い一方、看板番組「Call Her Daddy」を超える大型コンテンツをまだ生み出せていない点が課題として挙げられた。
9-2. Luigi Mangione被告、有罪答弁
番組では速報として、Luigi Mangione被告が、連邦刑事訴追に対して正式に有罪を認めたことも伝えられた。量刑審理は12月18日に予定されている。
